オリエンタルコンサルタンツホールディングス

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均勤続年数において兼務者は、兼務先の勤続年数も含んで記載しております。

４　当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

（3）労働組合の状況

①　提出会社

　該当事項はありません。

②　連結子会社

㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル及び㈱アサノ大成基礎エンジニ

アリングは、労働組合を結成しております。

（注）　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。なお、他の連結子会社には労働組合はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．　労働者の男女の賃金の差異について、当社は、人事制度・賃金体系・評価に性別による差異はありませんが、過去の男性採用者の偏りにより男性の平均年齢が高く、女性管理職比率が低いこと等が男女間の賃金差異の主要因となっております。

　近年の採用者に占める女性の割合の高まり、女性の定着・活躍に資するネットワークの構築、時短・在宅勤務等、働きやすい職場環境づくりに向けた施策の推進により、今後、女性管理職比率が上昇し、男女間の賃金格差も改善していくものと想定しておりますが、さらなる女性の活躍推進に積極的に取り組み、男女間の賃金格差の改善を促進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

①ガバナンス

　当社グループは、社会環境全般から企業の事業活動に至るまでの幅広い分野において知的サービスを提供しております。経営にあたっては、「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」というミッション（使命）のもと、顧客、株主をはじめ社員やその家族など、関係する全てのステークホルダーの皆様の信頼を確立するため、経営の透明性、効率性、企業の健全性を確保し、コーポレート・ガバナンスを発揮させることを基本方針としております。

　この基本方針に基づき、当社の取締役会では、法令又は定款で定められた事項や、サステナビリティの推進も含む経営上の重要な事項につきまして審議を行うとともに、当社取締役会と同じ出席者で構成される意見交換会におきまして、取締役会での審議・決議の前に十分に議論したうえで決定しております。

　また、当社グループにおけるサステナビリティ全般の課題を解決するため、グループ各社の社長で構成される グループ社長会を開催、議論を行うとともに、グループ各社固有の課題を解決するため、定期的にグループ各社と個別戦略会議を開催、議論を行い、サステナビリティの推進に向けた取組みを推進しております。

　さらに、当社グループの事業創造・拡大に向け、特に重点的に取り組んでいる重点化事業を推進するため、定期的に重点化事業責任者会議、重点化事業推進委員会を開催し、サステナビリティ全般の推進も含めた取組みを推進しております。

②戦略

　　ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015年に国連が、「誰一人取り残さない（No one will be left behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指し、17の目標が定められ、2030年の達成を目指しています。私たちは、自ら社会を創造する担い手として、2030年ビジョンのスローガンである「社会価値創造企業」を目指し、事業活動を通じて、魅力ある社会づくりや持続可能な社会づくりを推進するとともに、社会との共有価値創造（ＣＳＶ）であるＣＳＶ活動や、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）であるＣＳＲ活動も積極的に推進し、気候変動への対応も含むＳＤＧｓの17の目標達成に貢献いたします。

　特に、事業活動においては、以下に示す３つの視点から、サステナビリティ全般に関わるＳＤＧｓの目標達成に貢献してまいります。

・すべての人々に安全な生活環境の形成

　　　発展途上国における食料、医療・福祉、教育、差別、衛生環境などさまざまな課題の解決に向け、計画策定、事業提案・支援など総合的にコンサルティングを提供し、人々が平等で安全に生活できる社会基盤、経済基盤の整備、向上に貢献いたします。

・安心・安全・快適で活力あるまちづくり

　　　地域における産業・経済に活力を与えるとともに、地域のくらしを快適にし、魅力ある、持続可能な社会づくりに貢献する社会インフラの整備や最適な維持管理に向け、総合コンサルタントとして、調査、計画、設計、施工、運営・維持管理まで一貫したサービスを提供し、安心・安全・快適で活力あるまちづくりに貢献いたします。

・持続可能な地球環境の保全への貢献

　　　地球温暖化の防止に向けた、自然環境の保全や人と自然との共生に向けた取組み、再生可能エネルギーの普及など低炭素社会の実現のため、総合コンサルタントとして、調査、計画などのコンサルティイングのみならず、地域に根ざした事業活動の推進により持続可能な地球環境の保全に貢献いたします。

③リスク管理

　当社グループは、「リスク管理規定」に基づき、サステナビリティ全般に関わる事項も含む重要なリスクについてリスク評価を行い、内部監査本部を中心に、重要なリスクに対するリスクの顕在化の防止、リスクの早期発見に資する予防保全策、事後保全策を推進しております。

　また、グループ全体における企業活動の適正を確保し、サステナビリティの推進も含め、課題を解決するため、定期的にガバナンス強化会議を開催し、グループ全体の経営執行全般に関わる問題・課題を抽出し、情報を共有するとともに、課題解決に向けた施策を展開しております。

（２）気候変動

①戦略

　当社グループは、「(1)サステナビリティ全般 ②戦略」に記載のように、私たちは、事業活動を通じて、魅力ある社会づくりや持続可能な社会づくりを推進しており、2030年ビジョン・中期経営計画の基本方針「事業創造・拡大」において重点化事業を定め、地球温暖化の防止に向けた持続可能な地球環境の保全に貢献しております。

　特に、ＳＤＧｓにおける目標13「気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る」への貢献に向け、「防災」を重点化事業に位置付けるとともに、気候関連災害や自然災害に対する防災・減災に向けたコンサルティングサービスの展開など、気候変動への対応も含め、様々な事業を展開しております。

　国内事業では、国が進める「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」における「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」に関する事業を多く実施しており、「リアルタイム土砂災害危険度可視化システム」を開発し、本システムの評価実験を実施するなど、気候変動への様々な対策等を提案いたしました。また、全国で展開されている次世代に向けたレジリエンス（強靭化）に関する先進的な取り組みを表彰する制度「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）」を５年連続で受賞いたしました。今後も、DX技術も活用しながら、ハード・ソフトの両面から地域の強靱化、国土の強靱化に向けた防災事業を推進してまいります。

　海外事業では、途上国において、気候変動の影響等による災害に対して、復旧・復興に向けた計画策定、実施や、自然防災、減災に向けた支援など様々なコンサルティングサービスを提供しており、フィリピン国では、2017年の台風による被害を受け、「総合洪水対策計画」の策定を提案するとともに、地域の治水対策に関する実践的な計画策定能力の向上にも寄与いたしました。今後も、途上国における安心・安全の確保および気候変動への影響への対応に向け、防災事業を推進してまいります。

②指標及び目標

　当社は、気候変動への対応に向けた防災などの重点化事業を推進するため、事業戦略に基づき、必要な重点化プロジェクトを設定しております。

この重点化プロジェクトの着実な推進により、新たな社会価値の創造や事業モデルの変革、マネジメントの最適化等を図り、気候変動への対応を含め、地球温暖化の防止に向けた持続可能な地球環境の保全に貢献してまいります。

＜気候変動への対応に向けた重点化プロジェクトの件数＞

・2023年9月期実績　85件

（３）人的資本・多様性

①戦略

　当社グループは、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を図るうえで、人材の多様性が重要であると認識しております。また、今後の社会のあり方が大きく変化することも踏まえ、2030年を目標年次としたビジョン及び中期経営計画を策定し、基本方針として「人材確保・育成」を掲げ、「多様な人材の確保」や「グローバル人材の育成」を推進するとともに、「基盤整備」を掲げ、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境整備を推進しております。

＜人材確保・育成＞

■企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成

　グループ各社やグループ全体の企業ブランドを強化し、多様な人材の確保を推進いたします。また、人材育成では、グローバル人材や技術士・博士等の資格取得などグループ各社における諸制度の整備、充実化などにより、プロフェッショナル人材の育成を推進してまいります。

■グループ内外のリソースの効果的な活用により、ブランド力をより一層向上

　国内においては、グループ内外のリソースを有効活用することにより、事業をスピーディーに展開してまいります。また、複数の事業の複合化による総合事業の推進に向け、マネジメント人材や高度な技術のプロフェッショナル人材の確保、育成を強化してまいります。

　特に、地域・行政区域などの所定のエリアにおいて実施するエリアマネジメントの推進では、グループ会社のリソースの活用や融合が必要です。さらに、商社やメーカー、地域の企業や大学など、異業種を含むグループ外企業等との連携を強化することも重要です。

　海外においては、グループ各社との連携や、国内外の企業との連携を強化し、「多様な人材の確保」「グローバル人材の育成」などを行い、国内外シームレスな協働体を構築いたします。

このように国内外リソースを効果的に活用し、グループとしてのブランド力をより一層向上してまいります。

②指標及び目標

　当社は、ダイバーシティを念頭に、女性や、外国人、多様な職歴をもつ中途採用者などの多様な人材を積極的に登用するとともに、マネジメントや専門技術を担う管理職を育成するため、下記に示す目標を定め、人的資本・多様性の充実化を推進いたします。

＜女性管理職の比率(主要６社)＞

・2023年9月期実績　6.7％(69名)、2030年目標　7％(100名)以上

＜外国人管理職の比率(主要６社)＞

・2023年9月期実績　1.7％(17名)、2030年目標　現状と同程度以上の比率の人数を確保

＜中途採用者管理職の比率(主要６社)＞

・2023年9月期実績　51.7％(528名)、2030年目標　現状と同程度以上の比率の人数を確保