オリエンタルコンサルタンツホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社13社、非連結子会社で持分法非適用会社19社、関連会社で持分法適用会社２社及び持分法非適用会社３社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループにおける主たる関係会社の位置付けは以下のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、エネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動等に伴う物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化やパレスチナ情勢の緊迫度合いが高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループでは、重点的に取り組む事業を、国内市場５つ(インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。

市場別の受注状況は、国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行により、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調であり、当連結会計年度における受注高は513億85百万円(前連結会計年度比6.6％増)となりました。

海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、当連結会計年度における受注高は310億41百万円(前連結会計年度比10.5％増)となりました。

これらの結果、当連結会計年度の受注高は824億26百万円(前連結会計年度比8.0％増)となりました。

売上高及び営業損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は781億54百万円(前連結会計年度比1.1％増)、営業利益は38億83百万円(同4.6％増)、経常利益は42億58百万円(同1.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億31百万円(同4.1％増)となりました。

なお、2023年２月27日から行われた当社連結子会社に対する定期税務調査において、協力会社（下請業者）への委託費及び経費について、協力会社の役務提供を受けた案件ではなく、別の案件に計上している（以下、「原価付け替え」という。）との指摘を受け、同年４月27日からの社内調査、並びに、同年７月18日からの弁護士及び公認会計士等の外部専門家による原価付け替えの実態把握のための調査の結果、複数の拠点において原価付け替えが行われていたこと、また、売上の前倒し計上の疑義もあること、これらが過年度においても行われていた疑義があることが判明いたしました。

当社は本案件に関する事実関係の調査等を実施することを目的として、同年８月４日から外部有識者によって構成する特別調査委員会を設置し調査を進め、同年10月10日に本案件に関する調査報告書を受領しました。

同報告書を受領し、当該不適切な会計処理による過年度の連結財務諸表に与える影響は、軽微であるため、過年度の連結財務諸表の訂正は行わないことといたしました。

また、同委員会に係る調査費用及び関連する費用等を特別調査費用等として、特別損失に２億46百万円計上しております。

同委員会による不適切な会計処理が行われていたことの調査報告を受けて、同年10月20日開催の当社取締役会におきまして、当社及び当社連結子会社が今後実施すべき再発防止策について決議しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（インフラ・マネジメントサービス事業）

インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注が堅調であり、651億96百万円(前連結会計年度比0.8％減）となりました。営業利益は、33億89百万円(同0.0％増)となっております。

（環境マネジメント事業）

環境マネジメント事業の売上高は、都市部における再開発業務の受注が堅調であり、114億36百万円（前連結会計年度比11.1％増)となりました。営業利益は、２億63百万円(同3.3％減)となっております。

（その他事業）

その他事業の売上高は、IT関連事業の受注が堅調であり、24億16百万円(前連結会計年度比6.2％増)となりました。営業利益は、１億50百万円(同157.7％増）となっております。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23億78百万円増加し、88億73百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は１億95百万円（前連結会計年度比68億35百万円の支出減）となりました。これは主に法人税等の支払額が増加した一方で、契約負債が増加したこと等により収入が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は17億22百万円（前連結会計年度比15億69百万円の支出減）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出７億３百万円、無形固定資産の取得による支出４億70百万円、及び長期貸付けによる支出３億16百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は41億44百万円（前連結会計年度比21億75百万円の収入減）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額45億77百万円であります。

生産、受注及び販売の実績

（1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。

　　　２　その他事業は、生産高がないため記載しておりません。

（2）受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。

（3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

　　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　財政状態及び経営成績の分析・検討の内容は以下のとおりであります。

　なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

（2）当連結会計年度の財政状態の分析

(資産の部)

総資産は、前連結会計年度末に比べ74億93百万円増加し、626億84百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、及び未成業務支出金の増加によるものであります。

(負債の部)

負債は、前連結会計年度末に比べ40億62百万円増加し、404億95百万円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

(純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末に比べ34億30百万円増加し、221億89百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額の増加、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は824億26百万円(前連結会計年度比8.0％増)、売上高は781億54百万円（同1.1％増）、営業利益は38億83百万円（同4.6％増）、経常利益は42億58百万円（同1.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億31百万円（同4.1％増）となりました。

　これらの要因については、「業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

詳細につきましては「業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

（5）資金の財源及び流動性について

当社グループの資金需要は、知的サービスの提供という事業特性から、生産活動に必要な人件費及び外注費、受注獲得のための販売費及び一般管理費が主な内容であります。これらの資金は、基本的に営業キャッシュ・フローにより賄いますが、コミットメントラインを締結しており、季節的に資金不足が生じる場合は、金融機関から借入れることとしております。また、グループ内の資金効率を高めるため、資金は当社に集中し管理する体制を敷いており、グループ金融を活用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グローバルなコンサルタント集団としてグループ経営を行い、様々なコンサルティングサービスを提供しております。したがって、当社グループは、経営管理区分上、各子会社をサービスの種類によって区分、集計し業績の評価を行っております。

なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。

「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供

「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等

「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、当社の内部利益控除後の一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び全社に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                         （単位：千円）

　（注）１．売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

２．アジアはフィリピンを除いております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                         （単位：千円）

　（注）１．売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

２．アジアはフィリピンを除いております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。