社長・役員
略歴
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2008年７月 |
当社 広島局入社 |
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2016年１月 |
当社 第五営業部 部長 |
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2016年３月 |
当社 取締役 |
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2017年３月 |
当社 取締役営業統括本部長 |
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2018年８月 |
当社 取締役副社長管理本部長 |
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2018年10月 |
当社 代表取締役社長（現任） |
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2019年１月 |
ニチクレ株式会社 代表取締役社長 |
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2019年３月 |
株式会社はかた匠工芸 代表取締役社長 |
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2019年６月 |
当社 営業統括本部長 |
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2020年３月 |
日本和装沖縄株式会社 代表取締役社長（現任） 日本和装ダイレクト株式会社 取締役 |
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2021年３月 |
株式会社はかた匠工芸 取締役（現任） |
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2021年12月 |
日本和装ダイレクト株式会社 代表取締役社長（現任） 株式会社メインステージ 代表取締役社長（現任） |
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2023年３月 |
ニチクレ株式会社 取締役（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
1 |
15 |
56 |
13 |
20 |
11,778 |
11,883 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
4 |
714 |
1,816 |
922 |
27 |
87,793 |
91,276 |
6,400 |
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所有株式 数の割合（％） |
－ |
0.00 |
0.78 |
1.99 |
1.01 |
0.03 |
96.19 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式68,400株は、「個人その他」に684単元を含めて記載しています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 11％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役社長 |
道面 義雄 |
1986年９月11日生 |
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（注）３ |
97,300 |
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専務取締役管理本部長 |
鶴野 尚史 |
1971年１月19日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 |
近藤 美知子 |
1948年５月18日生 |
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（注）３ |
100 |
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取締役 |
渡辺 弘 |
1952年７月11日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 |
松葉 重樹 |
1974年8月24日生 |
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（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 |
菅原 洋二 |
1957年５月16日生 |
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（注）３ |
－ |
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常勤監査役 |
藤巻 隆志 |
1961年1月19日生 |
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（注）４ |
－ |
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監査役 |
二反田 友次 |
1960年５月22日生 |
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（注）５ |
2,500 |
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監査役 |
三好 豊 |
1968年11月26日生 |
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（注）６ |
－ |
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計 |
99,900 |
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（注）１．取締役渡辺弘、取締役松葉重樹及び取締役菅原洋二は、社外取締役であります。
２．常勤監査役藤巻隆志、監査役二反田友次及び監査役三好豊は、社外監査役であります。
３．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2021年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役渡辺弘と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役松葉重樹と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役菅原洋二と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役藤巻隆志と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役二反田友次は、当社の株主であり、その状況は「（2）役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであり、その他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役三好豊及び同氏が所属する森・濱田松本法律事務所と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役を選任するための基準又は方針について明文化したものはありませんが、社外取締役については、取締役会における監督機能を強化するという観点から、企業経営における実務経験を重視しております。また、社外監査役については、監査役という直接業務執行に関わらない役員であることから、特に独立性を求めております。そのために、公認会計士、弁護士といった独立性の高い職業専門家もしくは過去に監査役としての経験等を重視して選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきまして、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査室及び内部統制部門からの内部監査結果を含む内部統制システムの整備、運用状況及びコンプライアンスの状況について、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど連携を図っております。監査役監査においては内部監査部門との連携を図り、さらに監査法人と会計監査の状況について定期的に意見の交換を行い、これらの実施状況について監査役会において共有化しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社はかた匠工芸 （注）１、３
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福岡県大野城市 |
100,000 |
きもの関連事業 （織物の製造販売） |
100.0 |
当社サービスの提供 債務保証 役員の兼任あり |
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ニチクレ株式会社 （注）１ |
東京都中央区 |
100,000 |
きもの関連事業 （割賦販売斡旋業） |
100.0 |
割賦販売斡旋業に係る役務の受入れ 債務保証 役員の兼任あり |
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NIHONWASOU TRADING CO.,LTD （注）１、２ |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
557 |
きもの関連事業 （和服縫製業） |
100.0 （100.0） |
和服縫製業に係る役務の受入れ |
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その他６社 |
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（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．株式会社はかた匠工芸については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 858,814千円
②経常損失 15,730千円
③当期純損失 16,846千円
④純資産額 15,451千円
⑤総資産額 233,545千円
沿革
２【沿革】
当社の現在の事業内容等は、2003年10月に吉田重久の個人事業を営業譲受したこと等により、構築されております。個人事業の営業譲受前と営業譲受後の主な変遷は、次のとおりであります。
（個人事業営業譲受前）
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年月 |
事項 |
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1984年３月 |
吉田重久がデリコ（個人事業、舶来品輸入販売業）創業 |
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1986年７月 |
有限会社デリコ（舶来品輸入販売業）設立（福岡市南区、資本金100万円） |
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1993年12月 |
有限会社デリコの目的に和装品の販売及び着物の加工・仕立業を追加し、商号を有限会社九和会に変更 |
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1996年６月 |
有限会社九和会を株式会社吉田商店に組織変更（資本金1,000万円） |
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1996年７月 |
大阪市北区に大阪支店、東京都千代田区に東京支店を設置 |
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1997年９月 |
広島市中区に広島支店を設置 |
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1998年５月 |
名古屋市中区に名古屋支店を設置 |
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2000年９月 |
有償第三者割当により増資（資本金1,500万円） |
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2003年６月 |
神戸市中央区に神戸支店を設置 |
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2003年９月 |
当社と同じ着物の加工・仕立業を北海道・東北地域にて営んでいた株式会社フロムノースを事業効率化のため吸収合併し、札幌市中央区に札幌支店、仙台市青葉区に仙台支店を設置 京都市中京区に京都支店を設置 |
吉田重久から営業譲受した同氏の個人事業は、1987年11月に「九州和装振興協会」を設立したことから始まっております。
（個人事業営業譲受後）
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年月 |
事項 |
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2003年10月 |
吉田重久の個人事業である日本和装振興協会及び日本和裁技術院を営業譲受し、日本和装振興協会（九州局（現「福岡局」）、関西局（現「大阪局」、2017年1月に「大阪局」と「阪奈局」に細分化）、関東局（現「東京局」、2018年１月に「東京城東局」と「東京城南局」に細分化）、中国局（現「広島局」）、北海道局（2014年12月閉鎖、2023年１月に再設）、東海局（現「名古屋局」）、東北局（「仙台局」に名称変更、2014年12月閉鎖、2018年７月に再設）、南関東局（現「横浜局」）、北関東局（現「さいたま局」）、阪神局（現「神戸局」）、京滋局（現「京都局」）、北信越局（「新潟局」に名称変更、2014年12月閉鎖）、東関東局（現「千葉局」）、北陸局（2014年12月閉鎖）の14拠点）の無料きもの着付け教室の事業、日本和裁技術院の和装縫製業並びに和装縫製の教育指導の事業を追加 商号を株式会社ヨシダホールディングスに変更 |
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2003年12月 |
事業効率化のため大阪支店、広島支店、名古屋支店、神戸支店、札幌支店、仙台支店、京都支店を廃止し、日本和装振興協会の各局の事業所と統合 |
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内部取引解消及び事業効率化のため、日興企業株式会社（賃貸不動産の管理業）を吸収合併 |
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2004年１月 |
個人事業より営業譲受をした日本和装振興協会の名称を「日本和装」へ改称 |
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高知県高知市に「高知局」（2009年２月に閉鎖）を設置 |
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2004年４月 |
内部取引解消及び事業効率化のため、株式会社ワイズ・アソシエイツ（広告宣伝代理店業）、株式会社日本和装文化研究所（着付教室に関する経営指導・業務）、有限会社もりぐち（染物の卸悉皆（しっかい）業）、有限会社吉田プロフェッショナル・サービス（和服及び和装品の卸し、販売業）、有限会社ワソウ・ドットコム（データ管理・分析業）の５社を吸収合併 |
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砂研株式会社（土壌改良材の製造販売業、2005年７月「株式会社バイオメンター」に商号変更）の株式を100％取得し子会社化 |
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2004年10月 |
着物の加工工程管理を一元化するため、京都市下京区に「糸の匠センター」を設置 |
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2004年12月 |
フランチャイズの設置（宇都宮局（栃木県宇都宮市）、高松局（香川県高松市）） |
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年月 |
事項 |
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2005年１月 |
愛媛県松山市に「愛媛局」（2009年２月閉鎖）、福島県郡山市に「福島局」（2009年９月「郡山局」に名称変更、2014年12月閉鎖）、静岡県静岡市（現葵区）に「静岡局」を設置 |
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2005年３月 |
群馬県高崎市に「群馬局」(2014年12月閉鎖)を設置 |
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2005年９月 |
茨城県水戸市に「茨城局」を設置（2009年10月茨城県つくば市に移転、2014年12月閉鎖） 鹿児島県鹿児島市にフランチャイズにより「鹿児島局」を設置 |
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2006年１月
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長野県長野市に「信州局」（2009年２月閉鎖）、山梨県中巨摩郡昭和町に「甲府局」（2008年９月甲府市に移転、2009年２月閉鎖）、東京都立川市に「立川局」（2008年２月に「新宿局」と統合）を設置 |
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2006年５月 |
商号を日本和装ホールディングス株式会社に変更 |
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フランチャイズ「高松局」（2024年１月高松支部へ名称変更）を直営に変更 |
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2006年６月 |
岡山県岡山市（現北区）に「岡山局」を設置 |
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2006年８月 |
フランチャイズ「宇都宮局」を直営に変更（2008年２月に「さいたま局」と統合） |
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2006年９月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年10月 |
岩手県盛岡市に「岩手局」（2009年２月閉鎖）を設置 |
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2007年３月 |
当社の100％出資により、日本和装ホールセラーズ株式会社（和装文化に関する情報サービスの提供）を設立（2012年３月「株式会社はかた匠工芸」に商号変更、現・連結子会社） |
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2007年５月 |
当社の100％出資により、日本和装クレジット株式会社（割賦販売斡旋業）を設立（2017年１月「ニチクレ株式会社」に商号変更、現・連結子会社） |
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2007年７月 |
本店を東京都千代田区に移転（東京支店を廃止） |
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2007年９月 |
秋田県秋田市に「秋田局」（2009年２月閉鎖）を設置 |
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2007年10月 |
青森県青森市に「青森局」（2009年２月閉鎖）を設置 |
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2007年11月 |
当社の100％出資により、日本和装マーケティング株式会社（常設型店舗の運営）を設立 |
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2008年２月 |
東京都新宿区に「新宿局」（2018年１月に「東京城北局」と「東京城西局」に細分化、2022年１月東京城北・城西局へ統合）を設置 |
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2008年３月 |
当社の100％出資により、NIHONWASOU USA,INC.（米国でのきもの関連事業）を設立（2017年12月解散） |
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2008年４月 |
株式会社バイオメンター解散（2008年９月清算結了） |
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2008年６月 |
東京都中央区に複合的研修施設「アスアル研修センター」（2011年５月閉鎖）を設置 |
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2009年３月 |
日本和装ホールセラーズ株式会社にて、織物の製造販売を開始 |
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日本和装ホールセラーズ株式会社の25％出資により、博多織物協同組合（2013年12月脱退をもって関係会社から除外、2014年７月「伝統絹織物産地協同組合」に改組）を設立 |
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2009年７月 |
フランチャイズ「鹿児島局」を直営に変更（2009年８月に「南九州局」に名称変更、2014年12月閉鎖) |
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2009年９月 |
福島県福島市に「福島局」（2014年12月閉鎖)を設置 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 |
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2010年５月 |
日本和装マーケティング株式会社を吸収合併 |
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2010年７月 |
日本和装ホールセラーズ株式会社の100％出資により、瀧日弘子事務所株式会社（和装及び和装品の販売促進）を設立（2011年10月「日本和装メンズ株式会社」に、2013年11月「日本和装ダイレクト株式会社」に商号変更、現・連結子会社） |
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2010年10月 |
浜松市中区に「浜松局」（2023年１月浜松支部へ名称変更）を設置 |
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2011年11月 |
当社の100％出資によりNihonwasou(Thailand)Co.,Ltd.（タイ国でのきもの関連事業）を設立（2017年12月解散） |
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2011年12月 |
北九州市小倉北区に「関門局」（2014年12月閉鎖）を設置 |
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2012年２月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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年月 |
事項 |
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2012年４月 |
当社の90％出資により、株式会社メインステージ（きもの専門のモデルエージェンシー事業）を子会社化（現・連結子会社） |
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2012年５月 |
大阪証券取引所JASDAQ市場上場廃止 |
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2012年12月 |
東京都港区に「品川局」（2015年12月閉鎖）を設置 |
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熊本市中央区に「熊本局」（2014年12月閉鎖）を設置 |
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当社の100％出資により、NIHONWASOU FRANCE SAS（仏国でのきもの関連事業）を設立（2017年12月解散） |
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2013年６月 |
当社の100％出資により、NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD（ベトナム国でのきもの関連事業）を設立 （現・連結子会社） |
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2013年８月 2013年11月 2013年12月 2014年１月 2014年４月 2014年７月 2014年９月
2015年３月 2015年４月 2016年11月 2017年１月 2017年12月 2018年４月
2018年８月 2019年２月 2019年４月 2019年10月 2021年３月 2022年４月 |
宮崎県宮崎市に「宮崎局」（2014年12月閉鎖）を設置 日本和装ダイレクト株式会社を子会社化 京都局を大阪局に統合（2017年７月に分離・再設） 栃木県宇都宮市に「宇都宮局」（2014年12月閉鎖）を設置 山口県山口市に「山口支部」（2014年12月閉鎖）を設置 株式会社はかた匠工芸が東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式を上場（2019年４月上場廃止） 当社の100％出資により、Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社（海外子会社株式の保有及び経営管理）を設立（2020年清算結了） 仙台市青葉区に「伊達☆プレイス」（2018年６月閉鎖）を設置 新潟市中央区に「ときめき♡ファーム」を設置 北海道札幌市に「札幌新教室」を設置 日本和装クレジット株式会社を「ニチクレ株式会社」に商号変更 島根県松江市に「松江局」（2019年９月閉鎖）を設置 当社の100％出資により、日本和装沖縄株式会社（沖縄県でのきもの着付け教室の運営及び和装品の卸売業）を設立（現・連結子会社） NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.（マーケットリサーチ事業）を設立（現・連結子会社） シンガポール駐在事務所（2022年１月閉所）を開所 本店を東京都港区に移転 株式会社はかた匠工芸を株式交換により完全子会社化 Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.（海外事業）を設立（現・連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |