日本和装ホールディングス

５【従業員の状況】

　当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

（1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含む。）は、（  ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。また、海外にある連結子会社の就業人員を含みます。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含む。）は、（  ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ基本方針＞

当社グループは、「人の喜ぶところに栄えあり」という企業理念のもと、和装という日本の伝統文化を守り、次世代へ繋げていくことを目指しております。

そして、当社グループの基本的な考え方（私たちが大切にする価値観）である消費者良し、生産者良し、御取引先様良し、株主様良し、社員良し、“五方良し”を基礎とし、和装事業を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

(1）ガバナンス

当社グループでは、事業活動を推進していくうえで、持続可能な社会実現への貢献と中長期的な企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、サステナビリティへの取組を推進することを目的として、2024年11月に取締役会の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会の下部組織としてサステナビリティ分科会を新設いたしました。

サステナビリティ分科会は、最高責任者を取締役社長、統括責任者を管理担当取締役（サステナビリティ担当取締役）または最高責任者が指名した者とし、リスク・コンプライアンス委員会のメンバー等により構成されます。サステナビリティに関する基本方針やマテリアリティの特定／管理、リスク・機会の特定／評価／管理及び関連方針の策定その他リスク・コンプライアンス委員会から付託された事項について検討及び協議を行い、リスク・コンプライアンス委員会に報告を行うこととしております。重要な事項については、リスク・コンプライアンス委員会から取締役会に付議または報告をすることとしております。

（サステナビリティ推進体制図）

　上記を含む当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

（人材育成方針）

　当社グループでは、企業理念である「人の喜ぶところに栄えあり」を実現できる人材を育成することを基本方針としております。会社の持続的な成長には、社員の能力を向上させることが必要不可欠であると判断したため、定期研修や階層別研修をはじめ、専門知識のセミナー受講、情報セキュリティ・コンプライアンス等を中心としたeラーニングなどの従業員教育を実施しており、中長期的な人材育成に努めております。

（社内環境整備方針)

従業員が安全に、かつ安心して働き続けられるよう職場環境を整備し、心身ともに健康を維持できるサポート体制の構築を推進します。

① 労働時間の適正な管理、年次有給休暇の取得促進

労働生産性の向上を一層進めて過重労働や業務量の偏りをなくし、休暇をとりやすい環境を維持することで人材の定着率を高め、企業の持続的な発展を目指します。

② ライフイベントに配慮した働き方の制度

産休・育休・育児支援制度の整備や、私傷病や介護等に適用できる休暇制度の活用など、既存の福利厚生制度の改善・充実化を図りつつ、今後、より効果的で利便性のある制度を採り入れ、職場環境の向上に努めます。

③ 働き方改革の推進

柔軟な働き方の実現によって、従業員一人ひとりが仕事とプライベートのバランスを取りながら、充実した仕事生活を送ることができるよう、一部職種においては「ハイブリッドワーク」の導入など働き方改革を推進しております。

④ 職場におけるハラスメントの防止への取組

従業員のプライバシー保護を徹底し、ハラスメント行為等を通報、相談しやすい体制をさらに強化し、組織内のリスク低減及び安全な職場環境の維持に努めます。

⑤ 高年齢者の就業機会の確保

定年を60歳～65歳の選択定年制としており、65歳までは希望者全員を雇用し、健康に配慮しつつ、変わらぬパフォーマンスを発揮できる体制を整備しております。

⑥ 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保

年齢や性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事評価を整備しております。女性に関しては管理職の構成割合の目標値を定めており、今後も、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努めます。

(3）リスク管理

当社グループでは、取締役会の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会が中心となり、リスク・コンプライアンス規程に基づき、グループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては適切な予防対策を講じております。

サステナビリティに関するリスクについては、取締役会の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会の下部組織として2024年11月に新設いたしましたサステナビリティ分科会において、リスク及び機会の識別・評価を行い、その対応の実施をモニタリングし、リスク・コンプライアンス委員会へ報告を行うこととしております。また、リスク・コンプライアンス委員会はサステナビリティに関連するリスクの重要性の度合いに応じて、取締役会へ付議または報告をすることとしております。

(4）指標及び目標

当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。