日本和装ホールディングス

５【従業員の状況】

　当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

（1）連結会社の状況

2023年12月31現在

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含む。）は、（  ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。また、海外にある連結子会社の就業人員を含みます。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含む。）は、（  ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、持続可能性の観点から、企業価値の向上や継続的成長を図り、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を築くために重要な役割を果たすものがコーポレート・ガバナンスであると認識しております。

当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会において、サステナビリティに関するリスク管理についてもリスクの抽出及びリスク発生時の対応を検討しており、案件の重要性に鑑み、必要に応じて取締役会へ報告する体制を構築する予定であります。

(2）戦略

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

（人材育成方針）

　当社グループでは、企業理念である「人の喜ぶところに栄えあり」を実現できる人材を育成することを基本方針としております。会社の持続的な成長には、社員の能力を向上させることが必要不可欠であると判断したため、定期研修や階層別研修をはじめ、専門知識のセミナー受講、情報セキュリティ・コンプライアンス等を中心としたeラーニングなどの従業員教育を実施しており、中長期的な人材育成に努めております。

（社内環境整備方針)

従業員が安全に、かつ安心して働き続けられるよう職場環境を整備し、心身ともに健康を維持できるサポート体制の構築を推進します。

① 労働時間の適正な管理、年次有給休暇の取得促進

労働生産性の向上を一層進めて過重労働や業務量の偏りをなくし、休暇をとりやすい環境を維持することで人材の定着率を高め、企業の持続的な発展を目指します。

② ライフイベントに配慮した働き方の制度

産休・育休・育児支援制度の整備や、私傷病や介護等に適用できる休暇制度の活用など、既存の福利厚生制度の改善・充実化を図りつつ、今後、より効果的で利便性のある制度を採り入れ、職場環境の向上に努めます。

③ 働き方改革の推進

柔軟な働き方の実現によって、従業員一人ひとりが仕事とプライベートのバランスを取りながら、充実した仕事生活を送ることができるよう、一部職種においては「ハイブリッドワーク」の導入など働き方改革を推進しております。

④ 職場におけるハラスメントの防止への取組

従業員のプライバシー保護を徹底し、ハラスメント行為等を通報、相談しやすい体制をさらに強化し、組織内のリスク低減及び安全な職場環境の維持に努めます。

⑤ 高年齢者の就業機会確保

当社は定年を60歳～65歳の選択定年制としており、65歳までは希望者全員を雇用し、健康に配慮しつつ、変わらぬパフォーマンスを発揮できる体制を整備しております。

(3）リスク管理

当社グループは、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスクの洗い出しや予防、また、緊急事態発生に際し、当社グループの企業価値を保全することを目的とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。サステナビリティに関するリスク管理についても、その必要性及び重要性に応じて当該委員会にて分析・企画・実行・評価を行えるよう適切に対応してまいります。

(4）指標及び目標

当社グループは、女性管理職の登用も積極的に推進しており、現在女性管理職の割合は約４割となっております。上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての具体的な指標及び目標は定めておりませんが、必要かつ有用な指標につきましては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ今後も検討してまいります。