日本和装ホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社である株式会社はかた匠工芸、ニチクレ株式会社他６社で構成されており、和服及び和装品の販売仲介を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社の主要子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

当社グループは、文化ビジネス創造企業として、「『教える』又は『伝える』というプロセスなしでは、展開しない商品及び衰退もしくは消滅しかねない商品」の技術及び産業の継続を支援する活動を通して、単なる小売業ではなく、仲介の新業態としてのビジネスモデルを確立しております。

きもの関連事業の中でも中核的な「日本和装」事業は、きもの文化のＰＲ活動として、きものを「着る」ことを教え、きものを「着る機会」をつくり、きものの「物の価値」を伝えることにより、和装文化の普及啓発と販売仲介業務を行うものであります。

「日本和装」事業では、当社が新規顧客（「無料きもの着付け教室」の受講者）向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客（「無料きもの着付け教室」の卒業生）向けに、より顧客のニーズを反映した教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国のきものや帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等（以下、「契約企業」という。）が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。

受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入したきもの等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請け負っております。

・日本和装ホールディングス株式会社（当社）

「日本和装」事業の中核的な位置付けであり、グループ全体の経営管理を行っております。

・株式会社はかた匠工芸（連結子会社）

博多織の製造を行い、「日本和装」事業の契約企業として、受講者や卒業生に製品の販売を行っております。また、「男きもの専門店ＳＡＭＵＲＡＩ」の運営主体であります。

・ニチクレ株式会社（連結子会社）

受講者や卒業生の代金決済の利便性を向上させ、「日本和装」事業とのシナジー効果を最大限にあげることを目的に設立され、割賦販売斡旋業、前払式特定取引業（友の会事業）を営んでおります。

・株式会社メインステージ（連結子会社）

きもの専門のモデルエージェンシー事業を行っております。現在の出資割合は、当社90％、株式会社電通グループ10％です。

・日本和装ダイレクト株式会社（連結子会社）

受講者や卒業生及び一般消費者に向けて、和装小物を中心とした通信販売事業を営んでおります。

・NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD（連結子会社）

ベトナム社会主義共和国における和服縫製に関する生産管理コンサルティング業及び小物等の企画デザイン及び生産管理コンサルティング業を営んでおります。

・NIHONWASOU TRADING CO.,LTD（連結子会社）

ベトナム社会主義共和国において和服縫製業を営んでおります。

・日本和装沖縄株式会社（連結子会社）

沖縄県内にて、「日本和装」事業を営んでおります。また、当社契約企業へ向け、和服及び和装品の卸売事業を営んでおります。

・NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.（連結子会社）（注）

カンボジア王国にて、マーケットリサーチ事業を営んでおります。

（注）NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.は、2023年１月25日に解散決議を行い、清算手続中であります。

［事業系統図］

以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、設備投資が安定して推移するとともに、賃上げによる雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安傾向の継続、世界的な資源並びに原材料価格の高騰、中東情勢及びアメリカの政策動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済状況のもとで、当社グループでは積極的な事業展開により成果を上げることができました。まず、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間にかけては、新規顧客向けに実施した春期「きもの着付け教室」において、初開催となった「お試し３回無料着付け体験コース」に多くの応募をいただきました。その結果、体験後に本教室（全５回）へ進んだ受講者数は前年同期を上回りました。また、既存顧客向けには「ブリリアンツ地区大会」を２～３月に開催し、取扱金額は前年比約130％を記録するなど好調に推移いたしました。さらに、京都や米沢への産地ツアーや、全国18会場で開催した「縁の会」と日本最大級のきものの祭典「遊々会」では、あわせて約2,300名の方にご来場いただきました。第３四半期連結会計期間以降も、「夏の花の都ツアー」や「博多祇園山笠ツアー」などの企画が堅調な結果を残し、８月には帝国ホテル東京で開催した「きものブリリアンツ全国大会」に延べ1,000名以上が参加するなど、好評を博しました。また、春期「きもの着付け教室」卒業生を対象とした「浴衣の着付け・半幅帯の結び方」教室を新たに開講し、顧客の継続化につなげました。この結果、春期の販売会の延べ参加者数は前年比115％に達し、卒業生が既存顧客向けの催事に参加する流れを生み出すなど、売上増加に寄与いたしました。これにより、販売コストの上昇など販売費及び一般管理費は増加したものの、各施策が功を奏し、増収増益となりました。

　　　さらに、新規事業として、今期新たにECサイト「KAERUWA」を開設いたしました。このサイトでは、洗える着物や和装小物などリーズナブルな価格帯の商品を主軸に、和関連の商品の取り入れ等を行っております。若年層を中心とした幅広いターゲット層の獲得に向け、当初より目標としている「和の総合サイト」の実現を目指して、オリジナル商品の開発にも注力してまいります。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高4,704百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益480百万円（同22.0％増）、経常利益432百万円（同22.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益296百万円（同71.6％増）となりました。

なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は9,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が79百万円、割賦売掛金が23百万円、未収入金が23百万円及び棚卸資産が15百万円増加した一方で、貸倒引当金が33百万円及び営業未収入金が17百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は300百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が14百万円、敷金及び保証金が12百万円及び繰延税金資産が11百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は、9,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は3,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主にその他が56百万円、未払費用が24百万円及び未払消費税等が20百万円増加した一方で、短期借入金が165百万円、未払法人税等が17百万円及び営業預り金が11百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が46百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は、5,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は3,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益296百万円及び剰余金の配当126百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は38.9％（前連結会計年度末は37.5％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,502百万円（前連結会計年度末は2,451百万円）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は343百万円（前連結会計年度は179百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益426百万円、未払費用の増加73百万円、法人税等の支払額137百万円、創業者功労金の支払額50百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は46百万円（前連結会計年度は25百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出247百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円、敷金及び保証金の差入による支出9百万円、定期預金の払戻による収入221百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は245百万円（前連結会計年度は65百万円の獲得）となりました。これは長期借入金の返済による支出2,678百万円、配当金の支払額126百万円、長期借入れによる収入2,510百万円及び短期借入金の純増加額50百万円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、生産実績の記載を省略しております。

b．受注実績

当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、受注実績の記載を省略しております。

c．販売実績

当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお

　　　りであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりでありますが、このうち売上高、販売費及び一般管理費について、当連結会計年度に実施いたしました営業施策に関係付けて分析すると、以下のとおりであります。

a．売上高について

当連結会計年度の売上高は4,704百万円（前期比4.5％増）となりました。

このうち、主要な事業における売上高の対前期比較は下記のとおりです。

・販売仲介手数料による売上高が、前期比で2.2％減

・和服及び和装品販売による売上高が、前期比で18.3％増

・縫製加工による売上高が、前期比で12.6％増

b．販売費及び一般管理費について

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,816百万円（前期比3.0％増）となりました。

主要な要因は下記のとおりです。

・外注費等を節減したことにより、支払手数料が前期比で12百万円減少

・売上高増加に伴う販売コスト上昇の影響により、イベント関連の費用が前期比で48百万円増加

・人員を強化したこと等により、給与手当及び法定福利費が前期比で74百万円増加

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの所要資金は、大きく分けて販売仲介の過程で生じる契約企業への支払資金、割賦販売斡旋業に係る立替資金及び経常の運転資金であります。

これらの資金のうち、契約企業への支払資金については、販売会やイベントなどの販売機会において消費者が購入した販売代金をいったん当社が受領し、10日後に精算することから、資金の流動性には問題はないと考えております。割賦販売斡旋業に係る立替資金については、所要資金の不足を銀行借入により調達しております。

現状、ただちに資金が不足する状況にはありませんが、回収よりも支払が先行する割賦販売斡旋事業については、業況の変化等について十分に考慮し、必要な流動性を確保していく所存であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

該当事項はありません。