事業内容
セグメント情報
セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
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セグメント別売上構成
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セグメント別利益構成 セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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セグメント別利益率
最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています
セグメント名 | セグメント別 売上高 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
セグメント別 利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
---|---|---|---|---|---|
(単一セグメント) | 4,504 | 100.0 | 394 | 100.0 | 8.7 |
事業内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社である株式会社はかた匠工芸、ニチクレ株式会社他7社で構成されており、和服及び和装品の販売仲介を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社の主要子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
当社グループは、文化ビジネス創造企業として、「『教える』又は『伝える』というプロセスなしでは、展開しない商品及び衰退もしくは消滅しかねない商品」の技術及び産業の継続を支援する活動を通して、単なる小売業ではなく、仲介の新業態としてのビジネスモデルを確立しております。
きもの関連事業の中でも中核的な「日本和装」事業は、きもの文化のPR活動として、きものを「着る」ことを教え、きものを「着る機会」をつくり、きものの「物の価値」を伝えることにより、和装文化の普及啓発と販売仲介業務を行うものであります。
「日本和装」事業では、当社が新規顧客(「無料きもの着付け教室」の受講者)向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客(「無料きもの着付け教室」の卒業生)向けに、より顧客のニーズを反映した教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国のきものや帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等(以下、「契約企業」という。)が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。
受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入したきもの等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請け負っております。
・日本和装ホールディングス株式会社(当社)
「日本和装」事業の中核的な位置付けであり、グループ全体の経営管理を行っております。
・株式会社はかた匠工芸(連結子会社)
博多織の製造を行い、「日本和装」事業の契約企業として、受講者や卒業生に製品の販売を行っております。また、「男きもの専門店SAMURAI」の運営主体であります。
・ニチクレ株式会社(連結子会社)
受講者や卒業生の代金決済の利便性を向上させ、「日本和装」事業とのシナジー効果を最大限にあげることを目的に設立され、割賦販売斡旋業、前払式特定取引業(友の会事業)を営んでおります。
・株式会社メインステージ(連結子会社)
きもの専門のモデルエージェンシー事業を行っております。現在の出資割合は、当社90%、株式会社電通グループ10%です。
・日本和装ダイレクト株式会社(連結子会社)
受講者や卒業生及び一般消費者に向けて、和装小物を中心とした通信販売事業を営んでおります。
・NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD(連結子会社)
ベトナム社会主義共和国における和服縫製に関する生産管理コンサルティング業及び小物等の企画デザイン及び生産管理コンサルティング業を営んでおります。
・NIHONWASOU TRADING CO.,LTD(連結子会社)
ベトナム社会主義共和国において和服縫製業を営んでおります。
・日本和装沖縄株式会社(連結子会社)
沖縄県内にて、「日本和装」事業を営んでおります。また、当社契約企業へ向け、和服及び和装品の卸売事業を営んでおります。
・NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.(連結子会社)(注)1
カンボジア王国にて、マーケットリサーチ事業を営んでおります。
・Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.(連結子会社)(注)2
シンガポール共和国にて、海外事業の拠点として統括業務を行っております。
(注)1.NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.は、2023年1月25日に解散決議を行い、清算手続中であります。
2.Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.は、2023年5月31日に解散決議を行い、清算手続中であります。
[事業系統図]
以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
業績
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や行動制限の緩和等によるインバウンド需要の増加など、社会経済活動の回復に向けた動きが見受けられ、景気は緩やかな回復傾向となっております。しかしながら、不安定な国際情勢や物価高の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当連結会計年度におきましては、第1四半期連結会計期間から第2四半期連結会計期間にかけては、緩やかではありながらもコロナ禍による規制緩和もあり、2023年春のきもの着付け教室の新規申込み数が前年比約135%と好調に推移いたしました。イベントにおいては、5月中旬から6月中旬まで全国16か所で「縁の会」、6月上旬には東京で日本最大級のきものの祭典として「遊々会」を開催いたしました。「遊々会」は、恵比寿ザ・ガーデンホールにて、6日間で約700名にご来場いただき、「つなぐ」をテーマに、時代や文化・技術をつなぎ、産地とお客様をつなぐイベントとして多くのお客様よりご支持を得ることができました。また、夏には初めて本格展開した新規受講者対象の「夏の着付け教室」において、ご応募いただいた先着350名に浴衣のプレゼント特典をご用意し、浴衣の着付けもカリキュラムに組み込んだことが好評を博し、約430名の新規顧客を獲得できました。第3四半期連結会計期間以降においては、毎年恒例の「きものブリリアンツ全国大会」を8月に帝国ホテル東京にて開催し、初日には当社が10年前に樹立したギネス世界記録「着物ファッションショーに出演したモデルの最多人数(Most models in a kimono fashion show)」464名の記録を536名で更新いたしました。2日間でのべ1,000名以上のお客様にご参加いただき、過去最多の来場者数を達成いたしました。その他には、当社のイベント「ニッポンきもの総選挙」において、創業40周年を迎えた当社と、創刊70周年を迎えたハースト婦人画報社の雑誌「美しいキモノ」とのタイアップ企画も実現いたしました。
これらの結果、2023年きもの着付け教室の応募総数は春約4,400名・秋約2,600名と、春期は前年比約138%と堅調に推移し、通期では前年より約600名多いお客様が教室にご参加いただき、また、既存顧客のイベント・教室の参加人数も前年比約108%となりました。しかしながら、足元では円安や物価高が進行し、前期に引き続き、お客様の消費マインドの冷え込み等による買い控えの影響により売上高が減少いたしました。また、利益面では、経費節減等に努めましたが、減収に伴う減益となりました。
今後は、2024年1月にオープンいたしました新ECサイト「KAERUWA」にて、これまで当社グループが手掛けてこなかった浴衣や洗えるきもの、手軽でリーズナブルな和装品の販売を行い、コンテンツについても徐々に増やす予定となっております。当社メインブランドのきもの着付け教室よりも低年齢層となる20代から40代をターゲットとして市場や新規顧客を開拓し、販売へとつなげてまいります。ゆくゆくは産地と産地がコラボしたオリジナル製品の開発なども検討しており、「和の総合サイト」を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高4,504百万円(前期比5.6%減)、営業利益393百万円(前期比6.2%減)、経常利益352百万円(前期比10.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益172百万円(前期比27.0%減)となりました。
なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は8,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円増加いたしました。これは主に、割賦売掛金が449百万円、営業未収入金が95百万円及び未収入金が37百万円増加した一方で、現金及び預金が138百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は343百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に敷金及び保証金が19百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、9,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が389百万円、契約負債が58百万円、未払法人税等が35百万円、未払費用が25百万円、営業預り金が16百万円及び未払消費税等が14百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が205百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、5,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益172百万円及び剰余金の配当117百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は37.5%(前連結会計年度末は38.6%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,451百万円(前連結会計年度末は2,592百万円)となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は179百万円(前連結会計年度は27百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益298百万円、契約負債の増加58百万円、割賦売掛金の増加449百万円及び法人税等の支払額94百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は25百万円(前連結会計年度は26百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の預入による支出231百万円、定期預金の払戻による収入230百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円、敷金及び保証金の回収による収入12百万円、敷金及び保証金の差入による支出11百万円及び有形固定資産の取得による支出6百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は65百万円(前連結会計年度は76百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,200百万円、長期借入金の返済による支出2,286百万円、短期借入金の純増加額270百万円及び配当金の支払額117百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、生産実績の記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
種類 |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
前年同期比(%) |
きもの関連事業(千円) |
4,504,060 |
△5.6 |
合計(千円) |
4,504,060 |
△5.6 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
相 手 先 |
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
となみ織物株式会社 |
594,549 |
12.5 |
581,581 |
12.9 |
株式会社長嶋成織物 |
530,639 |
11.1 |
514,892 |
11.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載したとおりでありますが、このうち売上高、販売費及び一般管理費について、当連結会計年度に実施いたしました営業施策に関係付けて分析すると、以下のとおりであります。
a.売上高について
当連結会計年度の売上高は4,504百万円(前期比5.6%減)となりました。
このうち、主要な事業における売上高の対前期比較は下記のとおりです。
・販売仲介手数料による売上高が、前期比で6.9%減
・和服及び和装品販売による売上高が、前期比で8.7%減
・縫製加工による売上高が、前期比で2.1%増
b.販売費及び一般管理費について
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,705百万円(前期比6.3%減)となりました。
主要な要因は下記のとおりです。
・コストコントロールにより、広告宣伝費が前期比で202百万円減少
・国内外での出張費等を節減したことにより、旅費交通費が前期比で19百万円減少
・国内外での事務所等を解約したことにより、地代家賃が前期比で12百万円減少
・国内外での運送料等を節減したことにより、運賃が前期比で11百万円減少
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの所要資金は、大きく分けて販売仲介の過程で生じる契約企業への支払資金、割賦販売斡旋業に係る立替資金及び経常の運転資金であります。
これらの資金のうち、契約企業への支払資金については、販売会やイベントなどの販売機会において消費者が購入した販売代金をいったん当社が受領し、10日後に精算することから、資金の流動性には問題はないと考えております。割賦販売斡旋業に係る立替資金については、所要資金の不足を銀行借入により調達しております。
現状、ただちに資金が不足する状況にはありませんが、回収よりも支払が先行する割賦販売斡旋事業については、業況の変化等について十分に考慮し、必要な流動性を確保していく所存であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
となみ織物株式会社 |
594,549 |
― |
株式会社長嶋成織物 |
530,639 |
― |
(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
となみ織物株式会社 |
581,581 |
― |
株式会社長嶋成織物 |
514,892 |
― |
(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。