ストーリー・沿革
サマリ
ビール中心の強いブランド群を核に「プレミアム化」と「BAC（Beer Adjacent Categories）」で多様な飲用ニーズを取り込む。3RHQによるマルチビバレッジ展開、AGPROによる調達最適化、R&D・DX強化で事業基盤を高度化。2030年に向けEPS成長・ROE/ROIC改善を掲げ、2040年ネットゼロも明示する。
過去
現在
未来
目指す経営指標
2030年まで：ROE 11％以上（調整後ROE14％以上）
2030年まで：ROIC 10％以上
2030年まで：DOE 4％以上（累進配当＋機動的な自己株式取得）
継続して：Net Debt/EBITDA 2.5～3倍程度を維持
2030年まで：Scope1・2のGHG排出量70％削減、Scope3を30％削減（いずれも2019年比）
2040年まで：Scope1・2・3のネットゼロ達成
2030年まで：PETボトルを100％リサイクル素材／バイオ由来等に切替え
2030年まで：主要酒類に占めるノンアル・低アル販売量構成比20％以上
トップメッセージの要約
プレミアム化
G-CxO体制
ExCom（Executive Committee）
日本式と欧米式の経営スタイルの融合
用語解説
ビールの隣接領域を指す同社の区分。ノンアルコール飲料、RTD、成人向け清涼飲料などを含み、ビール事業の強みを活かして新たな収益基盤化を狙う。
参照元：「ASAHI GROUP Integrated Report 2025」
■ 3RHQ体制（Three Regional Headquarters）
2025年4月からの新しい地域統括体制。従来の4RHQから、マルチビバレッジ戦略を各地域で一体的に進めるため3RHQへ再編した。
参照元：「ASAHI GROUP Integrated Report 2025」
■ RHQ（Regional Headquarters）
各地域の事業運営を統括する地域本社。RHQとビジネスユニット（BU）が市場ニーズに応じた製品開発を担い、AQIと連携して技術横展開を進める。
参照元：「ASAHI GROUP Integrated Report 2025」
■ マルチビバレッジ戦略
酒類と飲料を一体で管理し、幅広い商品群で顧客価値と単価を高める戦略。3RHQ体制への移行理由の一つ。
参照元：「ASAHI GROUP Integrated Report 2025」
■ One Asahi
グローバルで“1つのアサヒ”として機能連携・意思決定の一体感を高め、シナジーを出す考え方。AGHとAGPROの協働などで具体化。
参照元：「ASAHI GROUP Integrated Report 2025」
■ ExCom（Executive Committee）
Region CEOの諮問機関。Group CxOとRegion CEOを中心に構成され、ガバナンスや横串の意思決定を強化する会議体。
参照元：「ASAHI GROUP Integrated Report 2025」
■ G-CxO（Group CxO）
グループ横断の経営機能（Group Chief ○○ Officer）の総称。会社横断で機能を束ね、全社最適の意思決定を図る体制。
参照元：「ASAHI GROUP Integrated Report 2025」
■ AGPRO（Asahi Global Procurement）
グローバル調達会社。調達の標準化・集中化、データベース化、人材交流を通じてコストとサステナビリティの両立を図る。
参照元：「ASAHI GROUP Integrated Report 2025」
参照URL：https://www.asahigroup-holdings.com/en/newsroom/blog/data/20240703-0001.html
アサヒグループホールディングス
■ 調整後EPS（Adjusted EPS）
一時的・特殊要因（事業ポートフォリオ再構築や減損など）を除いて算出する1株当たり利益。業績トレンドをより素直に示すために用いる。
参照元：「ASAHI GROUP Integrated Report 2025」
■ DOE（DOE：4％以上）
配当方針で使う株主還元指標。株主資本に対する年間配当金の割合を示し、累進配当と併用して方針を明確化している。
参照元：「ASAHI GROUP Integrated Report 2025」
■ Net Debt／EBITDA
純有利子負債（Net Debt）をEBITDAで割ったレバレッジ指標。アサヒは2.5〜3倍程度の維持を財務方針に掲げる。
参照元：「ASAHI GROUP Integrated Report 2025」
■ EBITDA
恒常的な事業の稼ぐ力を示す利益指標。IFRSでは「事業利益＋無形資産償却費＋減価償却費」。
参照元：「ASAHI GROUP Integrated Report 2025」
■ GHG（温室効果ガス）／Scope1・2・3
GHGは温室効果ガス。Scope1・2・3は自社の直接排出、購入電力などの間接排出、サプライチェーン由来のその他間接排出の区分。アサヒはScope1・2・3のネットゼロを掲げる。
参照元：「ASAHI GROUP Integrated Report 2025」
■ SBTネットゼロ認定（SBTi Net-Zero）
SBTi（Science Based Targets initiative）が示すネットゼロ基準の認定。アサヒはFLAG排出量を含めて認定を取得し、2040年に達成期限を前倒し。
参照元：「ASAHI GROUP Integrated Report 2025」
参照URL：https://www.asahigroup-holdings.com/sustainability/environment/climate_change/
アサヒグループホールディングス
■ FLAG排出量（Forest, Land and Agriculture）
森林・土地・農業由来の排出を指す区分。SBTネットゼロ認定では、エネルギー起源以外の自然関連排出も対象に含めて評価される。
参照元：「ASAHI GROUP Integrated Report 2025」
参照URL：https://www.asahigroup-holdings.com/sustainability/environment/climate_change/
アサヒグループホールディングス
■ 3R＋Innovation（容器包装）
Reduce（削減）・Reuse（再使用）・Recycle（再資源化）に“イノベーション”を加えた同社の容器包装方針。リサイクルや代替素材の推進を含む。
参照URL：https://www.asahigroup-holdings.com/sustainability/environment/containers/
アサヒグループホールディングス
■ PETボトル100％リサイクル／バイオ由来素材
PETボトルを100％リサイクル樹脂やバイオ由来素材へ切り替える目標。資源循環と環境負荷低減の両立を狙う。
参照元：「ASAHI GROUP Integrated Report 2025」
■ AGP（Asahi Group Philosophy）
グループの理念体系。価値創造プロセスの基点となり、戦略・人材・ガバナンスを束ねる指針として機能する。
参照元：「ASAHI GROUP Integrated Report 2025」
■ G-CR&DO（Group Chief R&D Officer）
グローバルR&D推進の責任者ポジション。重点領域の技術開発と各地域の開発連携を統括する。
参照元：「ASAHI GROUP Integrated Report 2025」
沿革
２【沿革】
設立の経緯
当社は、旧大日本麦酒株式会社が過度経済力集中排除法の適用を受け、二社に分割されたことに伴い、1949年９月朝日麦酒株式会社として発足いたしました。生産設備として吾妻橋、吹田、西宮、博多の四工場を、主要ブランドとして、アサヒビール、三ツ矢サイダーを継承いたしました。
なお、上述の旧大日本麦酒株式会社は、1906年３月、大阪麦酒株式会社、日本麦酒株式会社及び札幌麦酒株式会社の３社大合同に端を発しておりますが、そのうちアサヒビールを製造・販売していた大阪麦酒株式会社（＝現在のアサヒビール株式会社吹田工場）は1889年の設立であります。
当社は2011年７月１日をもって純粋持株会社制に移行し、当社の酒類事業を会社分割により当社の100％子会社に承継いたしました。また、当社は同日付で「アサヒビール株式会社」から「アサヒグループホールディングス株式会社」に商号変更するとともに、その事業目的を純粋持株会社制移行後の事業に合わせて変更しております。
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年月 |
主要事項 |
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1949年９月 |
朝日麦酒株式会社を発足し、下記事業所を開設 |
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支店：東京、大阪、九州、広島、四国 |
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工場：吾妻橋（1985年２月廃止）、吹田、西宮（2012年８月廃止）、博多 |
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1949年10月 |
東京証券取引所上場 |
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1949年11月 |
大阪証券取引所上場 |
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1949年12月 |
名古屋証券取引所上場 |
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1954年８月 |
ニッカウヰスキー株式会社（現連結子会社）に資本参加 |
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1962年５月 |
東京大森工場完成（2002年３月製造停止、2002年５月神奈川工場へ拠点移転） |
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1964年４月 |
北海道の現地資本との共同出資により、北海道朝日麦酒株式会社（1994年７月当社と合併）を設立 |
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1966年12月 |
柏工場（飲料専用工場）完成 |
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1973年４月 |
名古屋工場完成 |
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同 |
ワインの販売開始 |
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1979年３月 |
福島工場完成 |
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1982年７月 |
エビオス薬品工業株式会社を合併 |
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1988年10月 |
アサヒビール飲料製造株式会社（1996年７月現アサヒ飲料株式会社・連結子会社に合併）設立 |
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1989年１月 |
アサヒビール株式会社に商号変更 |
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1989年12月 |
明石工場（飲料専用工場）完成 |
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1991年１月 |
茨城工場完成 |
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1992年３月 |
アサヒビール食品株式会社設立 |
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1994年１月 |
杭州西湖酒朝日（股份）有限公司他へ資本参加、中国への本格進出開始 |
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1994年３月 |
アサヒビール薬品株式会社設立 |
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1994年７月 |
北海道アサヒビール株式会社を合併、北海道支社・北海道工場新設 |
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1995年12月 |
伊藤忠商事株式会社と共同で(現連結子会社)の経営権を取得 |
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1996年７月 |
飲料事業部門をアサヒビール飲料株式会社（現アサヒ飲料株式会社・連結子会社）に営業譲渡 |
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1997年９月 |
アサヒビール研究開発センター完成 |
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1998年４月 |
Asahi Beer U.S.A., Inc.（現連結子会社）設立 |
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1998年６月 |
四国工場完成 |
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1999年７月 |
深圳青島酒朝日有限公司（現持分法適用会社）を開業 |
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1999年８月 |
アサヒ飲料株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2001年４月 |
ニッカウヰスキー株式会社（現連結子会社）から営業譲受 |
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2002年５月 |
神奈川工場完成 |
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2002年７月 |
アサヒビール食品株式会社とアサヒビール薬品株式会社を合併し、アサヒフードアンドヘルスケア株式会社を設立 |
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2002年９月 |
協和発酵工業株式会社、旭化成株式会社から酒類事業を譲受 |
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2003年５月 |
オリオンビール株式会社において、アサヒスーパードライ他のライセンス生産並びに沖縄県内での販売開始 |
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2003年７月 |
名古屋証券取引所上場廃止 |
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2003年９月 |
１単元の株式の数を1,000株から100株に変更 |
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年月 |
主要事項 |
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2004年４月 |
康師傅控股有限公司と飲料事業の合弁会社、康師傅飲品控股有限公司を設立 |
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2004年５月 |
北京酒朝日有限公司（現連結子会社）新工場（通称：グリーン北京工場）竣工 |
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2004年７月 |
ヘテ飲料株式会社を連結子会社化 |
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2005年３月 |
株式会社サンウエル（2008年９月アサヒフードアンドヘルスケア㈱と合併）の株式を取得 |
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2005年５月 |
株式会社エルビー（東京）の株式を取得 |
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2005年９月 |
株式会社エルビー（名古屋）の株式を取得 |
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2006年５月 |
和光堂株式会社の株式を取得 |
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2008年４月 |
アサヒ飲料株式会社を完全子会社化（東京証券取引所第一部上場廃止） |
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2008年７月 |
天野実業株式会社の株式を取得 |
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2009年４月 |
英・キャドバリーグループの所有するオーストラリア飲料事業（Schweppes Holdings Pty Ltd 他２社（現連結子会社））を買収 |
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2009年４月 |
青島酒股份有限公司の発行済株式の19.99％を取得 |
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2011年１月 |
株式会社エルビー（東京）が株式会社エルビー（名古屋）を吸収合併 |
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2011年１月 |
ヘテ飲料株式会社の株式を譲渡 |
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2011年７月 |
純粋持株会社制に移行し、アサヒグループホールディングス株式会社に商号変更 当社の酒類事業を会社分割により承継したアサヒグループホールディングス株式会社はアサヒビール株式会社（現連結子会社）に商号変更 |
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2011年８月 |
Charlie's Group Limited（Charlie's Trading Company Limitedに合併、2013年５月The Better Drinks Co Limitedに社名変更）他５社（現連結子会社）の株式を取得 |
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2011年９月 |
P&N Beverages Australia Pty. Limited（Asahi Beverages Australia Pty Ltdに社名変更）他１社（現連結子会社）の株式を取得 |
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2011年９月 |
Flavoured Beverages Group Holdings Limited （2012年10月Independent Liquor (NZ) Limited と合併）他14社（現連結子会社）の株式を取得 |
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2011年９月 |
杭州西湖酒朝日（股份）有限公司及び浙江西湖酒朝日有限公司の出資持分を譲渡 |
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2011年11月 |
Permanis Sdn. Bhd.（2016年８月にEtika Beverages Sdn. Bhd.に社名変更）他９社の株式を取得 |
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2012年９月 |
PT Asahi Indofood Beverage Makmur及びPT Indofood Asahi Sukses Beverageを設立 |
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2012年10月 |
カルピス株式会社（2016年１月１日アサヒ飲料㈱と合併）他４社の株式を取得 |
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2013年９月 |
PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を取得 |
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2014年２月 |
Asahi Loi Hein Company Limited（現連結子会社）を設立 |
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2014年６月 |
Etika Dairies Sdn. Bhd.（現連結子会社）他15社の株式を取得 |
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2014年12月 |
株式会社なだ万他３社の株式を取得 |
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2015年３月 |
エノテカ株式会社他４社（現連結子会社）の株式を取得 |
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2016年１月 |
ドライ飲料事業をアサヒ飲料（株）に集約。カルピス（株）の機能性食品・飼料事業は「アサヒカルピスウエルネス（株）」に移管 アサヒフードアンドヘルスケア（株）、和光堂（株）、天野実業（株）の食品３事業を「アサヒグループ食品（株）」に集約 |
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2016年10月 |
旧SABMiller plcのイタリア、オランダ、英国事業その他関連資産の取得（子会社化） |
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2016年12月 |
旧SABMiller plcの中東欧事業その他関連資産の取得に関する株式売買契約をAnheuser-Busch InBev SA/NVと締結 |
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2017年３月 |
旧SABMiller plcの中東欧事業その他関連資産の取得（子会社化） |
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2017年11月 |
株式会社エルビーの株式を譲渡 |
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2017年12月 |
康師傅飲品控股有限公司の株式を譲渡 |
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2018年３月 |
青島酒股份有限公司の株式を譲渡 |
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同 |
PT Asahi Indofood Beverage Makmur、PT Tirta Sukses Perkasa、PT Indofood Asahi Sukses Beverage、PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を譲渡 |
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2019年４月 |
Asahi UK Holdings Ltd（2019年４月29日付で、The Fuller's Beer Company Limitedから商号変更）他３社(現連結子会社)の株式を取得 |
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2020年６月 |
CUB Australia Holding Pty Ltd（2020年８月７日付で、ABI Australia Holding Pty Ltdから商号変更）他54社（現連結子会社）の株式を取得 |
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2021年９月 |
アサヒグループジャパン株式会社（現連結子会社）を設立 |
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2022年１月 |
アサヒグループジャパン株式会社は当社の国内事業の事業管理等に関する事業を会社分割により承継 |
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2024年９月 |
株式会社なだ万の株式を譲渡 |
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2024年10月 |
普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施 |
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
所有持分 割合（％） |
関係内容 |
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アサヒグループジャパン㈱ |
東京都 墨田区 |
50 |
日本 |
100.00 |
設備の賃貸・・・有 役員の兼任等・・・有 |
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アサヒビール㈱ （注）３、４ |
東京都 墨田区 |
20,000 |
日本 |
100.00 (100.00) |
設備の賃貸・・・有 |
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ニッカウヰスキー㈱ |
北海道 余市町 |
100 |
日本 |
100.00 (100.00) |
設備の賃貸・・・有 |
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エノテカ㈱ |
東京都 港区 |
1,761 |
日本 |
100.00 (100.00) |
なし |
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アサヒ飲料㈱ （注）３、５ |
東京都 墨田区 |
11,081 |
日本 |
100.00 (100.00) |
設備の賃貸・・・有 |
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カルピス㈱ |
東京都 墨田区 |
90 |
日本 |
100.00 (100.00) |
設備の賃貸・・・有 |
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アサヒグループ食品㈱ |
東京都 墨田区 |
500 |
日本 |
100.00 (100.00) |
設備の賃貸・・・有 |
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アサヒロジ㈱ |
東京都 大田区 |
80 |
日本 |
100.00 (100.00) |
設備の賃貸・・・有 |
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アサヒプロマネジメント㈱ |
東京都 墨田区 |
50 |
日本 |
100.00 (100.00) |
設備の賃貸・・・有 |
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Asahi Europe & International Ltd （注）３ |
イギリス サリー州 |
1,196,492 (€9,838百万) |
欧州 |
100.00 |
なし |
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チェコ ピルゼン |
9,860 (CZK2,000百万) |
欧州 |
100.00 (100.00) |
なし |
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中国 上海市 |
9,996 (RMB.737,487千) |
欧州 |
100.00 |
なし |
|
Asahi Holdings （Australia） Pty Ltd （注）３ |
オーストラリア ヴィクトリア州 |
1,385,448 (AU.$18,926百万) |
オセアニア |
100.00 |
役員の兼任等・・・有 |
|
CUB Pty Ltd （注）３、６ |
オーストラリア ヴィクトリア州 |
289,810 (AU.$4,019百万) |
オセアニア |
100.00 （100.00) |
なし |
|
Asahi Beverages Pty Ltd （注）３ |
オーストラリア ヴィクトリア州 |
28,166 (AU.$372百万) |
オセアニア |
100.00 (100.00) |
なし |
|
Asahi Beverages (NZ) Limited （注）３ |
ニュージーランド オークランド |
29,235 (NZ.$392百万) |
オセアニア |
100.00 (100.00) |
なし |
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Asahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd. （注）３ |
マレーシア クアラルンプール |
51,516 (RM.378,378千) |
東南アジア |
100.00 (100.00) |
なし |
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Etika Beverages Sdn. Bhd. |
マレーシア クアラルンプール |
2,756 (RM.112,005千) |
東南アジア |
100.00 (100.00) |
なし |
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Etika Dairies Sdn. Bhd. |
マレーシア クアラルンプール |
2,868 (RM.89,315千) |
東南アジア |
100.00 (100.00) |
なし |
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Asahi Loi Hein Company Limited |
ミャンマー ヤンゴン |
4,723 (MMK44,620百万) |
その他 |
51.00 (51.00) |
なし |
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Asahi Global Procurement Pte. Ltd. |
シンガポール |
3,026 (USD20百万) |
その他 |
100.00 |
なし |
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アサヒクオリティーアンド イノベーションズ㈱ |
茨城県 守谷市 |
50 |
その他 |
100.00 |
設備の賃貸・・・有 役員の兼任等・・・有 |
|
その他172社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「所有持分割合」の欄の（ ）内は間接所有割合を内書きで記載しています。
３ 特定子会社に該当します。
４ アサヒビール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（日本基準）
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① 売上高 |
772,523百万円 |
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② 経常利益 |
72,165百万円 |
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③ 当期純利益 |
53,601百万円 |
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④ 純資産 |
219,461百万円 |
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⑤ 総資産 |
571,197百万円 |
５ アサヒ飲料㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（日本基準）
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① 売上高 |
372,663百万円 |
|
② 経常利益 |
18,175百万円 |
|
③ 当期純利益 |
12,098百万円 |
|
④ 純資産 |
79,742百万円 |
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⑤ 総資産 |
250,857百万円 |
６ CUB Pty Ltdについては、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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① 売上収益 |
436,884百万円 |
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② 税引前当期利益 |
98,436百万円 |
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③ 当期利益 |
70,015百万円 |
|
④ 資本合計 |
707,861百万円 |
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⑤ 資産合計 |
1,077,121百万円 |
(2）持分法適用会社
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名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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㈱アサヒビールコミュニケーションズ |
東京都 台東区 |
50 |
日本 |
49.00 (49.00) |
設備の賃貸・・・有 |
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ダイナミックベンディングネットワーク㈱ |
大阪府 大阪市 |
50 |
日本 |
33.40 (33.40) |
なし |
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アサヒビジネスソリューションズ㈱ |
東京都 墨田区 |
110 |
日本 |
49.00 (49.00) |
設備の賃貸・・・有 |
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中国 広東省 |
3,801 (RMB.248,522千) |
欧州 |
29.00 (29.00) |
なし |
|
その他29社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は間接所有割合を内書きで記載しています。