AIフュージョンキャピタルグループ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用会社42社により構成されており、金融ソリューション事業、SaaS事業等を主たる業務としております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループは、2024年10月29日付の中期経営計画（AI革命1.0）にて公表しましたとおり、様々なセクターの企業群の構造変革をもたらす可能性のある「第四次産業革命」と目されるAIを軸に、「自己投資事業」「ファンド事業」「PIPEs事業」「投資銀行事業」の４つの事業ドメインをコア領域と定め、シナジー効果を発揮しながら、それぞれが独立した事業として当社グループの利益成長をドライブすることを目指しております。

　「自己投資事業」においては、「AIを活用した事業モデル変革を図る企業」を中心とする企業群への当社グループによる自己投資を行っております。想定される主たる投資対象企業群としては、「既存事業を有している／確立済である一方で、AIを活用して新たなビジネスモデルを構築することにより、企業価値の成長を目指す企業群」「AI分野における事業拡大を目指すSIer企業群」「当社グループで今後展開予定の『AIファンド』の投資先企業群とのシナジー効果が見込める企業群」等となります。また、投資した企業を中核としてシナジー効果の見込める企業のM&Aに取り組んでおります。

　「ファンド事業」においては、ベンチャーキャピタル事業として、ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員として投資先の選定及び育成支援を行っております。また、「AIを自社開発している企業群（競合との差別化が図れるコア技術を有する企業群）」「SaaS／パッケージなどAIソリューションサービスを提供可能な企業群」「半導体やセンサーをはじめAI関連のハードウェアを開発している企業群」「AIの拡大に伴う通信容量・エネルギー供給等不足の解消が可能な企業群」等への投資を想定したAIソリューションを提供する企業群に特化したファンドの組成に取り組んでおります。

　投資会社が上場企業の私募増資を引き受けることを意味する「PIPEs事業」においては、２ステップでの事業展開を計画しており、現時点では「ステップ１：LP（投資家）としてPIPEs事業へ参画」に取り組んでおります。将来的な第２ステップにおいては、当社がGP（ファンド運営者）としてPIPEs事業に取り組むことを計画しております。

　「投資銀行事業」においては、他の３事業である「自己投資事業」「PIPEs事業」「ファンド事業」に付随して派生する様々なニーズに対し、事業内容・事業規模・事業ステージ等を鑑み最適な資金調達や事業提携等の投資銀行（コーポレートファイナンス）サービスの提供に取り組んでおります。

　また当社は上記４事業に加え、2025年１月30日に「暗号資産投資事業」を開始いたしました。暗号資産投資事業においては、市場動向を綿密に分析し、リスクを徹底管理しながら、収益性の高い投資機会を追求します。

なお、関係会社の異動は、以下のとおりであります。

①2024年12月19日付で、株式会社ショーケースの株式を取得し、同社並びに同社の連結子会社である株式会社Showcase Capital及びReYuu Japan株式会社を連結子会社といたしました。

②2025年３月25日付で、株式会社ショーケースはReYuu Japan株式会社の株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外いたしました。

③2024年11月18日付で、株式会社河合青果の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

④2025年１月30日付で、ミライコイン株式会社を設立し、同社を連結子会社といたしました。

⑤2025年３月３日付で、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及びFVC Tohoku株式会社は、商号をミライドア株式会社、ミライドア Tohoku株式会社にそれぞれ変更いたしました。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

〔事業系統図〕

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

　当社は、2024年10月１日付で単独株式移転により設立されたため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。当連結会計年度より第１期として初めて連結財務諸表を作成しております。

　また、当社は当連結会計年度より、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。

(1）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引き締めや海外経済の減速などにより景気の先行き不透明感が増すなか、緩やかな回復基調で推移しました。雇用・所得環境は改善の動きが見られるものの、物価上昇による家計への影響や、地政学リスクの高まりによる供給制約、金融資本市場の変動などが引き続き懸念される状況にあります。金融市場においては、世界的なインフレ抑制のための金融引き締めが継続され、長期金利の変動や為替相場の変動など、不安定な動きが見られました。わが国の金融市場も、海外市場の動向や国内の金融政策、経済指標などに左右され、不確実な状況が続いております。

　このような経済・金融情勢のもと、当社グループは、2024年10月29日付の中期経営計画（AI革命1.0）にて公表しましたとおり、様々なセクターの企業群の構造変革をもたらす可能性のある「第四次産業革命」と目されるAIを軸に、「自己投資事業」「ファンド事業」「PIPEs事業」「投資銀行事業」の４つの事業ドメインをコア領域と定め、シナジー効果を発揮しながら、それぞれが独立した事業として当社グループの利益成長をドライブすることを目指しております。

　「自己投資事業」においては、「AIを活用した事業モデル変革を図る企業」を中心とする企業群への当社グループによる自己投資を行っております。

想定される主たる投資対象企業群としては、「既存事業を有している/確立済である一方で、AIを活用して新たなビジネスモデルを構築することにより、企業価値の成長を目指す企業群」「AI分野における事業拡大を目指すSIer企業群」「当社グループで今後展開予定の『AIファンド』の投資先企業群とのシナジー効果が見込める企業群」等となります。また、投資した企業を中核としてシナジー効果の見込める企業のM&Aに取り組んでおります。

　「ファンド事業」においては、ベンチャーキャピタル事業として、ベンチャー企業への投資、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員として投資先の選定及び育成支援を行っております。また、「AIを自社開発している企業群 (競合との差別化が図れるコア技術を有する企業群)」「SaaS/パッケージなどAIソリューションサービスを提供可能な企業群」「半導体やセンサーをはじめAI関連のハードウェアを開発している企業群」「AIの拡大に伴う通信容量・エネルギー供給等不足の解消が可能な企業群」等への投資を想定したAIソリューションを提供する企業群に特化したファンドの組成に取り組んでおります。

　投資会社が上場企業の私募増資を引き受けることを意味する「PIPEs事業」においては、２ステップでの事業展開を計画しており、現時点では「ステップ１:LP（投資家）としてPIPEs事業へ参画」に取り組んでおります。

将来的な第２ステップにおいては、当社がGP(ファンド運営者)としてPIPEs事業に取り組むことを計画しております。

　「投資銀行事業」においては、他の３事業である「自己投資事業」「PIPEs事業」「ファンド事業」に付随して派生する様々なニーズに対し、事業内容・事業規模・事業ステージ等を鑑み最適な資金調達や事業提携等の投資銀行(コーポレートファイナンス)サービスの提供に取り組んでおります。

　また当社は上記４事業に加え、2025年１月30日に「暗号資産投資事業」を開始いたしました。暗号資産投資事業においては、市場動向を綿密に分析し、リスクを徹底管理しながら、収益性の高い投資機会を追求します。なお、2025年３月末日時点の暗号資産の評価損益については、取得残高１億円に対し０百万円の評価益となっております。

　従来からのファンド事業においては、地方創生ファンドとして、盛岡市、株式会社岩手銀行、株式会社北日本銀行、株式会社東北銀行、株式会社カガヤ建設と共同でTohokuライフサイエンス・インパクト投資事業有限責任組合を、長野県、株式会社日本政策金融公庫（長野・松本・小諸・伊那支店）と連携し県内金融機関等と共同で信州スタートアップ・承継支援２号投資事業有限責任組合を、関西みらい銀行と共同で関西みらいサクセスサポート投資事業有限責任組合を、埼玉県、株式会社日本政策金融公庫（さいたま・浦和・川越・熊谷・越谷支店）と連携し県内金融機関等と共同で埼玉県渋沢MIXイノベーション創出支援投資事業有限責任組合を設立しました。

　なお、当社は第３四半期連結会計期間において、株式会社ショーケース（東証スタンダード、証券コード3909、以下「ショーケース」）と資本業務提携契約を締結し、TOB及び第三者割当増資の引受によりショーケース及びその子会社であるReYuu Japan株式会社と株式会社Showcase Capitalを連結子会社化しております。当資本業務提携は当社の有する地方金融機関や地方自治体等のネットワークのリソースと、ショーケースが保有するDXノウハウやDXを実現するためのAI及びSaaS開発ノウハウの共有によるシナジーの創出を目的としたものです。ショーケースの連結業績は、当第４四半期連結会計期間より反映されております。なお、ReYuu Japan株式会社については、2025年３月25日付の株式譲渡により連結除外となりましたが、当第４四半期連結会計期間についてはReYuu Japan株式会社の売上収益が含まれております。

　これらにより、グループ全体の経営成績は、売上収益3,088百万円、営業利益1,427百万円、税引前利益1,419百万円、当期利益1,243百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

＜金融ソリューション事業＞

　金融ソリューション事業は、ベンチャー企業等への投資及びその育成支援や、投資事業組合の組成及びその管理・運営等を行う「ファンド事業」、上場企業の私募増資を引き受ける「PIPEs事業」、事業に付随するニーズに対しコーポレートファイナンスサービスを提供する「投資銀行事業」を含めております。

　当連結会計年度における売上収益は、1,206百万円、営業利益は502百万円となりました。主に、配当収入の拡大が売上収益及び営業利益に大きく貢献しました。

＜SaaS事業＞

　SaaS事業は、DXを目的としたWebサイト最適化サービスなどを中心に、オンライン手続きプラットフォームサービスの提供等のSaaS事業を行っております。

　当連結会計年度における売上収益は、392百万円、営業利益は1,163百万円となりました。主な内容は、DXクラウドにおける新サービスの開始や既存サービスが堅調に推移したこと、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービスを提供したこと等であります。また、株式会社ショーケースの子会社であったReYuu Japan株式会社の譲渡による譲渡益が含まれております。

＜情報通信関連事業＞

　情報通信関連事業は、ReYuu Japan株式会社において中古スマートフォンの販売を中心としたリユース関連事業を展開しております。

　当連結会計年度における売上収益は、1,380百万円、営業損失は10百万円となりました。主な内容は、販売・調達の両面で事業基盤の強化に取り組んでまいりました。国内法人向けの販売においては既存取引先及び新規顧客に取り組み取引基盤が拡大し、個人向けオンライン販売においてはコスト構造の見直しを実施し利益率を重視した取組みを推進しました。

(2）財政状態に関する説明

　当連結会計年度末の資産合計は、7,629百万円となりました。その内訳は流動資産4,556百万円、非流動資産3,073百万円です。

　当連結会計年度末の負債合計は、1,942百万円となりました。

　当連結会計年度末の資本合計は、5,687百万円になりました。

　なお、資本合計には非支配持分が含まれるため、これらを控除して算出した親会社の所有者に帰属する持分の額は4,716百万円、親会社所有者帰属持分比率は61.8％になりました。

(3）キャッシュ・フロー

当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,328百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは183百万円のキャッシュアウトフローとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,419百万円、関係会社株式売却益896百万円、棚卸資産の増加841百万円、債務の増加155百万円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは939百万円のキャッシュインフローとなりました。これは主に、子会社株式の売却による収入1,092百万円、投資の売却及び償還による収入954百万円、子会社の取得による支出676百万円、関係会社の取得による支出405百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,181百万円のキャッシュアウトフローとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出638百万円、長期借入金の返済による支出374百万円、短期借入金の減少による支出101百万円によるものであります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。

(5）並行開示情報

　連結財務諸表規則（第３編から第６編までを除く。以下、「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。

　なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度いおいて、当社は株式会社ショーケースの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社ラバブルマーケティンググループの株式を取得したこと、及び、Tohokuライフサイエンス・インパクト投資事業有限責任組合、信州スタートアップ・承継支援２号投資事業有限責任組合、関西みらいサクセスサポート投資事業有限責任組合、埼玉県渋沢MIXイノベーション創出支援投資事業有限責任組合を設立し、新たに持分法適用会社といたしました。

　なお、京都想いをつなぐ投資事業有限責任組合、投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2020、投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014、もりおか起業投資事業有限責任組合、こうべしんきん地域再興ファンド投資事業有限責任組合、ふくしま夢の懸け橋投資事業有限責任組合が全財産の分配を完了したため、持分法適用の範囲から除外いたしました。

(6）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

(のれんの償却)

日本基準において、のれんはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行われず毎期減損テストを実施することが求められています。

この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が80百万円減少しております。

(リース)

日本基準において借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手のリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識することが求められております。

この結果、IFRSでは日本基準に比べて、使用権資産及びリース負債がそれぞれ297百万円及び316百万円増加しております。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社として経営戦略の策定及びグループ会社の経営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループの報告セグメントは、事業の種類別に「金融ソリューション事業」、「SaaS事業」及び「情報通信関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「金融ソリューション事業」は、ベンチャー企業等への投資及びその育成支援や、投資事業組合の組成及びその管理・運営等を行うファンド事業、上場企業の私募増資を引き受けるＰＩＰＥｓ事業、事業に付随するニーズに対しコーポレートファイナンスサービスを提供する投資銀行事業を含めております。「SaaS事業」は、DXを目的としたWebサイト最適化サービスなどを中心に、オンライン手続きプラットフォームサービスの提供等のSaaS事業を行っております。「情報通信関連事業」は、主に中古スマートフォンの販売を行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、注記「３.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業等を含んでおります。

２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3) サービスに関する情報

　サービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

(4) 地域に関する情報

外部顧客への売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

（5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。