ジーエルテクノホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および連結子会社）は、当社及び子会社11社並びに関連会社２社で構成され、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する研究・開発及び技術サービス等の事業活動を展開しております。
　当社グループの当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(分析機器事業)

ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。
　クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・仕入・販売は、ジーエルサイエンス株式会社、株式会社フロム及びGL Sciences　B.V.(オランダ)が担当し、仕入・販売は、技尓（上海）商貿有限公司(中国上海市)及びGL Sciences, Inc.(米国カリフォルニア州)が担当し、製造の一部を株式会社グロースが担当しております。
 ジーエルサイエンス株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・仕入・販売を行っております。同社の子会社株式会社フロムは、理化学機器及び省力機器の開発・製造販売を行っております。同じく子会社技尓（上海）商貿有限公司は、主に中国における同社製品の販売を行っております。同じく子会社GL Sciences　B.V.は、前処理装置の製造と主にヨーロッパにおける同社製品の販売を行っております。同じく子会社GL Sciences, Inc.は、主に米国における同社製品の販売を行っております。同じく子会社株式会社グロースは、原価低減を図る目的で、同社製造業務の一部をアウトソーシングしております。

株式会社フロム、GL Sciences　B.V.、GL Sciences, Inc.及び株式会社グロースはジーエルサイエンス株式会社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。

技尓（上海）商貿有限公司は、ジーエルサイエンス株式会社が100％出資した完全子会社であります。

株式会社京都モノテックは、主に分析関連製品の開発を行っており、ジーエルサイエンス株式会社が発行済株式総数の39.4％を所有している関連会社であります。

株式会社AGIグラスアカデミーは、主に理化学用ガラス器具類の製造・販売を行っており、当社グループが発行済株式総数の15.3％を所有している関連会社であります。

(注) 技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。

(半導体事業)

半導体用石英治具及び材料、光学研磨、分光光度計用石英セル等の製造・販売を行っております。
　テクノクオーツ株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当しております。同社の子会社杭州泰谷諾石英有限公司(中国浙江省)は、製造と販売を担当しており、同じく子会社GL TECHNO America,Inc.（米国カリフォルニア州）は、販売を主に担当しており、同じく子会社アイシンテック株式会社（福島県喜多方市）は、原材料の加工を行っております。
　杭州泰谷諾石英有限公司及びGL TECHNO America,Inc.は、テクノクオーツ株式会社が100％出資した完全子会社であります。

アイシンテック株式会社は、テクノクオーツ株式会社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。

(自動認識事業)

非接触ICカードを使用した周辺機器の開発・製造・販売を行っております。

入退室管理システム、他社機器への組込み型デバイス及び試薬管理システムの開発・製造・販売は、子会社ジーエルソリューションズ株式会社が担当しております。

ジーエルソリューションズ株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。

以上について図示すると、次のとおりであります。

当社グループのホームページ

(注) １ 技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。

       ２ 当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。

・2025年５月21日付で当社は孫会社TECHNO QUARTZ VIETNAM CO., LTD.(テクノクオーツ株式会社100％出資)を設立

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

① 事業全体の状況

(資産の状況)

当連結会計年度末の総資産は 58,375百万円となりました。内訳は、現金及び預金 7,897百万円、売掛金 9,706百万円等の流動資産が 34,341百万円、有形固定資産 18,667百万円、無形固定資産 636百万円、投資その他の資産 4,729百万円の固定資産が 24,033百万円であります。

(負債の状況)

当連結会計年度末の負債合計は 13,968百万円となりました。内訳は、買掛金 1,999百万円、短期借入金 2,596百万円等の流動負債が 9,890百万円、長期借入金 2,536百万円、繰延税金負債 689百万円等の固定負債が 4,078百万円であります。

(純資産の状況)

当連結会計年度末の純資産合計は 44,406百万円となりました。主な内訳は、資本金300百万円、資本剰余金当 9,849百万円、利益剰余金 31,744百万円等の株主資本が 41,818百万円であります。

② セグメント情報に記載された区分ごとの状況

(分析機器事業)

分析機器事業におきましては、当連結会計年度末の総資産は 28,221百万円となりました。内訳は、現金及び預金 3,532百万円、売掛金 4,231百万円等の流動資産が 15,809百万円、有形固定資産 8,660百万円、無形固定資産 328百万円、投資その他の資産 3,423百万円の固定資産が 12,412百万円であります。

当連結会計年度末の負債合計は 7,625百万円となりました。内訳は、買掛金 1,276百万円、短期借入金 1,777百万円等の流動負債が 5,921百万円、長期借入金 1,096百万円等の固定負債が 1,703百万円であります。

(半導体事業)

半導体事業におきましては、当連結会計年度末の総資産は 27,477百万円となりました。内訳は、現金及び預金 4,106百万円、売掛金 4,953百万円等の流動資産が 16,923百万円、有形固定資産 9,995百万円、無形固定資産 287百万円、投資その他の資産 271百万円の固定資産が 10,554百万円であります。

当連結会計年度末の負債合計は 5,366百万円となりました。内訳は、買掛金 543百万円、短期借入金 705百万円等の流動負債が 3,182百万円、長期借入金 1,439百万円等の固定負債が 2,183百万円であります。

(自動認識事業)

自動認識事業におきましては、当連結会計年度末の総資産は 1,634百万円となりました。内訳は、売掛金 538百万円、原材料及び貯蔵品 416百万円等の流動資産が 1,566百万円、有形固定資産 15百万円、無形固定資産 8百万円、投資その他の資産 44百万円の固定資産が 68百万円であります。

当連結会計年度末の負債合計は 745百万円となりました。内訳は、支払手形 350百万円等の流動負債が 734百万円、その他固定負債 11百万円の固定負債が 11百万円であります。

(2) 経営成績の状況

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

当社は2024年10月１日に共同株式移転の方法によりジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の完全親会社として設立されました。経営統合以前、テクノクオーツ株式会社はジーエルサイエンス株式会社の連結子会社であり、当社の連結範囲は経営統合以前のジーエルサイエンス株式会社の連結範囲と実質的な変更はありません。

ただし、当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。

当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により回復の動きが見られました。しかし、不安定な国際情勢に伴う原油等をはじめとするエネルギー資源や原材料価格の高騰、円安基調の継続による物価上昇等の影響が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境下におきまして、当社グループは、中期経営計画(2025年３月期～2027年３月期)に基本方針として掲げた「持続的な成長への戦略投資」「事業競争力を重視した成長戦略」に基づき、目標達成に向けて生産能力増強や営業力強化等に取り組んでおります。
　この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、43,261百万円となりました。損益につきましては、営業利益は 6,344百万円、経常利益は 6,626百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,064百万円となりました。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

(分析機器事業)

分析機器事業におきましては、景気の先行きや国際情勢が不透明な状況が続いている中でも業績は順調に推移しました。

国内売上高においては、装置、消耗品ともに好調でした。装置類に関しては、食品、環境、化学工業、製薬などの多くの分野において堅調で、高速液体クロマトグラフやガスクロマトグラフ関連装置、水質分析用装置などが売上を牽引しました。消耗品につきましても、液体クロマトグラフ用カラムだけでなく、固相抽出カートリッジや試料調製容器などの幅広い製品群が好調でした。

海外売上高においては、中国経済の停滞の影響を受けつつも、液体クロマトグラフ用カラム等の消耗品を中心に売上高は堅調に推移しました。装置に関しても、ガスクロマトグラフ周辺装置の販売が好調でした。

この結果、当連結会計年度の売上高は 19,965百万円、営業利益は 2,045百万円となりました。

(半導体事業)

半導体業界におきましては、生成AI関連製品の需要拡大を背景に、設備投資は高水準を維持しており、国内外で先端半導体の製造工場の新設、増設の動きが継続しておりますが、一方でパソコンやスマートフォン向けの需要回復は依然として鈍く、業界全体の本格的な回復は2025年後半以降となる見込みです。

以上のような環境の中、当事業では、今後に向けた新規需要の掘り起こしや競争力強化のため、高付加価値製品の開発と拡販によるマーケットの拡大、国内外での増産体制構築の準備を行い、さらなる成長に向けて邁進しております。豊富な受注残高と工場の高稼働率を背景に、売上高や営業利益は期初の計画を大幅に上回ることができました。

この結果、当連結会計年度の売上高は 21,313百万円、営業利益は 4,167百万円となりました。

(自動認識事業)

自動認識事業におきましては、入退室セキュリティシステムに関わる入札案件の後押しもあり、売上高は順調に推移しました。

製品分類別売上高では、「機器組込製品」がホームセキュリティ機器向けに加え、バイタルチェック装置向けの導入が進んだことで好調な結果となりました。「完成系製品」は文教向け出欠管理システムやオフィスソリューションシステム向けなどが堅調に推移しましたが、「自動認識用その他」は製品機能のアップデートに関する開発の遅れが影響し計画を下回りました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は 1,982百万円、営業利益は 115百万円となりました。

c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度末における当社グループの数値目標及び実績は次のとおりであります。

② 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(3) キャッシュ・フローの状況

① 現金及び現金同等物

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、7,391百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 6,438百万円となりました。
　これは主に税金等調整前当期純利益 6,500百万円の計上、法人税等の支払額 1,937百万円、減価償却費 1,796百万円などによります。

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは △3,312百万円となりました。
　これは主に有形固定資産の取得による支出 2,985百万円などによります。

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは △2,548百万円となりました。
　これは主に長期借入金の返済による支出 955百万円、配当金の支払額 715百万円、短期借入金の純減少額 619百万円などによります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を資金調達の基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 5,348百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 7,391百万円となっております。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

　自己資本比率：自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い

 (注１) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

 (注２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

 (注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、事業の種類別単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、「分析機器事業」、「半導体事業」及び「自動認識事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「分析機器事業」は、ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフ製品等の製造・販売を行っております。

「半導体事業」は、半導体用石英治具、光学研磨及び分光光度計用石英セル製品等の製造・販売を行っております。

「自動認識事業」は、非接触ICカード及びその周辺機器製品の製造・販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ運営事業、管理業務受託事業等が含まれております。

２　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。