ジーエルテクノホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

　2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人数であります。

３　臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。

４　当社の従業員は全て子会社からの出向者であり、当社の従業員については各事業区分に含めて表示しております。

(2) 提出会社の状況

　2025年３月31日現在

(注) １　提出会社のセグメントは全社（共通）でありますが、従業員は全て子会社からの出向者であり、「(1) 連結会社における状況」においては、提出会社の従業員数は各事業区分に含めて表示しております。

２　平均勤続年数は、子会社での勤続年数を通算しております。

３　平均年間給与は、子会社で支給された賞与及び基準外賃金より算出しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業所得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

従業員は全て子会社から当社への出向者であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象となる会社に該当していないため、記載を省略しております。

　②主要な連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２　労働者の男女の賃金の差異について、海外勤務者の賃金を除いて算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに対する基本理念

当社グループは、『真に社会性のある企業への成長』という「企業理念」のもと、社員が働くことへの幸せを感じる環境作り、持続的企業発展のための創造や挑戦、製造改善や新技術による環境問題への取組みを通じた社会貢献を行っていきます。また、得られた利益は「会社・株主・社員・社会」に公正に分配し、技術や利益をもって「地球と社会の持続可能な発展」へと貢献します。

『道は一つ、共に進もう』を永久スローガンとし、ステークホルダーと共に社会課題解決に取り組んでいきます。

(2) サステナビリティ基本方針

① 持続的な企業価値の向上

変わり続ける事業環境の中で、レジリエンスを高め柔軟に対応することで、競争力及び生産性の向上を実現します。

② 環境保全への貢献

気候変動への対応、循環型社会への取組みなど、ステークホルダーとの協働・共創を推進し、より良い未来の実現を目指します。

③ 事業を通じた社会課題の解決

本業の活動を通じて、社会貢献を持続的に推進します。

④ 企業活動を支える人材の育成と活躍の推進

お客様の課題解決のために挑戦を続け、社会に貢献できる人材を育成し、やりがいと誇りをもって安全・健康に働くことができる環境を提供します。

⑤ ガバナンス体制の強化

法令をはじめとした社会のルールを遵守するだけではなく、すべてのステークホルダーからの期待に応えるよう努めます。

また基本方針に紐づく、環境方針、品質方針、調達方針、人権方針を定めております。

(3) ガバナンス

当社グループにおける「サステナビリティ基本方針」に沿って、ESG(環境・社会・ガバナンス)課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで、競争力及び生産性の向上、ならびにリスク管理体制を強化し、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を実現することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。委員会の役割は、サステナビリティ基本方針の実現に向けた重要事項の整備・実行・運用等に関する検討及び意思決定としております。具体的には次のような役割を担っております。

① サステナビリティ活動に関する全体計画の決定、進捗管理、達成状況の評価

② サステナビリティ重要項目（マテリアリティ）の決定

③ サステナビリティに係る規程類の制定・改廃の審議

④ 経営リスクの統括管理

⑤ 委員会事務局の運営方針の決定

当社グループは、サステナビリティ委員会を通じ、サステナビリティ戦略をグループ全体に浸透させ、統合的に推進しています。

(4) 戦略

当社グループでは、マテリアリティを起点としたサステナビリティ戦略を策定しており、以下の５つをマテリアリティとして定義しています。

・ 環境保全・負荷低減への貢献

・ 持続可能な事業体質の強化

・ 新製品開発力向上・新事業創出

・ 健康とエンゲージメントの向上

・ ガバナンスの強化

これらの取組みは、中長期的な経営計画や年度方針に反映されており、定期的に評価されています。

サステナビリティ課題への対応を通じ、事業継続性の向上、レジリエンスの強化、ブランド価値の向上を図り、企業の持続的成長につなげていきます。

(5) リスク管理

2025年度の経営リスク選定においては、各事業会社からのリスク調査票を集約し、「発生頻度」と「影響度」に基づき、リスクマップを作成し、全社的な重要リスクを特定しています（ジーエルテクノホールディングス株式会社にて統括）。

リスク管理プロセスは以下のとおり体系化されています。

・ リスクの抽出

・ リスクの評価

・ リスクの優先順位付け

・ リスクマネジメント目標及びアクションプラン設定

・ アクションプランの実施及びモニタリング

また、毎年、重要リスクを選定し、それに対する具体的なアクションプランを設定、年度計画や人事評価の個人目標と連携させて推進しています。こうした体系的かつ継続的なプロセスにより、サステナビリティに関わるリスクをコントロールし、影響を最小化しています。
 

(6) 指標と目標

当社グループの主要な子会社においては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。

以上の取組みを通じて、当社グループは、企業価値の継続的な向上を図りつつ、持続可能な社会の実現に向け、積極的に貢献していきます。