ジーエルテクノホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略
　当社グループは、人を経営理念の実現に不可欠な「人財」であり、価値創造の源泉となる重要な資本であると認識しています。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼され続けるためには、多様な価値観を持つ社員一人ひとりが、枠にとらわれない自由な価値創造に挑戦し続けることが重要であると考えております。
　この考え方のもと、社員一人ひとりの適性や志向に応じたキャリア形成の機会を提供するとともに、人材育成及び社内環境の整備に取り組んでおります。

②　人材育成方針
　当社グループは、経営統合を通じて、これまで各社単独では実現し得なかった人事交流、多様な人材登用及びキャリア形成の機会を提供してまいります。
　また、従業員一人ひとりのキャリア形成を支援するため、人事制度の運用及び継続的な見直し、人材開発、成長支援に取り組み、自ら挑戦する組織風土の醸成を図っております。
 
主な取組は以下のとおりです。
 
a．人事制度の運用及び見直し
　グループ各社において、人事制度の最適化を進め、従業員の知識・技能・能力の向上を図るとともに、性別、国籍、採用形態等にかかわらず、成果や役割に応じて昇給・昇格できる仕組みの整備を進めております。また、経営戦略との連動を重視し、会社の成長と従業員の成長をともに実現する人事制度の構築に取り組んでおります。
 
b．人材開発
　階層別研修や外部機関を活用した研修プログラム等を通じて、中核人材の育成及び多様性の確保に取り組んでおります。また、管理職に対しては、エンゲージメント向上研修、評価者研修、高度な育成プログラムへの派遣等を実施し、従業員の知識・技能・能力の向上を多面的に支援しております。
 
c．成長支援
　従業員の自発的な学びを支援・促進するため、通信教育制度を導入しております。また、期間限定で異なる部署の業務を経験できる社内留学制度を導入し、挑戦意欲のある従業員に対して成長機会を提供しております。

③　社内環境整備方針
　当社グループは、グループ全体のエンゲージメント向上を図るため、業績に応じた公正な利益分配に努めるとともに、誰もが安全・健康に、かつ安心して長く働くことができる職場環境の整備に取り組んでおります。具体的には、健康経営の推進、ワークライフバランスの支援、DX推進による業務効率化等を通じて、働きやすい環境づくりを進めております。
　これらの取組により、従業員のエンゲージメント及び生産性の向上を図り、当社グループの持続的な競争力の強化につなげてまいります。

④　従業員給与等の決定方針

当社グループは、グループ各社における人事制度の最適化を推進し、従業員の知識、技能及び能力の向上を図るとともに、性別、国籍、採用形態等にかかわらず、人事評価の結果に応じて昇給及び昇格を行うことができる仕組みを導入しております。

また、当社グループ及び従業員の継続的な成長を実現するためには、業績と人件費の健全なバランスを維持する仕組みが必要であると考えております。このため、従業員の業績達成意欲を高めるとともに、業績に応じた人件費の適正化を図ることを目的として、賞与支給月数については、業績との連動性を高めた制度としております。

具体的には、賞与支給月数は、売上高目標達成率及び売上高営業利益率の結果を総原資算定基準テーブルに適用して決定しており、従業員が一体となって目標達成に取り組むことができる仕組みとしております。

加えて、昨今の物価高騰に伴う社会経済情勢の変化に対応し、従業員の生活基盤の安定を図るとともに、有能な人材を継続的に確保することを目的として、基本給のベースアップを実施しております。

(2) 【従業員の状況】

①連結会社における状況

　2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人数であります。

３　臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。

４　当社の従業員は全て子会社からの出向者であり、当社の従業員については各事業区分に含めて表示しております。

② 提出会社の状況

　2026年３月31日現在

(注) １　提出会社のセグメントは全社（共通）でありますが、従業員は全て子会社からの出向者であり、「① 連結会社における状況」においては、提出会社の従業員数は各事業区分に含めて表示しております。

     ２　平均勤続年数は、子会社での勤続年数を通算しております。

     ３　平均年間給与は、子会社で支給された賞与及び基準外賃金より算出しております。

③ 最大人員会社の状況

　a．当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　ジーエルサイエンス株式会社

　2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　b．上記a.の会社の次に従業員数が多い会社

　　テクノクオーツ株式会社

　2026年３月31日現在

(注) 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

④ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　a．提出会社

従業員は全て子会社から当社への出向者であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象となる会社に該当していないため、記載を省略しております。

　b．主要な連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「育児休業等の取得割合」（第71条の６第１号）の規定に基づき算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異について、海外勤務者の賃金を除いて算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「真に社会性のある企業への成長」という企業理念のもと、事業活動を通じた社会課題の解決と持続的な企業価値の向上を重要な経営課題と位置付けております。

　当社グループは、サステナビリティ基本方針として、①持続的な企業価値の向上、②環境保全への貢献、③事業を通じた社会課題の解決、④企業活動を支える人材の育成と活躍の推進、⑤ガバナンス体制の強化を掲げております。

　当社グループの主な事業領域である分析機器事業、半導体事業及び自動認識事業は、クロマトグラフィーをはじめとする分析領域、半導体製造領域、セキュリティ領域において、現代社会に欠かせない技術を提供するものであり、これらの事業活動を通じて、環境問題や社会課題の解決に貢献してまいります。

また、当社グループは、サステナビリティに関する重要課題を経営戦略に統合し、環境負荷の低減、人的資本の充実、ガバナンス体制の強化等に取り組むことにより、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を目指しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する取組みを推進するため、「サステナビリティ規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。

　サステナビリティ委員会は、当社の常勤取締役、監査等委員である取締役、執行役員及び委員長が指名する者により構成され、原則として年３回開催する体制としております。

　当社グループでは、サステナビリティ委員会の運営の一環として経営リスク検討会を開催しており、同検討会において、各事業会社における経営リスク検討会の統括、推進支援、進捗管理、施策管理等を行っております。各事業会社において把握された経営リスク及び対応状況については、経営リスク検討会において確認し、重要な事項については、サステナビリティ委員会として報告または決議を行っております。

　取締役会は、サステナビリティ委員会における経営リスクに関する検討状況や重要な取組みについて報告を受け、必要に応じて審議を行うことにより、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対する取組みを監督しております。

　(2) 戦略

　当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を実現するため、事業活動を通じた社会課題の解決、環境保全への貢献、人的資本の充実及びガバナンス体制の強化を重要な経営課題と位置付けております。

　事業面においては、分析機器事業、半導体事業及び自動認識事業を通じて、研究開発、品質管理、半導体製造、情報化社会の進展等を支える製品・サービスを提供し、社会課題の解決に貢献してまいります。特に、分析機器事業では環境・食品・医薬・化学等の分野における分析ニーズに対応し、半導体事業では半導体製造装置向け部材の供給を通じてデジタル社会の基盤を支え、自動認識事業ではRFID関連技術を通じて省人化・効率化等に貢献してまいります。

　人的資本に関しては、当社グループの持続的成長を支える基盤は人材であるとの認識のもと、事業環境の変化に対応できる人材の採用・育成・定着を重要な課題と位置付けております。各事業における専門性・技術力・提案力を高めるための人材育成に取り組むとともに、従業員がやりがいと誇りを持ち、安全かつ健康に働くことができる職場環境の整備に努めております。

　また、多様な人材が能力を発揮できる組織づくりを推進するため、性別、年齢、国籍、雇用形態等にかかわらず、公正な採用・登用・育成に努めております。あわせて、従業員の健康保持、安全衛生、働きやすい職場環境の整備を進めることで、従業員エンゲージメント及び生産性の向上を図ってまいります。

　(3) リスク管理

　当社グループは、経営リスク管理に関する基本的事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、経営リスクへの適切な対応を図っております。当社グループにおける経営リスクとは、事業継続を脅かすすべての事象または経営目的の達成を阻むすべての事象をいい、マイナスの結果をもたらす脅威のみならず、プラスの結果をもたらす機会も含むものとしております。

　サステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会の運営の一環として開催する経営リスク検討会において、各事業会社からの報告を受け、事業活動、法規制、環境、人的資本、サプライチェーン、品質、安全衛生、コンプライアンス等の観点から情報を収集・分析し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク及び機会を識別しております。

　識別されたリスク及び機会については、発生可能性、影響度、対応状況等を踏まえて評価し、必要に応じて対応方針及び施策を検討しております。また、経営リスク検討会において、各事業会社における経営リスク検討会の統括、推進支援、進捗管理、施策管理等を行うことで、サステナビリティ関連のリスク及び機会を全社的なリスク管理体制に統合しております。

　経営上重要なリスク及び対応状況については、取締役会に報告し、取締役会による監督のもと、グループ全体でリスク管理の実効性向上に取り組んでおります。

(4) 指標と目標

当社グループの主要な子会社においては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。

以上の取組みを通じて、当社グループは、企業価値の継続的な向上を図りつつ、持続可能な社会の実現に向け、積極的に貢献していきます。