2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  酒 寄 正 太 (61歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1986年4月

大日本印刷株式会社入社

2002年1月

同社商印事業部商印第1営業本部営業第5部長

2009年4月

同社商印事業部商印第3営業本部長

2017年4月

同社情報イノベーション事業部副事業部長

2020年3月

当社入社、取締役、大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部第1CXセンター長

2021年9月

大日本印刷株式会社退社

同 年10月

当社常務取締役管理部門担当

2023年3月

当社専務取締役営業部門担当

2024年3月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

  (2023年12月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

10

20

104

51

14

12,409

12,608

所有株式数
(単元)

4,381

1,607

95,060

5,357

23

29,517

135,945

13,496

所有株式数
の割合(%)

3.22

1.18

69.93

3.94

0.02

21.71

100.00

 

 

(注) 自己株式584株は「個人その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

佐々木 康行

1954年2月2日

1977年4月

大日本印刷株式会社入社

2000年12月

同社包装総合開発センター
システム開発本部開発第1部長

2002年2月

同社退社

同 年3月

当社入社

2006年3月

当社取締役製造統括本部長

2010年3月

当社常務取締役技術部、生産管理部、品質保証部、IT推進室担当

2013年3月

 

当社代表取締役専務営業統括本部長、広報・CSR推進部、コカ・コーラシステム担当

2014年3月

当社代表取締役社長営業統括本部長

2016年1月

当社代表取締役社長

2024年3月

当社代表取締役会長(現任)

(注)4

15,400

代表取締役社長

酒寄 正太

1963年3月19日

1986年4月

大日本印刷株式会社入社

2002年1月

同社商印事業部商印第1営業本部営業第5部長

2009年4月

同社商印事業部商印第3営業本部長

2017年4月

同社情報イノベーション事業部副事業部長

2020年3月

当社入社、取締役、大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部第1CXセンター長

2021年9月

大日本印刷株式会社退社

同 年10月

当社常務取締役管理部門担当

2023年3月

当社専務取締役営業部門担当

2024年3月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

800

専務取締役
 カスタマーマーケティング本部長、
営業企画本部、事業推進本部担当

山田 雄亮

1965年7月27日

1990年4月

当社入社

2004年4月

当社営業統括本部営業企画部長

2010年3月

当社執行役員広報・CSR推進部長

2011年1月

当社執行役員営業統括本部チェーンストア事業部長

2013年5月

当社退社

同 年5月

北海道サービス株式会社代表取締役社長

2015年3月

当社入社、取締役営業統括本部副本部長

同 年3月

北海道サービス株式会社退社

2019年1月

当社取締役営業統括本部長、営業統括本部エリア本部長

2023年3月

当社常務取締役カスタマーマーケティング本部長、営業企画本部、エリアビジネス本部担当

2024年3月

当社専務取締役カスタマーマーケティング本部長、営業企画本部、事業推進本部担当(現任)

(注)4

4,000

 取締役
技術部、生産管理部担当

小松 剛一

1968年4月3日

1991年4月

当社入社

2006年10月

当社技術部長

2012年3月

当社退社

同 年3月

北海道ベンディング株式会社取締役

2014年3月

当社入社、執行役員技術部担当

同 年3月

北海道ベンディング株式会社退社

2016年3月

当社執行役員技術部担当、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社代表取締役社長

2017年3月

当社取締役技術部担当、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社代表取締役社長

2020年3月

当社取締役技術部、生産管理部担当(現任)

同 年3月

北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社代表取締役社長退任

(注)4

2,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 取締役
 経営管理部担当

田中 直幸

1972年4月28日

1995年4月

大日本印刷株式会社入社

2005年11月

株式会社DNPメディアクリエイト関西管理部長

2011年4月

株式会社DNP東北 企画管理部長

2014年7月

株式会社DNPグラフィカ 企画管理部長

2017年4月

大日本印刷株式会社 情報イノベーション事業部企画管理部副部長

2020年4月

株式会社DNPプランニングネットワーク 経営管理本部副本部長

2023年2月

同社退社

2023年3月

当社入社 顧問

同 年3月

当社取締役経営管理部担当(現任)

(注)4

300

 取締役

織田 利将

1971年10月13日

1994年4月

大日本印刷株式会社 入社

2020年2月

大日本印刷株式会社 経理本部有価証券部長

2021年4月

同社事業推進本部グループ事業推進部長

2023年3月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

冨岡 俊介

1976年9月30日

2007年9月

冨岡公治法律事務所入所

弁護士登録(札幌弁護士会)

2016年3月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

上田 恵一

1956年6月30日

1979年4月

監査法人栄光会計事務所入所(現 EY 新日本有限責任監査法人)

1982年3月

公認会計士登録

1988年7月

中央監査法人入所

1998年7月

中央監査法人代表社員就任

2007年1月

上田恵一公認会計士事務所設立

2016年3月

当社監査役

2020年3月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

日浅 尚子

1955年7月28日

1978年4月

株式会社北海道新聞社入社

2005年7月

同社室蘭支社報道部長

2014年7月

同社帯広支社長

2016年6月

株式会社道新文化センター代表取締役社長

2018年6月

株式会社北海道新聞社常勤監査役

2022年6月

同社退任

2024年3月

当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

安立 啓二

1965年1月30日

1987年4月

当社入社

2009年10月

当社IT推進室長

2011年10月

北海道サービス株式会社入社

2012年9月

当社退社

2014年3月

北海道サービス株式会社取締役

2018年3月

同社退社

同 年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)6

常勤監査役

新井 清司

1963年10月8日

1986年4月

大日本印刷株式会社入社

2007年4月

株式会社DNPアカウンティングサービス管理第1部長

2015年5月

大日本印刷株式会社経理本部経理部長

2019年4月

同社経理本部副本部長

2021年3月

株式会社DNPアカウンティングサービス代表取締役社長

2024年3月

同社退社、当社入社、顧問

同 年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

監査役

伊藤 直哉

1958年9月21日

2010年4月

北海道大学大学院教授

2016年3月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

後藤 雄則

1976年3月5日

2007年9月

誠信法律事務所入所(現 弁護士法人誠信法律事務所)

弁護士登録(札幌弁護士会)

2010年9月

札幌フロンティア法律事務所開設

2018年3月

当社監査役(現任)

(注)6

23,400

 

 

(注) 1 取締役 冨岡俊介、上田恵一、日浅尚子の各氏は「社外取締役」であります。

2 監査役 伊藤直哉、後藤雄則の両氏は「社外監査役」であります。

3 取締役 冨岡俊介、上田恵一、日浅尚子の各氏は有価証券上場規程第436条の2に定める「独立役員」であります。

4 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7  当社では、経営に関する的確かつ迅速な意思決定、それに基づく円滑な業務執行をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

菅原 一機

 営業企画本部長

井馬 智行

 グループ総務人事部長、広報・サスティナビリティ推進部担当

吉田 貴彦

 事業推進本部長

神埜 亨

 経営管理部長

 

 

② 社外役員の状況

当社は、業務執行の監督機能強化と、幅広い経営的視点を取り入れるため、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等はありませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社と社外取締役及び社外監査役に、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。

独立役員に指定している社外取締役の冨岡俊介氏は、弁護士としての専門的見地を当社事業活動に活かすとともに、社外取締役としての客観的な立場から経営の意思決定に参画することができると考えます。

独立役員に指定している社外取締役の上田恵一氏は、公認会計士としての専門的見地を当社事業活動に活かすとともに、社外取締役としての客観的な立場から経営の意思決定に参画することができると考えます。

独立役員に指定している社外取締役の日浅尚子氏は、他企業の経験で培われた経済・文化・生活者の動向に関する見地を当社事業活動に活かすとともに、社外取締役としての客観的な立場から経営の意思決定に参画することができると考えます。

社外監査役の伊藤直哉氏は、大学教授としての専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。

社外監査役の後藤雄則氏は、弁護士としての専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

制部門との関係

内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきまして、社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて会社の活動状況の報告を受けており、情報交換を通じて連携強化に努めております。また、社外監査役は、主に監査役会で、定期的に会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

東京都新宿区

114,464

印刷事業

被所有 57.0

当社は広告用資材等を購入しております。
被転籍3名

役員の兼任等・・・有

大日本印刷㈱

(連結子会社)

北海道札幌市東区

10

飲料販売、自動販売機のオペレーション事業

100.0

当社より商品の供給を受けて販売を行っております。また、当社の自動販売機のオペレーション業務を代行しております。当社所有の建物を賃借しております。

役員の兼任等・・・有

北海道コカ・コーラリテール&

ベンディング㈱

(連結子会社)

北海道札幌市清田区

50

飲料製造、自動販売機の修理・設置

100.0

当社からの業務委託により飲料の製造、当社自動販売機の修理・保守を行っております。当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等・・・有

北海道コカ・コーラプロダクツ㈱

(連結子会社)

北海道札幌市清田区

20

道路運送事業、荷役業及び運送取扱業、倉庫業

100.0

当社商品の運送、工場内の荷役作業及び保管を行っております。当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等・・・有

幸楽輸送㈱

(連結子会社)

北海道札幌市清田区

73

事務用機器等のリース、一般事務処理業務、清掃業、酒類・日用品の販売

100.0

当社一般事務処理業務の受託等を行っています。当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等・・・有

北海道サービス㈱

(連結子会社)

北海道札幌市東区

10

飲料、食品、酒類、たばこの販売

100.0

当社より商品を購入し自動販売機による販売を行っております。また、当社の自動販売機のオペレーション業務を代行しております。当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等・・・有

北海道ベンディング㈱

 

 

(注) 1 上記連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しておりません。

2 親会社の大日本印刷㈱は、有価証券報告書を提出しております。

3 上記連結子会社は、いずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1963年1月

清涼飲料水の製造販売を目的として、資本金1億円をもって北海道飲料株式会社を設立、本社を東京都新宿区市谷加賀町に設置

1963年3月

本社を札幌市中央区北1条西5丁目に移し、仕入商品の販売を開始

1963年10月

商号を北海道コカ・コーラボトリング株式会社と改称し、本社を札幌市清田8番地2に移転(現 札幌市清田区清田一条一丁目2番1号)

1963年12月

本社工場を新設 -製品第1号誕生-

1969年1月

貨物自動車運送、運送取扱い、工場荷役及び倉庫業を目的とし、幸楽輸送株式会社(資本金2千万円)を設立(現・連結子会社)

1969年5月

河東郡音更町に帯広工場を新設

1973年4月

東北満俺株式会社と合併(株式額面変更のため)

1973年6月

クリーニング及び清掃業を目的とし、エリオクリーニング株式会社(資本金1千万円)を設立

1973年8月

東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場

1979年11月

旭川市に旭川工場を新設

1982年2月

ミネラルウォーター等の製造・販売業を目的とし、富浦飲料株式会社(資本金2千万円)を設立

1985年1月

自動販売機の割賦販売債権の買取り、リース、ビデオレンタル及び書籍等の販売業を目的とし、北海道サービス株式会社(資本金7千万円)を設立

1986年11月

自動販売機による飲食品等の販売及び給食事業、磁気カード類の製造・販売業を目的とし、北海道キャンティーン株式会社(資本金8千万円)を設立

1989年1月

清涼飲料水等の製造・販売、貨物自動車運送、運送取扱い及び倉庫業を目的とし、北海道飲料株式会社(資本金1億7千5百万円)を設立

1993年1月

コンピューターに関するソフトウエアの開発及び販売並びに保守、システムの開発業を目的とし、北海道システム開発株式会社(資本金3千万円)を設立

1996年12月

旭川工場の閉鎖(生産機能を本社工場に集約)

2000年10月

各種自動販売機・冷蔵冷凍機・空調機器の修理・保守等を目的とし、北海道マシンメンテナンス株式会社(資本金5千万円)を設立

2001年5月

株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの北海道地区における自動販売機オペレーション業務を引き継ぎ、同社が会社分割により設立した株式会社エフ・ヴィ北海道(資本金1千万円)の全株式を取得

2002年1月

北海道飲料株式会社を北海道ベンディング株式会社に、富浦飲料株式会社を北海道飲料株式会社にそれぞれ社名を変更

2002年4月

北海道システム開発株式会社及びエリオクリーニング株式会社が北海道サービス株式会社と合併し、存続会社は北海道サービス株式会社

2004年5月

北海道ビバレッジサービス株式会社を設立(資本金1千万円)

2004年6月

株式会社エフ・ヴィ北海道及び北海道キャンティーン株式会社を解散し、2社の事業を北海道ビバレッジサービス株式会社に移管

2004年12月

帯広工場の閉鎖(生産機能を札幌工場に集約)

2006年3月

コカ・コーラ社製品の製造を目的とし、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社(資本金5千万円)を設立

2008年12月

北海道飲料株式会社を解散

2009年2月

北海道ベンディング株式会社と北海道ビバレッジサービス株式会社が、北海道ビバレッジサービス株式会社を存続会社とする合併を行い、北海道ベンディング株式会社に社名を変更(現・連結子会社)

2009年9月

北海道マシンメンテナンス株式会社と北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社が合併し、存続会社は北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社(現・連結子会社)

2020年9月

有限会社タナベ商店(資本金3百万円)を取得し、連結子会社化(北海道オンラインサービス株式会社に社名を変更)

2021年2月

株式会社モーリス(資本金3千万円)を取得し、連結子会社化

2021年8月

北海道ベンディング株式会社と株式会社モーリスが合併し、存続会社は北海道ベンディング株式会社(現・連結子会社)

北海道サービス株式会社と北海道オンラインサービス株式会社が、北海道オンラインサービス株式会社を存続会社とする合併を行い、北海道サービス株式会社に社名を変更(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年1月

北海道ベンディング株式会社は、自動販売機オペレーション事業等を北海道コカ・コーラリテール&ベンディング株式会社(現・連結子会社)に承継させる新設分割

 

(注) 当社(1963年1月24日設立)は、株式上場を目的として株式額面変更のため1973年4月1日に、東北満俺株式会社(1940年8月1日設立)を合併会社とし、当社を被合併会社として合併を行いましたが、事実上の存続会社は北海道コカ・コーラボトリング株式会社であります。