2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    200名(単体) 1,203名(連結)
  • 平均年齢
    38.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    14.8年(単体)
  • 平均年収
    5,521,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  (2023年12月31日現在)

従業員数(名)

1,203

(268)

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 2 当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(2) 提出会社の状況

  (2023年12月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

200

(15)

38.6

14.8

5,521

 

 

(注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3 当社は飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

4 当事業年度において、当社連結子会社である北海道ベンディング株式会社の会社分割により北海道コカ・コーラリテール&ベンディング株式会社を新設しております。これに伴い、北海道コカ・コーラリテール&ベンディング株式会社へ従業員が出向したこと等により、当社の従業員数は前期末から170名減少し200名となりました。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、提出会社及び連結子会社で労働組合が組織されており、社員の大多数は北海道コカ・コーラグループ労働組合連合会(組合員数1,012名)に加入して会社と相互理解を深め、正常且つ円滑な労使関係を維持しております。

なお、上記とは別に北海道コカ・コーラボトリング労働組合があります。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の
育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、注3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・
有期労働者

10.4

37.5

82.4

77.3

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
 なお、当社は人事戦略として、「人的資本の充実と生産性向上」に取り組んでおり、女性リーダーの比率について、2026年12月までの目標値を策定しております。当該目標値及び2023年12月31日現在における実績は次のとおりです。

 

2023年12月31日現在

目標値

女性リーダー比率(連結)

7.9%

11.7%

 

    ※ 女性リーダーとは、管理職、チーフ・リーダー相当の役位の者を指します。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 当社においては、処遇制度上、賃金体系・水準面での男女の差はありませんが、実態として、管理職クラスの女性従業員の割合が低いことに加え、相対的に賃金が高めの高年齢層に男性従業員が多いといった人員構成などの要因により、賃金の差異が生じています。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める
女性労働者の
割合(%)

(注1)

男性労働者の
育児休業
取得率(%)

(注2)

 

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、注3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・
有期労働者

北海道コカ・コーラリテール&ベンディング㈱

14.3

65.4

73.5

78.1

北海道コカ・コーラプロダクツ㈱

100.0

55.0

70.0

86.7

幸楽輸送㈱

75.0

70.5

72.3

83.1

北海道サービス㈱

28.6

100.0

66.1

76.3

75.3

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 短時間勤務者、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

北海道コカ・コーラグループのサスティナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において北海道コカ・コーラグループが判断したものであります。

 

北海道コカ・コーラグループの事業範囲は北海道全域であるため、持続可能な北海道の上で初めて、豊かで魅力ある自然環境の継承、健全な社会と経済の発展、心身ともに健やかで安心・安全な人々の暮らしが成り立つと捉えています。近年は特に、環境・社会・経済が急激に変化しており、経営に影響を与えるリスク(変動要素)もますます複雑かつ広範囲に及んでおります。

このような中、北海道コカ・コーラグループは「北の大地とともに」をスローガンに、「環境」「社会」「経済」の領域に沿って、責任あるどさんこ企業として、北海道の持続可能な社会の実現を目指した活動を幅広く実施するとともに、北海道コカ・コーラグループの持続的な成長をさらに推進していくため、「サスティナビリティ経営」の実現を目指しております。

 

(1)ガバナンス

北海道コカ・コーラグループでは、サスティナビリティ経営を推進するために、地域社会と事業の持続的な発展に向けて、「サスティナビリティ会議」を毎月開催しております。

サスティナビリティ会議は、環境・品質を含むリスク対応および予防的リスクマネジメントなどを行っている「リスクマネジメント委員会」、公正かつ公明な企業活動を遂行するための「企業倫理行動委員会」、内部統制の整備・運用状況の監督組織である「内部統制実行委員会」のほか、特定の法令等を主管する本社各部門やグループ各社などと連携・協議することで、全社的リスクを網羅し、柔軟で強靭なガバナンス体制を構築しております。

また、サスティナビリティ会議は、サスティナビリティに係る北海道コカ・コーラグループの在り方を適切に経営戦略に反映していくことを目的として、以下の内容の協議などを行い、取締役会に報告と提言を行います。

①サスティナビリティに関する中長期的な経営リスク管理、事業機会の把握及び経営戦略への反映

②サスティナビリティ活動方針の構築と各部門での実行の統括

③サスティナビリティに関する課題の掌握、目標・計画の策定、計画推進・活動状況の評価及び是正・改善

④長期環境ビジョンの達成に向けた活動の推進

取締役会は、当会議で協議・決議された事項の報告・提言を受け、サスティナビリティに関するリスク及び成長機会への対応方針並びに実行計画等について、審議・監督を行っております。

 

(2)戦略

北海道コカ・コーラグループは、「私たちは知的に活性化された豊かで創発的な社会に貢献します」という経営理念のもと、地域に根ざしたどさんこ企業として「北の大地とともに」をスローガンに、北海道の魅力を次世代へと継承していくため、持続可能な社会の実現に努めております。また、北海道コカ・コーラグループが長年に亘って取り組んできたCSR活動をより事業活動と結びつけた「サスティナビリティ活動」へ進化させるため、グローバル目標であるSDGsと「中期経営計画」を連動させ、「環境」「社会」「経済」の3つを軸に重点課題を定めております。これにより、事業活動を通じて、あらゆるリスクのマイナスの影響を抑えるとともに、プラスのインパクトをもたらす社会課題解決を目指す「新たな価値」を創造し、企業としての持続可能性と「環境」「社会」「経済」の持続可能性をともに高める取り組みを継続しております。

なお、最新の取り組み状況・進捗については、当社のホームページにて発信しております。

 

① 環境への取り組み

北海道コカ・コーラグループは「責任ある企業市民として、地球環境の保全に配慮した事業活動を行い、地域社会の豊かな環境の維持と社会の継続的な発展に貢献する」を環境方針に掲げ、事業エリアである「北海道の限りある資源を次世代へとつなぐ」をテーマに、北海道の資源を未来へと引き渡していくためにさまざまな取り組みを行っております。

 

 

a.温室効果ガス(GHG)

温室効果ガスの増加により、気候変動や、農作物の変化等に加えて社会・消費者の需要や事業機会が変化することで当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

北海道コカ・コーラグループは、これらのリスクを低減するため、コカ・コーラシステムの「Climate Vision2030」に基づき、バリューチェーン全体における温室効果ガス削減を目指し、省エネ活動や再エネ導入等を推進しております。

 

b.容器

使用済みペットボトルなどのプラスチックごみによって、海洋汚染やGHG排出量増加の問題が拡大することにより、ペットボトルの販売禁止等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

北海道コカ・コーラグループは、これらのリスクを低減するためコカ・コーラシステムの「容器の2030年ビジョン」に基づき、容器をサスティナブルなものにしていく、販売した同等量の容器を回収するなど「World Without Waste(廃棄物ゼロ社会)」の実現を目指し、リサイクルPET樹脂の使用率向上、さらなる軽量化容器の開発、より効果的な使用済みペットボトルの回収、生活者に向けた啓発活動などの取り組みを実施しております。

 

c.水資源

当社は貴重な水資源を利用して事業活動を行っており、水質の異常や水資源が枯渇した場合には事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

北海道コカ・コーラグループは、これらのリスクを低減するため、コカ・コーラシステムの「2030年水資源保全戦略」に基づき、製造過程における水使用量の削減、製造過程で使用する水の循環、地域の水源保護の3つの側面で水資源保護活動を推進しております。

 

② 社会への取り組み

北海道コカ・コーラグループは、「ネットワークを活かし、社会課題解決に貢献する」をテーマに、日々の事業活動を通して、地域が抱える課題や問題の解決にも積極的に貢献していくことを目指しております。

 

a.地域の課題解決

ステークホルダーの皆さまとともに地域社会の課題解決に貢献していくことを目的とし、北海道コカ・コーラグループの経営資源を活用し、さまざまな取り組みを実施しております。特に寄付型自動販売機については、設置契約者様や購入者の皆さまが、飲料の購入を通じて社会とのかかわりを深め、社会貢献活動を支援できる仕組みとして、積極的な取り組みを推進しております。

 

b.多様な性の尊重

北海道コカ・コーラグループは、コカ・コーラシステムで掲げる「多様性の尊重(Inclusion)」をサスティナビリティ戦略の柱の一つとし、「ジェンダー」「年齢/世代」「障がい者支援」「LGBTQ」の分野において取り組みを推進しています。なかでも「LGBTQ」においては、戸籍上同性のパートナーにも対応した福利厚生および就業規則を整備し運用している他、アライ(共感者)を増やすための「LGBTQ+アライのためのハンドブック」を導入し、道内の企業や団体に対して無償で公開しております。

 

c.地域と取り組むまちづくり

北海道コカ・コーラグループは、北海道を事業エリアとするどさんこ企業であり、全道各地に事業所を展開しております。その強みを活用し、各地域が目指すまちづくりの実現や持続性の向上に貢献することを目指しております。具体的には、北海道や札幌市、旭川市、函館市、釧路市、帯広市、北広島市、広尾町との包括連携協定の他、札幌市と周辺11市町村で発足した「さっぽろ連携中枢都市圏」、北海道警察、北海道開発局、地域の企業や団体などと協力協定を締結し、地域の課題や願いに寄り添った取り組みを展開しております。なかでも、地域の安心・安全を守り育むための取り組みにおいては、道内全179市町村及び北海道と防災に関する協定を結び、「電光掲示板付き災害対応型自動販売機」を活用した市町村との取り組みの他、道内各地の防災訓練に参加して、緊急物資の輸送訓練やフリーベンドの実演などを行うことで、災害への備えを啓蒙しております。

 

③ 経済への取り組み

北海道コカ・コーラグループは、「ワークとライフの充実で新たな価値を提供する」をテーマに、北海道の豊かさに貢献するため、持続的な成長と社員の働きがいを結ぶ取り組みを実施しております。

 

a.新しい価値の提供

北海道コカ・コーラグループは、新しい価値を創造・提供することで、企業としての持続性と北海道の持続性をともに向上させる事業活動を展開しております。特にグループ総合力を基盤とした新たな事業領域の創出は、地域経済の発展に貢献することに加え、変化し続ける経営環境において、成長基盤の構築による事業の持続性向上に寄与する重要な取り組みとして実施しております。具体的には、物流を担当するグループ会社の幸楽輸送株式会社とともに、EC(Eコマース)と共同配送の一体型青果流通を実現する新しい仕組み「やさいバス北海道」の展開や、札幌工場から排出されたドリップ後のコーヒー豆の出し殻をアップサイクルした「BathCafé」ブランドにて石鹼や入浴剤などを展開しております。

 

b.地産地消

北海道コカ・コーラグループが販売している製品のおよそ9割は札幌工場で製造しており、使用される水は同じ清田区に位置する白旗山が水源となっている地下水、牛乳は100%北海道産であり、地産地消に貢献するとともに、フードマイレージを抑えた環境負荷低減に寄与しております。また、どさんこ企業として地域経済の発展に貢献するため、北海道限定製品の製造・販売を積極的に推進しております。

 

c.人的資本・多様性

価値創出の要であり、企業の持続性向上の最も重要な原動力である「人的資本」に対しては、「人的資本の充実と生産性向上」を掲げ、個の力の最大化と新しい価値創造に向けた風土醸成を推進するため、以下の具体的な取り組みを実施しております。

 

・ワークショップ

人事戦略の柱の1つである「個の力の最大化」の一環として、部門横断的に交流の場をつくり、各人のスキル向上の機会とするために、ワークショップを開催しております。また、本ワークショップのテーマは経営戦略に基づき設定され、提言会も実施していることから、経営における課題解決に向けたヒントや気づきを得る機会としても貢献しております。

 

・コークカレッジ

自律型人材の育成に向けて、社員が自主的に学び自らのスキルを向上させるための環境づくりと社員の交流の活性化を目的に、任意の参加者による自由参加の社内勉強会「コークカレッジ」を開始しております。本勉強会は、自主的な学びの第一歩として多くの社員参加を推進するため、「ワークとライフの充実」につながるもの、業務のスキルを向上させるもの、社会生活を送るうえで必要な知識を身につけるものなど、社員のニーズにあわせてテーマを選定しており、働き甲斐醸成やコミュニケーションの活性化などの効果をもたらしております。

 

・エンゲージメントサーベイ

人材に関する経営課題を見える化し、改善のための対話などを通じて働きがいを高めることで社員一人ひとりの個の力の最大化を図り、企業としての持続性向上を目指すため、月1回のエンゲージメントサーベイを実施しております。これにより、エンゲージメント向上のためのさまざまな施策によるスコアの推移を確認することで、より効果的な施策を実行し、働きがいの醸成による社員の更なる成長や生産性向上を図っております。

 

・育児に関する支援

2022年10月に新設された「産後パパ育休」をはじめとした法に基づく休業に加え、妊娠休暇や子どもが小学校4年生まで取得できる短時間勤務制度等を整備し、育児中の社員を支援しています。

 

こうした取り組みを通じて、人材への投資を企業価値の向上に結び付けていく中で、社員が自律し、新しい価値を創造することで、一人ひとりが地域の持続性向上に貢献することを目指しております。

 

(3)リスク管理

北海道コカ・コーラグループは、柔軟で強靭なガバナンス体制のもとに、変動要素(リスク)によるマイナスの影響を最小限に抑えるとともに、事業機会の拡大につなげるため、統合的なリスクマネジメントを推進しております。

「環境」「社会」「経済」に関するリスクは、年に4回開催される「リスクマネジメント委員会」にて重点リスクを特定し、事業計画や財務的影響、ステークホルダーの関心や環境・社会に与える影響の大きさ、発生可能性等の観点を踏まえ、活動の優先順位付けや目標の設定を行い経営に反映させております。特に重要度や優先度が高いリスクについては、経営会議の協議を経て事業戦略・計画に反映され、責任者及びモニタリングを行う部門を任命の上、リスクへの対応策を立案・実施しております。

なお、重要な意思決定事項については、取締役会で更なる議論を行い、審議・決議を行っております。

 

(4)指標・目標

北海道コカ・コーラグループは、サスティナビリティに関する取り組みについて、的確な進捗管理と着実な実行のため、具体的な指標と目標を設定しております。これらの進捗状況は、サスティナビリティ会議にて計画推進・活動状況の評価及び是正・改善について報告・協議しております。特に重要度や優先度が高い取り組みについては、経営会議及び取締役会においても審議・監督を行っております。

環境及び人的資本・多様性への主な取り組みについては、次の指標を用いております。

① 環境への取り組み

指標

目標

実績

GHG排出量の削減

(スコープ1+2)

2030年度末までに

2015年度比50%削減以上

20.2%削減(2022年)

GHG排出量の削減

(スコープ3)

2030年度末までに

2015年度比30%削減以上

33.0%削減(2022年)

サスティナブル素材※
使用率

2030年度末までに100%

46.6%(2023年当社生産分)

サスティナブル素材※
使用製品の割合

2025年度末までに100%

75.0%(2023年当社生産分)

水源涵養率

(札幌工場の水源・流域)

100%

540%(2023年)

 

※「ボトルtoボトル」によるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計

 

② 人的資本・多様性

指標

目標

実績

管理職に占める女性労働者の割合

2025年度末までに9.2%以上

5.1%(2023年)

男性労働者の育児休業取得率

2025年度末までに100%達成

47.8%(2023年)

1人当たりの研修時間

2025年度末までに12時間以上

8.4時間(2023年)