人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数248名(単体) 1,185名(連結)
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平均年齢40.0歳(単体)
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平均勤続年数16.1年(単体)
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平均年収5,695,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2024年12月31日現在)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
(2024年12月31日現在)
(注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3 当社は飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
4 前連結会計年度末に比べ従業員数が48名増加しております。主な理由は、機構改定に伴う当社グループ内の異動によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、提出会社及び連結子会社で労働組合が組織されており、社員の大多数は北海道コカ・コーラグループ労働組合連合会(組合員数1,008名)に加入して会社と相互理解を深め、正常且つ円滑な労使関係を維持しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
なお、当社は人事戦略として、「人的資本の充実と生産性向上」に取り組んでおり、女性リーダーの比率について、2026年12月までの目標値を策定しております。当該目標値及び2024年12月31日現在における実績は次のとおりであります。
※ 女性リーダーとは、管理職、チーフ・リーダー相当の役位の者を指します。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社においては、処遇制度上、賃金体系・水準面での男女の差はありませんが、実態として、管理職クラスの女性従業員の割合が低いことに加え、相対的に賃金が高めの高年齢層に男性従業員が多いといった人員構成などの要因により、賃金の差異が生じています。
② 連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 短時間勤務者、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業範囲は北海道全域であるため、持続可能な北海道の上で初めて、豊かで魅力ある自然環境の継承、健全な社会と経済の発展、心身ともに健やかで安心・安全な人々の暮らしが成り立つと捉えています。近年は特に、環境・社会・経済が急激に変化しており、経営に影響を与えるリスク(変動要素)もますます複雑かつ広範囲に及んでおります。
このような中、当社グループは「北の大地とともに」をスローガンに、「環境」「社会」「経済」の領域に沿って、責任あるどさんこ企業として、北海道の持続可能な社会の実現を目指した活動を幅広く実施するとともに、当社グループの持続的な成長をさらに推進していくため、「サステナビリティ経営」の実現を目指しております。
(1)ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するために、地域社会と事業の持続的な発展に向けて、「サステナビリティ会議」を毎月開催しております。
サステナビリティ会議は、環境・品質を含むリスク対応および予防的リスクマネジメントなどを行っている「リスクマネジメント委員会」、公正かつ公明な企業活動を遂行するための「企業倫理行動委員会」、内部統制の整備・運用状況の監督組織である「内部統制実行委員会」のほか、特定の法令等を主管する本社各部門やグループ各社などと連携・協議することで、全社的リスクを網羅し、柔軟で強靭なガバナンス体制を構築しております。
また、サステナビリティ会議は、サステナビリティに係る当社グループの在り方を適切に経営戦略に反映していくことを目的として、以下の内容の協議などを行い、取締役会に報告と提言を行います。
①サステナビリティに関する中長期的な経営リスク管理、事業機会の把握及び経営戦略への反映
②サステナビリティ活動方針の構築と各部門での実行の統括
③サステナビリティに関する課題の掌握、目標・計画の策定、計画推進・活動状況の評価及び是正・改善
④長期環境ビジョンの達成に向けた活動の推進
取締役会は、当会議で協議・決議された事項の報告・提言を受け、サステナビリティに関するリスク及び成長機会への対応方針並びに実行計画等について、審議・監督を行っております。
(2)戦略
当社グループは、「私たちは知的に活性化された豊かで創発的な社会に貢献します」という経営理念のもと、地域に根ざしたどさんこ企業として「北の大地とともに」をスローガンに、北海道の魅力を次世代へと継承していくため、持続可能な社会の実現につとめております。また、当社グループが長年に亘って取り組んできたCSR活動をより事業活動と結びつけた「サステナビリティ活動」へ進化させるため、2024年に新しくサステナビリティVISIONの策定を行いました。このVISIONは、グローバル目標であるSDGsと「中期経営計画」を連動させ、「環境」「社会」「経済」の3つを軸に重点課題を定めております。これにより、リスク及び機会を評価しながら、事業活動を通じて、あらゆるリスクのマイナスの影響を抑えるとともに、プラスのインパクトをもたらす社会課題解決を目指す「新たな価値」を創造し、企業としての持続可能性と「環境」「社会」「経済」の持続可能性をともに高める取り組みを継続しております。
なお、最新の取り組み状況・進捗については、当社のホームページにて発信しております。
① 環境への取り組み
当社グループは「責任ある企業市民として、地球環境の保全に配慮した事業活動を行い、地域社会の豊かな環境の維持と社会の継続的な発展に貢献する」を環境方針に掲げ、北海道の資源を未来へと引き渡していくためにさまざまな取り組みを行っております。
a.環境保全に関する取り組み
当社は水辺の環境を守る取り組みとして「北海道e-水プロジェクト」を推進しております。北海道の豊かで美しい「水」を中心とした自然環境を守り、次世代へと引き継いでいくことを目的としたプロジェクトで、2024年で15年目を迎え、北海道、(公財)北海道環境財団、そして当社の三者協働で取り組んでおります。当社は、「い・ろ・は・す天然水 540mlPET/950mlPET」の売上の一部を(公財)北海道環境財団に寄付し、道内各地の水環境保全団体を支援しております。2024年までの累計寄付額は174,791,538円にのぼります。
他にも石狩市望来浜や厚別川などでは海岸漂着物調査を行い、多様な自然の成り立ちを学ぶほか、漂着ゴミの組成や量を分析し、研究機関への報告を行っております。また例年、全道にある各事業所まわりの美化活動を行い、自然を守る取り組みを行っております。
b.資源に関する取り組み
使用済みPETボトルを、粉砕・洗浄などの各工程を経て再原料化して、それらを当社が製造・販売するコカ・コーラ社製品の新たなPETボトルに再生する『ボトルtoボトル』を推進しております。PETボトルを資源として何度も循環することが可能なため、石油由来の原料から製造されるPETボトルに比べて、CO2排出量を約60%削減することができます。また自治体との取り組みとして、当社と上士幌町、岩見沢市、札幌市(一部のみ試行事業)、江別市(2025年4月より開始)は、『ボトルtoボトル』循環リサイクルに関する協定を締結し、道内におけるPETボトルの循環利用への貢献を深めます。
c.水に関する取り組み
札幌工場で製造に使用している水は、札幌市清田区にある白旗山を水源とする、長い時間をかけて育まれた地下水です。水資源の持続的な活用をはかりながら、製品に使用した量と同等の水を自然に還元する、水資源保護活動を推進しております。製造過程における水使用量を削減し、工場排水を浄化して再利用を行い、地下水を育む水源涵養に取り組んでいます。特に水源涵養に関しては札幌市との「環境事業に関する協定」に基づいて、長期にわたって白旗山の森づくりが進められています。毎年社員を中心に植樹活動を行い、これまでに推計で約5,000本の植林を行いました。
② 社会への取り組み
当社グループは、日々の事業活動を通して、地域が抱える課題や問題の解決にも積極的に貢献していくことを目指しております。
a.地域の課題解決
ステークホルダーの皆さまとともに地域社会の課題解決に貢献していくことを目的とし、当社グループの経営資源を活用し、さまざまな取り組みを実施しております。特に寄付型自動販売機については、設置契約者様や購入者の皆さまが、飲料の購入を通じて社会とのかかわりを深め、社会貢献活動を支援できる仕組みとして、積極的な取り組みを推進しております。
b.多様性の尊重
当社グループは、コカ・コーラシステムで掲げる「多様性の尊重(Inclusion)」をサステナビリティ戦略の柱の一つとし、「女性活躍」「ジェンダー」「年齢/世代」「障がい者支援」「LGBTQ」の分野において取り組みを推進しております。なかでも「LGBTQ」においては、戸籍上同性のパートナーにも対応した福利厚生および就業規則を整備し運用している他、アライ(共感者)を増やすための「LGBTQ+アライのためのハンドブック」を導入し、道内の企業や団体に対して無償で公開しております。
c.地域と取り組むまちづくり
当社グループは、北海道を事業エリアとするどさんこ企業であり、全道各地に事業所を展開しております。その強みを活用し、各地域が目指すまちづくりの実現や持続性の向上に貢献することを目指しております。具体的には、北海道や札幌市、江別市、旭川市、函館市、釧路市、帯広市、北広島市、広尾町との包括連携協定の他、札幌市と周辺11市町村で発足した「さっぽろ連携中枢都市圏」、北海道警察、北海道開発局、地域の企業や団体などと協力協定を締結し、地域の課題や願いに寄り添った取り組みを展開しております。なかでも、地域の安心・安全を守り育むための取り組みにおいては、道内全179市町村及び北海道と防災に関する協定を結び、「電光掲示板付き災害対応型自動販売機」を活用した市町村との取り組みの他、道内各地の防災訓練に参加して、緊急物資の輸送訓練やフリーベンドの実演などを行うことで、災害への備えを啓蒙しております。
③ 経済への取り組み
当社グループは、経済基盤を強く豊かにしていくために、道民の皆様へ新たな価値を持続的に提供してまいります。
a.新しい価値の提供
当社グループは、新しい価値を創造・提供することで、企業としての持続性と北海道の持続性をともに向上させる事業活動を展開しております。特にグループ総合力を基盤とした新たな事業領域の創出は、地域経済の発展に貢献することに加え、変化し続ける経営環境において、成長基盤の構築による事業の持続性向上に寄与する重要な取り組みとして実施しております。
b.地産地消
当社グループが販売している製品のおよそ9割は札幌工場で製造しており、使用される水は同じ清田区に位置する白旗山が水源となっている地下水、牛乳は100%北海道産であり、地産地消に貢献するとともに、フードマイレージを抑えた環境負荷低減に寄与しております。また、どさんこ企業として地域経済の発展に貢献するため、北海道限定製品の製造・販売を積極的に推進しております。
c.人的資本・多様性
価値創出の要であり、企業の持続性向上の最も重要な原動力である「人的資本」に対しては、「人的資本の充実と生産性向上」を掲げ、個の力の最大化と新しい価値創造に向けた風土醸成を推進するため、様々な社内ワークショップやスキル向上の為の勉強会を開催しております。また働きがいの醸成につなげるため、エンゲージメントの見える化による人材に関する経営課題を表面化し、効果的な施策を行っております。
他にも2022年10月に新設された「産後パパ育休」をはじめとした法に基づく休業に加え、妊娠休暇や子どもが小学校4年生まで取得できる短時間勤務制度等を整備し、育児中の社員を支援しております。
更に、2025年1月には「育休サポーター支援金」を導入し、1か月以上のフルタイム勤務の育児休業者が発生し、業務を現有人員でカバーする場合に、業務を引き継いだ社員および引き継ぎ軽減に協力する社員への支援を行います。育休者の休業取得に対する心理的な負担の軽減と、休業中に業務のサポートにあたる社員の意欲向上をはかることにより、育児しやすい環境を職場全体でサポートし育休の取得を後押しすることで、更なる育児休業取得率の向上と女性活躍の推進に取り組んでまいります。
こうした取り組みを通じて、人材への投資を企業価値の向上に結び付けていく中で、社員一人ひとりがウェルビーイングで活躍できる企業を目指しており、新しい価値を創造することで、地域の持続性向上に貢献することを目指しております。
(3)リスク管理
当社グループは、柔軟で強靭なガバナンス体制のもとに、変動要素(リスク)によるマイナスの影響を最小限に抑えるとともに、事業機会の拡大につなげるため、統合的なリスクマネジメントを推進しております。
「環境」「社会」「経済」に関するリスクは、年に4回開催される「リスクマネジメント委員会」にて重点リスクを特定し、事業計画や財務的影響、ステークホルダーの関心や環境・社会に与える影響の大きさ、発生可能性等の観点を踏まえ、活動の優先順位付けや目標の設定、および機会の識別を行い経営に反映させております。特に重要度や優先度が高いリスクについては、経営会議の協議を経て事業戦略・計画に反映され、責任者及びモニタリングを行う部門を任命の上、リスクへの対応策を立案・実施しております。
なお、重要な意思決定事項については、取締役会で更なる議論を行い、審議・決議を行っております。
(4)指標・目標
当社グループは、サステナビリティに関する取り組みについて、的確な進捗管理と着実な実行のため、具体的な指標と目標を設定しております。これらの進捗状況は、サステナビリティ会議にて計画推進・活動状況の評価及び是正・改善について報告・協議しております。特に重要度や優先度が高い取り組みについては、経営会議及び取締役会においても審議・監督を行っております。
環境及び人的資本・多様性への主な取り組みについては、次の指標を用いております。
① 環境への取り組み
※「ボトルtoボトル」によるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計
② 人的資本・多様性