北海道コカ･コーラボトリング

３ 【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、当社の親会社及び連結子会社５社で構成されており、親会社の大日本印刷株式会社は印刷事業を主な事業内容としているのに対し、当社グループの事業は飲料の製造・販売事業であります。当社が販売するほか、子会社が製造、運送、自動販売機のオペレーションなどの付帯業務を行っております。

　当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであります。

　(1) 当社グループの事業に係わる各社の位置付け

　当社、北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社、北海道ベンディング株式会社が販売事業および自動販売機のオペレーション事業を行っております。北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社は当社からの業務委託により飲料の製造を行っております。幸楽輸送株式会社は商品の拠点間運送・構内荷役等の事業を行っております。北海道サービス株式会社は一般事務処理業務や事務機器のリースのほか自動販売機の修理等を行っております。

　(2) 事業の系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は56,860百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は2,204百万円（前年同期比27.8％増）、経常利益は2,209百万円（前年同期比27.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,545百万円（前年同期比17.7％増）になりました。

財政状態につきましては、資産は前連結会計年度に比べ840百万円増加の51,913百万円となりました。負債は、423百万円減少の9,797百万円となりました。純資産は、1,263百万円増加の42,116百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ870百万円増加し、10,242百万円になりました。

活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫

営業活動によって得られた資金は、3,597百万円（前連結会計年度は3,253百万円の収入）になりました。これは、税金等調整前当期純利益2,344百万円、減価償却費1,974百万円、棚卸資産の減少298百万円などに対し、法人税等の支払額892百万円などによるものです。

≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫

投資活動の結果によって使用した資金は、2,026百万円（前連結会計年度は1,947百万円の使用）になりました。これは、主に製造設備や販売機器などの有形固定資産の取得による支出2,171百万円、無形固定資産の取得による支出165百万円などによるものです。

≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫

財務活動の結果によって使用した資金は、700百万円（前連結会計年度は684百万円の使用）になりました。これは、配当金の支払額403百万円、リース債務の返済による支出293百万円などによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、製造原価によっております。

b 受注実績

当社グループは受注を主体とした生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。

c 販売実績

当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　相手先別販売実績において、総販売実績に対する該当割合が10％以上の相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の業績は、売上高は道外ボトラーへの販売が減少したものの、市場の回復や価格改定による道内販売の伸長により56,860百万円（前年同期比0.9％増）となりました。利益面につきましては、原材料資材・エネルギー価格の高騰は続いているものの、道内販売の伸長に加え、継続した収益改善の取り組みにより、営業利益は2,204百万円（前年同期比27.8％増）、経常利益は2,209百万円（前年同期比27.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,545百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

＜活動内容＞

a 飲料事業の収益力の向上

飲料ビジネスでは、原材料資材・エネルギー価格の世界的な高騰や為替相場の変動による影響を背景に、ペットボトル商品、ボトル缶商品、500ml缶商品のメーカー希望小売価格を改定いたしました。（2024年10月出荷分より）

スーパーマーケット等の量販店では、アプリやX（旧 Twitter）を活用したSNSプロモーションを取引先と実施するなど生活者の動向に対応したデジタル販促の取り組みを強化したほか、物価高に対応したお得なまとめ売りや様々な容量の商品をラインナップすることでお求めやすい価格帯を維持しました。また、道民の嗜好に合わせたエリア限定商品の販売を行うなど生活者のニーズに対応した商品の提供活動に注力しました。また、小さなお子様でも買い物の楽しみを知ってもらうために、店頭の魅力度をあげる体験型什器ミニ缶自動販売機を取引先と協働して設置し、売上の拡大をはかりました。

自動販売機ビジネスにおいては、オフィス等に設置された自動販売機を中心に、職場全体で設定された目標本数の購入を目指す「チームトライアル」を企画し、価格改定以降低迷していた職域への販売促進をはかりました。また、夏季には通常の冷却温度よりも２℃低い設定で熱中症対策のニーズに対応し、冬季には通常の加温温度よりも２℃高い設定で持続した温もりを提供するなど、自動販売機特有の機能を活用した温度施策を行いました。

「Coke ON」アプリでは、北海道民をターゲットに道内各所のエリア限定スタンプが付与される北海道独自企画や、「雪ミク」をデザインした限定ドリンクチケットが抽選であたるキャンペーンを実施するとともに、「Coke ON」ドリンクチケットの斡旋販売を開始することで、アプリの会員数拡大に貢献しました。

また、環境意識の高まりを背景に、設置先のCO2排出量を実質ゼロにする「カーボンオフセット」自動販売機の展開を進めました。

その他、人流増加に伴い賑わう飲食店や宿泊施設に対して、インバウンドにも馴染みのある「コカ・コーラ」や「ミニッツメイド」の販売を強化しました。また、観光売店を中心に、「い・ろ・は・す」や「綾鷹」などの主力定番商品の販売強化につとめたほか、当社コールセンターでは、販売商品類の拡大を目的とした電話営業、職域を中心としたオフィスメール会員への販売促進、WEB受注システム「TANOMU」の機能を活用した取引先とのコミュニケーションを強化するなどインサイドセールスを強化しました。

新商品としては、北海道限定の人気商品「ジョージア ミルクコーヒー」から、2023年発売のバナナに続く第二弾フレーバー商品として「ジョージア メロンミルクコーヒー」を、また、炭酸ブランド「シュウェップス」から、富良野メロンエキスを使用した「シュウェップスメロンソーダ」を北海道限定商品として発売いたしました。また、「やかんの麦茶」から新たに機能性表示食品の「やかんの濃麦茶」を発売するとともに、「綾鷹」については内容量を650mlに増量するリニューアルを行いました。アルコール飲料からは、檸檬堂ブランド初の地域限定商品として「ご当地檸檬堂 道民のしそレモン」を発売いたしました。

b グループビジネスの成長

グループビジネスでは、飲料事業とのシナジーを活かした取引先への価値提供と課題解決をはかるため、新規取引の拡大に向けた体制を構築し、継続性が高い業務受託を中心に拡大を進めております。主力の物流事業では、タンクローリー輸送を強化し、殺菌乳や白油の輸送を拡大しました。また、需要の高まる少ロット輸送への対応として、企業向けの小口輸送サービス「幸楽輸送のエコビジネス便」を立ち上げ、札幌近郊から展開を強化しております。メンテナンス事業では、厨房機器や自動精算機等の修理や定期点検の受託を強化し、機材の調達から設置、修理まで一貫対応する空調設備、照明設備の設置工事を拡大しました。

c 経営基盤の強化

「北の大地とともに」を合言葉に、SDGsを新たな指標ととらえ、環境やサステナビリティ活動に注力してきました。

環境に対する取り組みでは、ペットボトル容器の資源リサイクル活動（ボトルtoボトル）として、札幌市、江別市、岩見沢市とペットボトル容器回収を目的とする協定を結んだほか、北海道を代表するイベント「YOSAKOI ソーラン祭り」や北海道内の大学と協働してイベントや大学祭で排出されたペットボトル容器のリサイクル利用を行いました。

また、北海道の豊かで美しい「水」を中心とした自然環境を守り次世代へと引き継いでいくことを目的とし、北海道、公益財団法人北海道環境財団、当社の三者協働で取り組んでいる「北海道 e-水プロジェクト」は本年で15周年をむかえ、そのアンバサダーに北海道を応援するキャラクター「雪ミク」が就任し認知度拡大に寄与しました。

社会に対する取り組みでは、北海道にお住いの皆さまが安心して暮らせる社会をサポートするために、防災インフラの構築として、北海道内に設置する当社の災害対応自動販売機を一覧できる、「災害対応型自動販売機MAP」を当社ホームページで公開し、北海道及び北海道内の各自治体と連携をはかりました。

また、北海道内のフードバンクを通じて、こども食堂や生活困窮者支援団体などに当社製品を寄贈したほか、「こども食堂北海道ネットワーク応援自動販売機」を設置し、売上の一部をこども食堂北海道ネットワークへ寄付いたします。

その他、江別市と「まちづくりに関する包括連携協定」を締結し、地域社会の安全・安心の確保、脱炭素社会の実現、子育て環境の充実及び市民サービスの向上をはかる協同事業を開始いたしました。

② 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ840百万円増加の51,913百万円となりました。これは主に、現金及び預金や販売機器が増加したことによるものです。

負債は、423百万円減少の9,797百万円となりました。これは主に未払法人税等や未払金が減少したことによるものです。

純資産は、1,263百万円増加の42,116百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は81.1％となり、当連結会計年度の１株当たり純資産額は3,095円18銭となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性の分析

a キャッシュ・フロー分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b 資金需要、資金調達

資金需要としては、商品及び原材料仕入等の運転資金のほか、将来の成長に向けた自動販売機を中心とした販売機器や生産設備等の設備投資資金等があります。また、株主の皆様への利益還元を経営の重点政策と位置づけております。利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、財政状態及び経営成績を総合的に判断して実行してまいります。

資金調達については、基本的に自己資金で賄うこととしておりますが、資金需要の内容、規模、今後の情勢等を勘案し、継続的に最適な資金調達方法の検討を進めてまいります。

c 資金の流動性

当社グループはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、各グループ会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことにより、資金効率の向上を図っております。

④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率、ROEを重要な経営指標としており、その状況については以下のとおりであります。

（単位：百万円）

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境、（3）中期経営戦略」に記載のとおりであり、今後も中期経営計画に基づき引き続き企業価値向上をはかっていきます。

(3) 重要な会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであります。当社が販売するほか、子会社が付帯業務を行っており、投資の決定や業績の評価は当社グループ全体で実施しております。従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。