プレミアムウォーターホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社11社、持分法適用の関連会社６社から構成されております。当社は、持株会社としてグループ各社の株式を保有することにより、グループ全体の経営管理及び経営戦略の策定を行うことを主な事業としております。

グループ各社における主な事業内容は、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売、浄水型ウォーターサーバーのレンタルなどを行うホーム・オフィス・デリバリー事業及びその他事業となります。ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを取り扱い、当社グループ独自のウォーターサーバーと収縮性のあるPETボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、顧客自身がボトルを処分することにより使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送することが可能となります。

当社グループの主たる事業内容は以下に記載のとおりであります。

（1）ナチュラルミネラルウォーターの製造

当社グループの主要な製品は、12ℓ入りナチュラルミネラルウォーターであります。

当社グループは設立以来、「天然(天然水)」、「生(非加熱殺菌)」、「直(ダイレクトビジネス）」にこだわり、良質なナチュラルミネラルウォーターを顧客に提供しております。自社生産、OEM生産を合わせ、岐阜県本巣郡北方町、山梨県富士吉田市、兵庫県朝来市、静岡県富士市、長野県大町市、奈良県吉野郡吉野町、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村の８種類の採水地から販売しております。

当社グループのボトルは安全性の高いPET樹脂製で独自の収縮形状に成形してあることから、使用中に外気が入りにくく、最後まで安心・安全な状態でご利用頂けるよう配慮しております。

このボトルは、当社グループの西桂工場および各水源に設置された製造ラインにて製造しており、内製化率は97％に達し、ほぼすべてのペットボトルを内製しております。ペットボトルの内製化は、衛生面、コスト面、環境負荷の面でそれぞれの向上に大きく寄与するため、100％を目指しております。当社グループの岐阜北方工場、富士吉田工場及び朝来工場におきましては、当社連結子会社が所有する計７本の井戸から地下水をくみ上げて、ミネラルウォーターの原水としております。
　

（2） ナチュラルミネラルウォーターの販売

当社グループは、デモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等によって大部分の顧客を獲得しております。このような販売方法を中心とした当社グループの顧客獲得チャネルは、以下の３通りに分類されます。

① 直接販売方式

当社連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社及び営業代行会社によるデモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等を通じて、当社グループ自体が販売を行う方式であります。

当社連結子会社である株式会社LUXURYの獲得した顧客は、当社グループの直接販売方式による顧客となります。

② 取次店方式

当社グループと契約した取次店が、当社グループに顧客を紹介する方式であります。

当社グループは紹介された顧客と直接の契約関係となり、顧客のナチュラルミネラルウォーターの購入本数に応じ当社グループより取次店に対し販売手数料が支払われます。

③ 代理店・特約店・OEM方式

当社グループと契約した代理店・特約店が、顧客と契約関係を締結する方式であります。

当社グループは代理店・特約店に対し当社グループの製品を卸売いたします。なお、代理店に対しては、後述する当社グループのウォーターサーバーも卸売いたしますが、特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸与しております。

OEMについては、OEM先のブランド名で当社グループの製品を提供しております。

当社連結子会社であるSINGAPORE FLC PTE. LTD.は、同じく連結子会社のプレミアムウォーター株式会社の代理店のひとつとして営業活動を行っております。

（3）ウォーターサーバーの販売

当社グループは、直接販売、取次店及び特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸与しておりますが、代理店の顧客に対しては、当社グループより代理店に卸売したウォーターサーバーを、代理店から貸与しております。OEM先についても同様に、ブランド名を変更したウォーターサーバーを卸売しております。また、通常はウォーターサーバーを顧客に貸与しておりますが、家電メーカーと共同開発した販売タイプのウォーターサーバーも一部取扱っております。

ウォーターサーバーは、当社グループの技術指導のもと、国内１社及び海外３社のメーカーにおいて委託生産しております。

　（4）その他

当社グループは一部の当社グループ代理店に対し、その顧客開拓のため営業代行を行っております。この代行業務の売上や代理店、取次店に対する販促品の売上等の付随業務が該当いたします。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当連結会計年度は、経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急速な円安の進行、資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力により、先行きは不透明な状態が続いています。

こうした状況下、在宅時間の長期化等の消費者の生活様式や価値観の変化は続いております。当社グループでは、お客様に安心・安全で高品質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に努めており、ウォーターサーバーを新たなライフスタイルの提案と位置づけ、宅配水（ウォーターサーバー）の認知度向上を図っております。「冷温水が簡単に利用できる」、「日本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」等の利便性や安全性によって、宅配水（ウォーターサーバー）への需要が高まっており、災害時の備蓄水としても活用できることから当社グループの事業環境へ好影響を及ぼしています。

また、当社グループでは脱炭素社会を目指すということをビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守り、育むための取組みを行っております。水資源を使用する者の責任として、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて取組み範囲を拡大させ、積極的に社会的責任を果たしてまいります。

当連結会計年度における当社グループの営業活動については、デモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等によって多くの顧客を獲得し、シェアを拡大してまいりました。加えて、宅配水事業の取次店をはじめとするシナジー効果の期待できる企業と資本業務提携を積極的に行うことで営業活動の効率化・活性化を図り、宅配水事業の収益基盤はなお一層強固なものとなりました。また、長期にわたる宅配水の定期配送サービスの利用が安定的な収益基盤の構築に繋がることから、既存顧客の継続率の向上やお客様満足度向上のための各種付帯サービスの提供等を推進した結果、当連結会計年度末の保有契約件数は162万件となりました。

一方で、物流費や販売促進費等の増加が当社グループの利益押下げ要因となっているものの、各工場設備の稼働率の向上等による製造原価の低減や、物流費の安定化につながる物流網の構築等による各種費用の低減に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度における連結業績につきましては、売上収益は80,578百万円（前期比5.4％増）、営業利益は9,436百万円（前期比28.4％増）、税引前当期利益は8,028百万円（前期比25.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,777百万円（前期比4.6％減）となりました。

 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

（金額：百万円）

　（注）１．金額は製造原価によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。　

b. 受注状況

当社グループは、受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（金額：百万円）

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 ２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

（２） 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ12,533百万円増加し、99,406百万円となりました。

（資産）

流動資産は44,801百万円（前連結会計年度末比4,239百万円の増加）となりました。これは、主に現金及び現金同等物が増加したことによるものであります。非流動資産は54,605百万円（前連結会計年度末比8,294百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産が増加したことによるものであります。

（負債）

流動負債は28,256百万円（前連結会計年度末比644百万円の増加）となりました。また、非流動負債は48,379百万円（前連結会計年度末比8,760百万円の増加）となりました。これは、主に有利子負債が増加したことによるものであります。

（資本）

当連結会計年度末の資本は22,770百万円（前連結会計年度末比3,129百万円の増加）となりました。これは、主に親会社の所有者に帰属する当期利益が増加した一方で、配当金の支出により利益剰余金が減少したことによるものであります。

（３） キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は30,561百万円と前連結会計年度末（25,737百万円）に比べ4,824百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、19,669百万円（前連結会計年度は13,814百万円）となりました。その主な要因は、割賦販売を始めたことによる売上債権の増加、キャッシュアウトを遅らせる施策を実施したことによる未払金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、5,001百万円（前連結会計年度は4,272百万円）となりました。その主な要因は、工場関連設備の投資実施による支出が発生したこと、及び関係会社株式の取得、投資有価証券の取得による支出が発生したことであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、9,882百万円（前連結会計年度の財務活動により使用した資金は、4,129百万円）となりました。その主な要因は、銀行借入による長期有利子負債の収入があった一方で、社債の償還による支出があったことであります。

 （４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、契約者へ貸与するウォーターサーバーの購入、各種設備投資のほか、営業活動に係るものであります。資金需要を満たすための資金は、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額の資金需要に対応する場合は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、金融機関からの借入及び社債発行等にて対応しております。将来の資金需要の可能性をふまえ、自己資本比率や流動比率等の指標への影響度等を総合的に勘案し、必要な資金を確保できる体制を整えてまいります。

（５） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針、４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

単一セグメントのため、記載を省略しております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「26.売上収益」に記載のとおりです。

(4) 地域に関する情報

当社グループは、外部顧客の国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％以上を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の90％以上を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(5)主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がない為、記載を省略しております。