プレミアムウォーターホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

１．人材戦略に関する基本方針

当社グループは、持続的な成長を実現するため、優秀な従業員の確保と教育・指導等を通じた従業員の育成の推進が必要不可欠であると考えております。「自社の活動を通じて人々の生活を豊かにする」という方針のもと、従業員の心と体の健康づくりを促進し、多様性を尊重・包摂のうえ、一人ひとりが公私ともに充実感を持ち、働きがいを感じられる環境づくりに取り組んでおります。

　①　人材の確保と適正配置（採用・配置戦略）

　将来の事業展開を見据え、新卒採用及び専門性の高い経験者採用を継続的に実施しております。特に、本店所在地である山梨県内における採用ブランディングを強化し、地域に根差した優秀な人材の確保に注力しております。また、従業員のモチベーション向上と組織活性化を目的として、半期に一度のキャリア面談を実施し、個々の志向に応じたキャリア形成の機会を提供することで、適材適所の配置を推進しております。

　 　②　人材育成方針

　全社員が学べる教育環境を整備し、受講推奨カリキュラムを明確にすることで評価される知識やスキルを明示し、階層別に必要な知識を高めながら業務の質向上に取り組んでおります。また、若手社員が経営幹部主体の営業会議やマネジメント研修等に参加できる制度を設け、人材育成を推進しております。

　③　社内環境の整備

　企業の持続的な価値向上を目的とした「人的資本経営プロジェクト」を発足し、定期的に社員の働き方についての検討を実施しております。出勤時間の選択制導入等、柔軟な働き方を支援する労働環境の改善に取り組んでおります。

２．従業員の報酬等の決定に関する方針

提出会社及び主要な連結子会社における従業員の給与（賞与を含む）及びその他の給付に関する決定方針は以下のとおりです。

　①　給与及び評価制度

　給与は、従業員の職務遂行能力や等級等の基準に基づき決定しております。同一労働に対する賃金において性別等による差異は設けておらず、等級別等の人数構成に基づいて賃金が決定される仕組みを運用しております。また、人事評価制度については、グループ各社の実情や規定に合わせた評価体系を導入し、事業特性に応じた適切な評価と報酬の連動に努めております。

　②　福利厚生及びその他の給付

　従業員の自律的な資産形成をサポートするため「職場つみたてNISA」を導入、新卒採用者を対象とした奨学金の代理返済制度を施行する等、人材確保と生活の充実を支援する各種給付・福利厚生制度を運用しております。

（２）【従業員の状況】

１． 連結会社の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．セグメント情報との関連は、セグメント情報の記載を省略しているため記載しておりません。

２．提出会社及び重要な子会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社から、当社グループ内・社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメント情報との関連は、セグメント情報の記載を省略しているため記載しておりません。

３．労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しており、特記するべき事項は発生しておりません。

４． 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６号１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。

４．パート・有期労働者は、パートタイマ―及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。

６．管理職に占める女性従業員の割合については、組織再編に伴い女性管理職が当該年度中に転籍となったため、当社における該当者は存在せず、割合は 0.0％となっております。

７．男女の賃金格差については男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。

　②　主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６号１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。

４．パート・有期労働者は、パートタイマ―及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。

６．管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計しております。

７．男女の賃金格差については男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

当社グループは「水を守り、人を育むこと」を掲げ、サステナビリティを企業の成長と価値創造の重要な要素と考えております。環境、地域・社会、ガバナンス、社員の４つの側面をバランス良く考慮し、さまざまな社会課題を解決するため、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を定め、長期的な持続可能性を追求する経営を展開しております。また、ステークホルダーとの信頼関係を築きながら、社会的な課題への積極的な取組みを通じて、持続可能な社会の構築に貢献していくことを目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

≪ガバナンス≫

当社グループは、企業価値の継続的向上を目的に、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的であると考えています。今後も適切なコーポレート・ガバナンス体制の強化に努め、経営における意思決定及び業務執行の効率化・透明性を向上させることを基本方針に、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上に努めてまいります。

＜サステナビリティ委員会の設置＞

サステナビリティ委員会は、経営管理本部を管掌する執行役員を委員長とし、サステナビリティに関する議論を集約し体系的に取り組んでいく役割を担います。同委員会においてサステナビリティに関する方針の策定をはじめ、取組み状況のモニタリングや進捗の管理、評価等を行い、その結果を取締役会に報告・提言し、取締役会がこれを監督いたします。

≪戦略≫

当社グループのサステナビリティ戦略は、経済的な成長と環境・社会的な貢献を両立させることを目指しています。また、持続可能な未来を目指して４つのテーマを定め、重点的に取り組んでまいります。

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞

当社グループは、自社の活動を通じて人々の生活を豊かにしていきたいと考えています。お客様や地域・自治体の皆様はもちろんのこと、従業員が活躍できるよう多様性と向き合います。また従業員の心と体の健康づくりにも取り組んでまいります。

① 心と体の健康づくりを促進し、維持できる環境をつくる

② 多様性を尊重・包摂し、一人ひとりが活躍できる環境をつくる

③ 従業員一人ひとりが公私ともに充実感をもち、企業として働きがいを感じる環境をつくる

＜取組み事例＞

① 教育制度の整備

当社グループでは、個人の成長を促す目的で全社員が学べる教育環境を提供しています。受講推奨カリキュラムを明確にすることで評価される知識やスキルを明示し、階層別に必要な知識を高めながら、仕事の質の向上に取り組んでおります。

② キャリアステップ

社員のモチベーション向上と組織の活性化を図ることを目的として、半年に一度キャリア面談によるキャリアアップの機会を設けています。また、若手社員が経営幹部主体の営業会議やマネジメント研修等に参加することができる制度も設けております。

③ 人的資本経営プロジェクト

当社グループでは上記方針・戦略に則り、「人的資本経営プロジェクト」を発足し、社員の働き方の検討を定期的に実施しております。 

≪リスク管理≫

当社グループは、ガバナンス体制のもと、リスク低減と事業機会創出を確実に行うため、リスク管理を強化しております。リスク管理においては、リスクの重要性をリスク管理委員会で定期的にモニタリングしています。その中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクに関しては経営幹部会で識別・評価を行い、リスク管理委員会で進捗を管理しております。各部門やグループ会社で管理可能なリスクについては、各組織が中心となって対応ができる危機管理体制の強化と整備を行っております。

≪指標及び目標≫

当社グループはサステナビリティの推進のため、CO2排出量（Scope1,2及びScope3）、製品におけるプラスチック使用量を重要な指標としております。具体的な取組み等につきましては2025年９月に公表しました「プレミアムウォーターホールディングス サステナビリティレポート2025」をご参照ください。

https://premiumwater-hd.co.jp/sdgs/_assets/data/report/report2025.pdf

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、

　指標及び目標＞

当社グループは、人材の育成と社内環境整備の評価の指標として、研究カリキュラムへの参加者数やダイバーシティ＆インクルージョン指標（女性管理職比率等）を使用しています。

また、2030年までに管理職に占める女性労働者の割合を30％にすることを目標としつつ、人材の育成と社内環境整備に必要な検討を進めてまいります。

（２）気候変動関連

当社グループは、「100年続く企業へ」をグループミッションに掲げ、森林整備や地下水保全、清掃活動、水資源の再利用等様々な取組みを通じ、持続可能な社会・環境の実現を目指しています。環境に配慮した事業活動への取組みの一環として、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同するとともに、気候変動に起因する事業等のリスク・機会の把握と情報開示を行いました。気候関連リスク及び機会が経営上の重要課題であるという認識のもと今後もTCFD提言に沿った情報開示を進め、ステークホルダーの皆様との信頼関係の強化につなげていきます。

≪ガバナンス≫

当社グループは、気候変動を経営上の重要課題（マテリアリティ）の一つと位置付け、代表取締役社長を最高責任者とするガバナンス体制を構築しております。気候変動関連のリスク及び機会の特定・評価及び対応策の策定は、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会が協働して行っております。気候変動に関する検討事項や各種指標・目標（KPI）の進捗状況については、サステナビリティ委員会から取締役会に対して年１回以上報告されます。取締役会は報告の受領を通じて監督を行うとともに、年１回以上気候変動に関する議題を扱います。また脱炭素に向けた投資計画や予算等について審議・指導することで、気候変動の取組みを適切に管理・監督する体制を整えております。

 
＜当社グループの気候変動に係るガバナンス体制図＞

≪戦略≫

１．気候変動に関するシナリオの策定

当社グループは、天然水の採水から宅配水サービスの提供までを一貫して手がける事業構造上、気候変動の影響を水源・製造・物流の各段階で直接受け得るポジションにあります。こうした事業特性を踏まえ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づくシナリオ分析を実施し、気候変動が当社グループ事業にもたらすリスクと機会を特定・評価しました。分析に当たっては、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠に基づき、移行リスクが顕在化しやすい1.5℃シナリオと、物理的リスクが顕在化しやすい４℃シナリオの２つの世界観を設定し、短期から長期にわたる事業への影響度を評価しています。特定したリスク・機会は当社グループの経営戦略及び事業計画に反映し、気候変動への対応を継続的に推進していきます。

シナリオ群の定義

 
２．気候変動のリスク及び機会の当社グループ事業への影響度評価

当社グループを対象として、短期・中期・長期にわたる気候変動関連の移行リスク及び物理的リスクを特定し、事業への影響度を評価しました。異常気象の激甚化や政府による政策・規制の動向を踏まえ、特定したリスク・機会を当社グループの経営戦略及び事業計画に反映するとともに、適切な対応策を講じていきます。

対象範囲

株式会社プレミアムウォーターホールディングスグループ

時間軸

短期：０～３年

中期：３～10年

長期：10～30年

影響度

大：事業への影響が大きいと想定されるもの

中：事業への影響が中程度と想定されるもの

小：事業への影響が小さいと想定されるもの
 

リスクと機会一覧

＜リスク一覧＞

＜機会一覧＞

３．対応策

・プラスチック使用量削減の取組み

当社グループの主力製品である天然水ボトルの構造を変更することで、従来より約23％(従来145g/本から現在112g/本)プラスチック使用量を削減したペットボトルを開発し、年間約278t(注)のプラスチック使用量を削減することが可能となりました。

（注）100%切り替えされた場合

・物流の取組み

当社グループとコクヨサプライロジスティクス株式会社は、異業種ではありますが、平日の積載効率の向上とリソースの最適化という共通の課題を抱えており、その解決のために大阪市内における「共同配送」を実施することを決定いたしました。この取組みにより、「2024年問題」とされるドライバー不足等も物流問題の解決の一助になるほか、年間約2,000台の配送車両を削減することでCO2の削減にも貢献することが可能となります。

 
 ≪リスク管理≫

当社グループは、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会において気候変動に関するリスクを識別します。 識別されたリスクはリスク管理委員で重要度を評価された後、サステナビリティ委員会で詳細な対応策を検討し、年１回以上進捗を取締役会へ報告します。これらのプロセスは全社的なリスク管理に統合されています。

≪指標と目標≫

当社グループでは、「Scope1・2」のGHG排出量に関して、日本政府目標に準じ、2050年までのカーボンニュートラルを目指しております。「Scope3」の削減目標については、政府の取組み及び市場動向を考慮し、引き続き検討を進めてまいります。

＜直近会計期間における温室効果ガス排出量＞

※単位：tCO2e

※集計期間は会計年度に準拠しており、本表の対象期間は2025年３月期（2024年４月～2025年３月）となります。

※Scope3における「－」は、対象となる活動が少なく排出量全体に与える影響が小さいため、算定対象外としております。