プレミアムウォーターホールディングス

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2024年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．セグメント情報との関連は、セグメント情報の記載を省略しているため記載しておりません。

３．従業員数が前事業年度末と比べて大幅に減少しておりますが、子会社の売却によるものです。

(2）提出会社の状況

2024年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社から、当社グループ内・社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメント情報との関連は、セグメント情報の記載を省略しているため記載しておりません。

４．従業員数が前事業年度末と比べて大幅に減少しておりますが、組織再編に伴う転籍等によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しており、特記するべき事項は発生しておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平　成３年労働省令第25号）第71条の４号１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。

４．パート・有期労働者は、パートタイマ―及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。

６．管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計しております。

７．男女の賃金格差については男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。

　② 連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４号１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。

４．パート・有期労働者は、パートタイマ―及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。

６．管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計しております。

７．男女の賃金格差については男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは「水を守り、人を育むこと」を掲げ、サステナビリティを企業の成長と価値創造の重要な要素と考えております。環境、地域・社会、ガバナンス、社員の四つの側面をバランス良く考慮し、さまざまな社会課題を解決するため、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を定め、長期的な持続可能性を追求する経営を展開しております。また、ステークホルダーとの信頼関係を築きながら、社会的な課題への積極的な取組みを通じて、持続可能な社会の構築に貢献していくことを目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

≪ガバナンス≫

当社グループは、企業価値の継続的向上を目的に、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的であると考えています。今後も適切なコーポレート・ガバナンス体制の強化に努め、経営における意思決定及び業務執行の効率化・透明性を向上させることを基本方針に、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上に努めています。

［サステナビリティ委員会の設置］

サステナビリティ委員会は、経営管理本部を管掌する執行役員を委員長とし、サステナビリティに関する議論を集約し体系的に取り組んでいく役割を担います。同委員会においてサステナビリティに関する方針の策定をはじめ、取組み状況のモニタリングや進捗の管理、評価等を行い、その結果を取締役会に報告・提言し、取締役会がこれを監督します。

≪戦略≫

当社グループのサステナビリティ戦略は、経済的な成長と環境・社会的な貢献を両立させることを目指しています。また、持続可能な未来を目指して４つのテーマを定め、重点的に取り組んでまいります。

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞

当社グループは、自社の活動を通じて人々の生活を豊かにしていきたいと考えています。お客様や地域・自治体の皆様はもちろんのこと、従業員が活躍できるよう多様性と向き合います。また従業員の心と体の健康づくりにも取り組んでいきます。

① 心と体の健康づくりを促進し、維持できる環境をつくる

② 多様性を尊重・包摂し、一人ひとりが活躍できる環境をつくる

③ 従業員一人ひとりが公私ともに充実感をもち、企業として働きがいを感じる環境をつくる

＜取組み事例＞

ⅰ.教育制度の整備

当社グループでは、個人の成長を促す目的で全社員が学べる教育環境を提供しています。受講推奨カリキュラムを明確にすることで評価される知識やスキルを明示し、階層別に必要な知識を高めながら、仕事の質の向上に取り組んでいます。

ⅱ.キャリアステップ

社員のモチベーション向上と組織の活性化を図ることを目的として、半年に一度キャリア面談によるキャリアアップの機会を設けています。また、若手社員が経営幹部主体の営業会議やマネジメント研修等に参加することができる制度も設けております。

≪リスク管理≫

当社グループは、ガバナンス体制のもと、リスク低減と事業機会創出を確実に行うため、リスク管理を強化しております。リスク管理においては、リスクの重要性をリスク管理委員会で定期的にモニタリングしています。その中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクに関しては経営幹部会で識別・評価を行い、リスク管理委員会で進捗を管理しております。各部門やグループ会社で管理可能なリスクについては、各組織が中心となって対応ができる危機管理体制の強化と整備を行っております。

≪指標及び目標≫

当社グループはサステナビリティの推進のため、CO2排出量（scope1,2及びscope3）、製品におけるプラスチック使用量を重要な指標としております。具体的な取組み等につきましては2023年9月に発行の「プレミアムウォーターホールディングス サステナビリティレポート2023」をご参照ください。

https://premiumwater-hd.co.jp/sdgs/img/report/ssr2023.pdf

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標＞

当社グループは、人材の育成と社内環境整備の評価の指標として、研究カリキュラムへの参加者数やダイバーシティ＆インクルージョン指標（女性管理職比率等）を使用しています。

また、2030年までに管理職に占める女性労働者の割合を30％にすることを目標としつつ、人材の育成と社内環境整備に必要な検討を進めてまいります。