社長・役員
略歴
1978年4月 |
三井物産株式会社入社 |
2006年7月 |
同社石油部長 |
2010年4月 |
同社金融市場副本部長 |
2011年4月 |
同社執行役員金融・新事業推進本部長 |
2013年4月 |
同社常務執行役員次世代・機能推進本部長 |
2015年4月 |
同社専務執行役員関西支社長 |
2016年4月 |
同社専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長兼欧州三井物産株式会社社長 |
2018年3月 |
同社退社 |
2018年4月 |
当社入社 社長付 |
2018年6月 |
当社取締役副社長執行役員 |
2019年6月 |
当社代表取締役社長(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況(株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
9 |
20 |
77 |
55 |
8 |
11,223 |
11,392 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
2,552 |
726 |
66,065 |
1,955 |
11 |
22,651 |
93,960 |
4,000 |
所有株式数の割合(%) |
- |
2.72 |
0.77 |
70.31 |
2.08 |
0.01 |
24.11 |
100.00 |
- |
(注)自己株式185,481株は、「個人その他」に1,854単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式112単元は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率 7.6%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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代表取締役 社長 |
久米 敦司 |
1955年10月5日生 |
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※1 |
8 |
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取締役 常務執行役員 生産本部長 |
井尻 尚宏 |
1960年10月30日生 |
|
※1 |
9 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役 常務執行役員 国内事業本部長 |
中山 裕章 |
1964年9月27日生 |
|
※1 |
1 |
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取締役 常務執行役員 海外事業本部長 |
長澤 昇 |
1963年7月23日生 |
|
※1 |
0 |
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取締役 執行役員 経営企画部長 |
北川 淳一 |
1972年2月26日生 |
|
※2 |
- |
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取締役 |
齋藤 聖美 |
1950年12月1日生 |
|
※1 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役 |
大西 賢 |
1955年5月19日生 |
|
※1 |
0 |
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取締役 |
竹田 真 |
1976年10月22日生 |
|
※1 |
- |
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常勤監査役 |
植松 博司 |
1959年9月14日生 |
|
※3 |
0 |
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常勤監査役 |
山内 文明 |
1966年10月28日生 |
|
※3 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
監査役 |
秋元 建夫 |
1962年1月6日生 |
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※3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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監査役 |
松澤 修一 |
1965年11月20日生 |
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※3 |
- |
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監査役 |
武川 聡 |
1975年2月22日生 |
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※4 |
- |
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計 |
20 |
(注)1.取締役齋藤聖美、大西賢及び竹田真は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.当社は、取締役齋藤聖美、大西賢及び竹田真を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員としてその旨を届け出ております。
3.監査役山内文明、秋元建夫、松澤修一及び武川聡は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
4.取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。
※1 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※2 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※4 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
②社外役員の状況
a社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役齋藤聖美氏は、ジェイ・ボンド東短証券株式会社にて、長年にわたり代表取締役社長を務められ、経営者としての経験や、豊富なビジネス経験・実績、幅広い見識があり、当社とは、特別な利害関係はありません。なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所にその旨を届け出ております。
社外取締役大西賢氏は、日本航空株式会社にて、代表取締役社長及び代表取締役会長を務められ、経営者としての経験や、豊富なビジネス経験・実績、幅広い見識があり、当社とは、特別な利害関係はありません。なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所にその旨を届け出ております。
社外取締役竹田真氏は、弁護士としての専門的知識や当社顧問弁護士としての豊富な経験があり、当社とは、特別な利害関係はありません。なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所にその旨を届け出ております。
社外常勤監査役山内文明氏は、内部監査士の資格と総合商社における幅広い知見があり、当社とは、特別な利害関係はありません。
社外監査役秋元建夫氏は、当社の関連当事者である小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社の取締役であり、当社と小澤物産株式会社との間には、補助材料の仕入等の取引関係があり、当社と小澤商事株式会社との間には、製品の保管荷役及び運送委託等の取引関係があります。なお、小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社との取引関係については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 関連当事者情報」に記載のとおりであります。当社と上記2社との間には一般的な営業取引のみで、特別な利害関係はありません。
社外監査役松澤修一氏は、当社のその他の関係会社である三井物産株式会社の理事食料本部長補佐であり、当社と同社との間には、原材料の仕入、製品の販売等の取引関係があります。なお、三井物産株式会社との取引関係については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 関連当事者情報」に記載のとおりであります。当社と同社の間には一般的な営業取引のみで、特別な利害関係はありません。
社外監査役武川聡氏は、当社のその他の関係会社である三菱商事株式会社の食料本部戦略企画室長であり、当社と同社との間には、製品の販売等の取引関係があります。なお、三菱商事株式会社との取引関係については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 関連当事者情報」に記載のとおりであります。当社と同社の間には一般的な営業取引のみで、特別な利害関係はありません。
b社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役については、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、経営監督の実現を図っております。
また、社外監査役については、多様な視点から監査を行うことで経営の健全性、適法性を確保しております。
c社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役については、豊富な経験と幅広い見識を有し、客観的立場から指摘・意見ができる人材の中から複数選任しております。
社外監査役については、豊富な経験と幅広い見識を有し、客観的立場から指摘・意見ができ、様々な専門知識を有する人材の中から複数選任しております。
なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査等の機能及び役割が期待され、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本としております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役と内部監査との相互連携・内部統制部門との関係につきましては、監査役監査基準第38条(内部監査部門等との連携による組織的かつ効率的監査)に基づき、監査役会において監査室との連携について、常勤監査役から適宜報告しております。
監査役会におきまして、各監査役から質疑等があった場合には、必要に応じて常勤監査役が監査室長と面談のうえ確認し、監査役会で報告しております。もし至急であれば、監査室長が直接監査役会に出席のうえ報告しております。常勤監査役と監査室長とは、随時、情報交換を行う他、毎月一回面談を行い相互連携に努めております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し相互に情報の交換及び意見の確認を行っております。
監査役監査及び会計監査との相互連携・内部統制部門との関係につきましては、監査役及び監査役会は会計監査人から四半期に一回、監査役会にて会計監査、内部統制監査について報告を受け、意見及び情報の交換を行い連携を保っております。また、常勤監査役と会計監査人とは、監査役会とは別に必要に応じて随時面談をしております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) カタギ食品株式会社 |
大阪府寝屋川市 |
30 |
家庭用食品ごま、加工ごま製品の製造・販売 |
100.00 |
原材料等の供給 資金の貸付 役員の兼任あり |
(その他の関係会社) 三菱商事株式会社(注) |
東京都千代田区 |
204,446 |
総合商社 |
26.89 |
製品の販売代理 |
(その他の関係会社) 三井物産株式会社(注) |
東京都千代田区 |
343,062 |
総合商社 |
21.92 |
原材料の仕入 製品の販売代理 |
(注)有価証券報告書を提出しております。
沿革
2【沿革】
1858年5年 |
香川県小豆島で加登屋製油所を安政5年(1858年)に創業、ごま油の製造販売を開始。 |
1957年5月 |
加登屋製油所は事業の拡大を図るため、同製油所側と株式会社小澤商店(同製油所の東日本地区の代理店。現小澤物産株式会社)側が共同で出資を行い、新たに株式会社組織として加登屋製油株式会社を設立。 本社を東京都品川区西大崎一丁目357番地に設置。 |
1961年9月 |
販売拠点として、大阪支店開設。 |
1961年10月 |
事業の拡大に備え、小豆島土庄港に工場用地39,600平方米を取得し、新工場を竣工。 |
1967年2月 |
福岡支店開設。 |
1969年4月 |
札幌支店、仙台支店、名古屋支店開設。 |
1973年10月 |
広島支店開設。 |
1974年8月 |
松本支店、金沢支店、高松支店開設。 |
1976年1月 |
金沢支店廃止。 |
1976年4月 |
商号を「かどや製油株式会社」に変更。 |
1977年4月 |
相模原営業所開設。 |
1978年3月 |
札幌支店、広島支店、松本支店、高松支店を営業所に変更。 |
1978年8月 |
熊谷営業所開設。 |
1979年4月 |
福岡支店を営業所に変更。 |
1980年5月 |
熊谷営業所を大宮市へと移転し、大宮営業所に改名。 |
1981年3月 |
相模原営業所廃止。 |
1991年8月 |
本社を品川区西五反田八丁目2番8号に移転。 |
1993年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
1995年5月 |
本社東京営業部が東京支店として独立。 |
2000年8月 |
1単位の株式の数を1,000株から100株に変更。 |
2000年8月 |
ISO9002を認証取得。(2003年8月にISO9001に移行。) |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2005年10月 |
大宮営業所を東京支店に統合。 松本営業所を長野市へと移転し、長野営業所に改名。 |
2006年10月 |
神戸に事業所(物流倉庫)を新設。 |
2009年9月 |
長野営業所を東京支店に、高松営業所を広島営業所に統合。 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。 |
2012年3月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
2012年4月 |
コーシャ認証取得。 |
2012年6月 |
大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株式を上場廃止。 |
2013年4月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
2015年4月 |
広島営業所・福岡営業所を支店に昇格 |
2015年8月 |
ISO9001を認証返上。 |
2015年9月 |
FSSC22000を小豆島工場にて認証取得。 |
2016年4月 |
ハラール認証取得。 |
2017年3月 |
神戸事業所廃止。 |
2017年11月 |
カタギ食品株式会社の株式を取得し子会社化。 |
2018年8月 |
千葉県袖ケ浦市に新工場用地83,823平方米を取得。 |
2020年2月 2021年2月 |
袖ケ浦工場竣工。 特定保健用食品「健やかごま油」発売。 FSSC22000を袖ケ浦工場にて認証取得。 |
2022年3月 |
仙台支店とカタギ食品株式会社仙台営業所を統合移転し、仙台市青葉区に新事務所を開設。 福岡支店とカタギ食品株式会社福岡営業所を、現福岡支店に事務所を統合。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
2023年2月 |
本社・東京支店を品川区北品川五丁目1番18号に移転。 |
2023年4月 |
本社・東京支店とカタギ食品株式会社東京支店を、現本社・東京支店に事務所を統合。 |