かどや製油

３【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主に以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）原料調達に関するリスク

当社グループの主要原材料であるごま種子は、そのほぼ全量を海外から調達しており、仕入価格が世界のごま種子市場の需給バランスの変化や、生産国の経済情勢、地政学的要因、天候、作付状況、農薬等の規制によって変動する上、為替相場の影響を受けます。これらの要因から、仕入コストが高騰した場合には、コスト上昇分を販売価格へ転嫁する方針でありますが、市場環境の要因等により販売価格への転嫁が不十分となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは新規の産地及び供給サプライヤーの探索や、継続的な購買活動を通しての現地有力サプライヤーとの強固な関係構築等の対策をしております。また、為替相場や仕入価格の変動に備え、業績への感応度を認識するための試算等を実施しております。

なお、リスクが顕在化する時期及び可能性の程度については、ごま原料価格及び為替相場の変動要因が多岐に亘るため、予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、仕入コスト上昇によるコスト増を販売価格へ転嫁する際の将来の市場環境が不透明であることから、見積りは困難であると認識しております。

（２）品質と安全に関するリスク

当社グループは、提供する製品やサービスの品質維持・向上のため、社長直轄部署である内部監査部門や品質保証部による自己点検、第三者機関による外部監査を活用しております。製品の安全確保に関しては、小豆島工場、袖ケ浦工場及び連結子会社のカタギ食品寝屋川工場で食品安全マネジメントシステムの国際規格ＦＳＳＣ22000を取得、運用を通じて安全衛生管理を推進しております。また、リスク発生予防のため、リスクの洗い出しや社外コンサルタントを起用した管理体制の見直し、従業員教育等にも取り組んでおります。更に、中期経営計画の見直しで掲げた「新規事業への注力」に伴い、新たに外部へ委託する事も想定され、品質、安全リスクの増加が懸念されますが、品質保証部によりグループ内と同レベルで自己点検を行います。一方で、万が一問題が発生した場合の対応マニュアル整備、生産物賠償責任保険・生産物回収費用保険の付保を行っております。

しかしながら、予見不可能な要因により、当社グループが提供する製品やサービスについて、品質・安全にかかわる問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては発生事案の問題の性質により異なることから、見積りは困難であると認識しております。

（３）国内における自然災害に関するリスク

当社グループは、地震や大型台風等の大規模な自然災害が起きた場合に、生産設備の毀損あるいは事業中断により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは2020年２月より千葉県袖ケ浦工場が新たに稼働しており、香川県小豆島工場、大阪府寝屋川工場の複数の生産拠点を保有し、大規模災害に備えております。また、損失の発生に備え、小豆島工場、袖ケ浦工場及び寝屋川工場の地震災害や原料の水災害等を付保範囲に含む保険に加入しております。なお、当該リスクについて、コントロールすることが不可能な性質であることから、リスクの顕在化する時期及び可能性の予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、当該リスク発生の規模により異なることから、見積りは困難であると認識しております。

（４）国内景気、人口減少に関するリスク

当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しており、国内景気等による消費動向が事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、日本は少子・高齢化が進んでおり、このまま人口の減少が続きますと、市場の縮小に伴い製品販売数量が減少する可能性や、当社グループが企業成長の大切な基盤と考える人材の確保が困難となる可能性があります。

当社グループでは、このような影響を踏まえて、新たな高付加価値製品の開発、新規事業の開拓や海外市場展開の推進等の対策を講じておりますが、景気動向の悪化や当社グループ製品への需要低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の確保においては、多様性を意識した人材の採用や、働きやすい就業環境の整備や人材育成、キャリアアップ支援等による人材の定着に取り組んでおりますが、十分な人材を確保できなかった場合は、事業計画推進の支障となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、国内景気等については、政府の施策や国外の経済状況等の様々な要因から影響を受けるため、当該リスクの顕在化する時期、可能性及び業績及び財政状態に与える影響の予測は困難であると認識しております。また、人口減少の影響におきましては、当社グループの業績及び財政状態に与える影響について、特段の施策を講じなかった場合には、人口減少の程度と概ね比例し、影響が顕在化するものと認識しております。

（５）法律等の諸規制・コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、「食品衛生法」、「食品表示法」、「ＪＡＳ法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」、「労働安全衛生法」及び「省エネ法」等による法的規制の適用を受けております。また、「食品衛生法」において、厚生労働省より食用油脂製造業に関する営業許可を受けており、同法の定める施設基準に適合する生産拠点の体制を維持しております。

当社グループは、上記の法律の他、国内外の法律を遵守しておりますが、今後において法的規制の変更、強化、新たな規制の導入がなされた場合や、「食品衛生法」に基づく営業許可において、予期せぬ同法違反となる食品事故発生による取消や定期更新時の施設基準の不適合による更新停止等が生じた場合には、事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループはこれらの法律等の諸規制によるリスクが顕在化する時期、可能性及び経営成績に与える影響を事前に見積もることは困難であると認識しております。

なお、当社はごま油の販売に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）の疑いがあるとして、2024年３月に公正取引委員会の立ち入り検査を受けております。当社では、引き続き、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力してまいります。なお、調査継続中の為、現時点での影響の程度は不明ですが、今後の調査結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）サイバーセキュリティに関するリスク

当社グループは、サイバーセキュリティの対策として、次の取組を推進しています。

１.「関連規程と対応策の継続的改善」

社内外のセキュリティインシデントの動向を踏まえ、情報資産管理や情報システム利用に関する規程を継続的に改善

２.「セキュリティ教育の徹底」

規程の見直しに合わせた社内周知と従業員のセキュリティ教育・対策訓練を定期的に実施

３.「セキュリティの仕組み強化」

ネットワークの防御・認証基盤・ウイルス検知隔離対策等のセキュリティ基本機能を導入の上、セキュリティ監視体制を継続的に強化

しかしながら、予期できない水準の事件・事故・障害が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当該リスクの補完的対策として、サイバーセキュリティ保険に加入し、リスク移転を図っております。なお、リスクが顕在化する時期及び可能性の予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度については、当該リスク発生の規模により異なることから、見積りは困難であると認識しております。

（７）関連当事者との取引に係る独立性に関するリスク

当社において、三菱商事株式会社、三井物産株式会社、株式会社ＭＣアグリアライアンス、小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社は、関連当事者に該当しております。

当社と各社の間には主に以下の取引関係があります。

　・三菱商事株式会社　　　　　　　　：　主要販売代理店

　・三井物産株式会社　　　　　　　　：　主要販売代理店及び主要仕入先

　・株式会社ＭＣアグリアライアンス　：　主要仕入先

　・小澤物産株式会社　　　　　　　　：　資材等の仕入先

　・小澤商事株式会社　　　　　　　　：　製品の保管荷役及び運送委託

なお、各社との取引条件については、第三者と比較検討を実施した結果において、公正な取引条件で実施しており、独立性は担保しております。

また、主要販売代理店及び主要仕入先として、三菱商事株式会社、三井物産株式会社及び株式会社ＭＣアグリアライアンスの取引高の金額が大きいため、取引関係が解消した場合等には、ただちに代わりの企業を探すことが困難となることが予想されますが、その可能性は小さいものと判断しております。一方で、当社の監査体制の強化を目的として三菱商事株式会社より１名、三井物産株式会社より１名、小澤物産株式会社と小澤商事株式会社の役員を兼務する者１名を当社社外監査役としておりますが、同様に当社の独立性に影響を及ぼすリスクはないと考えております。

以上により、上記各社との関係性が業績及び財政状態に影響を与える可能性は極めて僅少であると認識しております。

（８）感染症に関するリスク

当社グループは、感染症のまん延が生じた場合には、顧客、取引先及び従業員等の安全を最優先とした上で、全社的な感染症対策のもと、安定的な製品の供給体制の確保に注力しますが、従業員の感染や物流機能の不安定化等に伴う事業活動の制限や、経済活動の停滞に伴う景気悪化等も予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、リスクが顕在化する時期及び経営成績に与える影響を事前に見積もることは困難であると認識しております。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重点政策の一つとして位置付け、利益配分につきましては、連結の親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目処として業績に連動させた配当を採用しております。ただし、業績に関わらず１株当たり20円以上の配当を継続して行えるよう努力してまいります。

なお、当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、基本方針に基づき、１株当たり100円の配当を実施することを決定致しました。

この結果、配当性向は40.8％（連結）となりました。

内部留保資金につきましては、将来の事業拡大を見据えた企業体質の強化と、事業基盤の拡大に備えるために有効投資してまいりたいと考えております。

また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。