2026年3月期有価証券報告書より

人的資本

OpenWork（社員クチコミ）別ウインドウで開く
  • 社員数
    975名（単体） 1,222名（連結）
  • 平均年齢
    44.0歳（単体）
  • 平均勤続年数
    18.0年（単体）
  • 平均年収
    8,401,533円（単体）
  • 平均年収の
    対前年増減率
    2.4％（単体）

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、人財を最も重要な経営資産と位置づけ、人的資本経営を人財戦略の基本方針として推進しております。持続的な企業価値向上を実現するため、経営戦略と連動した人的資本マネジメントを重視し、人財の確保・配置、次世代経営人財の育成、従業員エンゲージメントの向上、人財の流動性確保、ダイバーシティの推進、健康・安全の確保および適切な労働慣行の整備を一体的に推進しております。

人財育成においては、教育訓練やリスキリングを通じて従業員の専門性および価値創出力の向上を図るとともに、次世代経営人財については候補者の選抜・育成・登用を一体で運用しています。また、人財ポートフォリオの高度化を通じた適材適所の配置により、組織の生産性向上および事業競争力の強化を図っております。

従業員エンゲージメントについては、エンゲージメントサーベイを通じて定量的に把握しており、直近ではエンゲージメントスコア51％（前年度比＋４ポイント）、ウェルビーイング69％（同＋３ポイント）、インクルージョン57％（同＋５ポイント）と改善しています。これらの指標を重要な先行KPIと位置づけ、対話の強化や職場環境の改善施策を通じて、生産性向上および価値創出力の強化につなげています。

人財の流動性については、計画的なローテーションや職務機会の提供により多様な経験の蓄積を促進するとともに、ダイバーシティの推進により多様な人財が能力を最大限発揮できる環境整備を進め、人財の定着・活躍の両立を図っております。

健康経営および安全の確保については、従業員の心身の健康維持・向上を重要な経営課題と位置づけ、ウェルビーイング指標の改善や安全衛生管理の徹底を通じて、安定的なパフォーマンス発揮を支える基盤を整備しております。加えて、法令を遵守した適切な労働慣行を確保し、公正で持続可能な事業運営の基盤強化を進めております。

これらの取組みについては、人財委員会における経営レベルでの議論およびKPIに基づくモニタリングを通じて実効性を確保しております。また、人的資本投資の成果については、公正な評価制度に基づき賃金引上げを含めた適切な処遇へ反映することで、従業員への還元と企業価値向上の連動を図っております。

引き続き、経営戦略、人財戦略、人的資本投資および処遇を相互に連動させ、人財投資と成果創出、従業員還元の好循環を実現することにより、人的資本経営の高度化と持続的な企業価値向上を推進してまいります。

 

 

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

油脂事業

891

(123)

スペシャリティフード事業

166

(14)

その他

15

(－)

全社（共通）

150

(11)

合計

1,222

(148)

 

(注) １　従業員数は、当連結グループから当連結グループ外への出向者を除き、当連結グループ外から当連結グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

 

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

975

(81)

44歳7か月

18年8か月

8,401,533

2.4

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

油脂事業

694

(56)

スペシャリティフード事業

134

(14)

その他

－

(－)

全社（共通）

147

(11)

合計

975

(81)

 

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は出向者を除き計算しております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

③ 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

 

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2026年３月31日現在

名称

管理職に占める

女性労働者の

割合(％)(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)(注2)

男女の賃金の差異(％)(注1)

全労働者

全労働者

正規労働雇用者

パート・

有期労働者

(提出会社)

 

 

 

 

 

株式会社Ｊ-オイルミルズ

9.2

103.7

66.8

72.7

58.4

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社Ｊ-パック

－

100.0

69.7

91.8

81.7

 

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　出向者は、出向元の従業員数として集計しております。

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

 

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

 

(1) サステナビリティ全般

食を取り巻く環境は、気候変動、資源の枯渇、フードロス、健康課題、サプライチェーンでの人権課題など、非常に広範で多岐にわたる社会課題を抱えております。当社グループは「Joy for Life®－食で未来によろこびを®－」を目指すべき未来として掲げ、おいしさ×健康×低負荷で人々と社会と環境へのよろこびを創出いたします。植物の恵みを活用した新たな価値の提供により、社会課題の解決を目指し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

 

① ガバナンス

サステナビリティ推進体制の強化

当社グループは、ESG（環境、社会、ガバナンス）を企業価値の評価指標と捉え、企業の長期戦略、成長投資と連動したESG経営とサステナビリティに関する取組みを積極的に推進しております。2020年度から取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、全社横断的にサステナビリティの推進に取り組んでおります。サステナビリティ委員会は、「サステナブル商品開発部会」「サステナブル調達・環境部会」「人権部会」の３つの部会で構成しており、各部会は関係する部署の代表者により組織しております。また、各部会の傘下に「外装標準化分科会」「パッケージング分科会」「環境分科会」「TCFD分科会」「物流分科会」「調達分科会」を設置しております。各部会および分科会が、環境負荷の低減や人権や環境に配慮した持続可能な調達、商品・包材開発、サプライチェーンマネジメントの強化、人権課題など社会課題の解決に向けて活動テーマを設定し活動しております。サステナビリティ委員会は、各部会および分科会の活動を有機的に結び、四半期ごとに進捗管理を行うとともに、経営会議、取締役会に報告しております。各部会および分科会には、それぞれ管理責任者として担当執行役員が設定され、そのリーダーシップの下、計画の策定および具体的な施策に取り組んでおります。当社は、サステナビリティに関する取組みを社内外に発信するとともにステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、社会課題の解決による企業価値の向上を図っております。

また、当社は役員報酬にESG指標を連動させており、2022年度より役員の個人別業績目標にESG指標を組み入れ、取組みの実効性向上を図っております。

 

＜サステナビリティ推進体制図＞（2026年３月末時点）

 


※2026年４月よりサステナビリティ推進体制を見直し、全体計画の策定・推進機能を強化するとともに、分科会を再編しております。

 

 

 

　＜サステナビリティに関わる体制と役割＞（2026年３月末時点）


 

サステナビリティ関連方針の策定

当社グループは、サステナビリティを推進するための指針として、関連する法令や国際規範等に基づきサステナビリティに関連する各種方針を策定しております。方針の内容は、社会の状況等により適宜見直しを行っております。

 

サステナビリティ委員会の取組

サステナビリティ委員会は、サステナビリティを具体的に事業活動に落とし込むことに加え、活動のアウトプットを有機的に結び、社内外へ発信することで企業価値を向上させることを目的としております。人権、環境に配慮した持続可能な原材料調達や商品開発、社会課題の解決に向けた商品戦略など、2020年７月の設置以来、全社横断的に活動しております。

＜サステナビリティ関連方針の体系図＞

（2026年３月末時点）

 

 

 

② 戦略

サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するための取組

サステナビリティ委員会においては持続的な企業価値向上には企業活動の基盤となる「人的資本」への取組みが重要であるとの考えから、サステナビリティ委員会の傘下に「人的資本部会」を設置し、従業員がこれまで以上に成長できるような制度や職場環境の整備を行い、成長への原動力となるよう取り組んでまいりましたが、経営・事業戦略に即した人事戦略を策定するとともに戦略の実効性を強化すべく、これを発展的に解消し、2025年４月より新たに「人財委員会」を設置いたしました。人財委員会の活動については「(2)人的資本・多様性」をご参照ください。また、サステナビリティ推進機能の強化を目的として体制の見直しを行い、2026年４月より全体計画の策定・推進機能を担うチームを新設、分科会の再編を決定いたしました。今後もサステナビリティ委員会の取組みを社内外に発信するとともにステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、社会課題の解決による企業価値の向上を目指してまいります。

 

目指すべき未来の実現に向けたESG経営

企業活動が社会に及ぼす影響が大きくなる中、ESGに配慮した企業経営が求められております。当社グループはESGの取組みを事業活動の基盤と位置づけ、地球規模の社会課題の解決に全力で取り組んでおります。コーポレートビジョンである「Joy for Life®－食で未来によろこびを®－」を実現することで、サステナブルな価値創造企業を目指してまいります。

 

マテリアリティ

マテリアリティは当社の事業にとってリスクまたは機会となる事項であり、2030年度の目指すべき姿に向け中長期的に取り組むことを目指しております。

当社グループは、2022年に第六期中期経営計画の見直しを行い、2021年～2024年の４か年の計画を２年延長し、６か年の計画といたしました。これにより、マテリアリティに紐づく目標の達成年と第六期中期経営計画の最終年度に齟齬が生じたことを受け、マテリアリティの見直しを実施いたしました。2023年に、事業戦略に関わるマテリアリティとして「食の安定供給による持続可能な社会の実現」「食の安全安心を通じ全ての人のウェルビーイングへ貢献」を、事業基盤に関わるマテリアリティとして「多様性の尊重と従業員の働きがい向上」「コーポレートガバナンスの強化」の４領域を特定し、2024年度から新たなマテリアリティに基づき取組みを推進しております。特定したマテリアリティは、今後も社会の潮流や、課題・ニーズの変化を踏まえて定期的に見直しを行ってまいります。※マテリアリティ特定プロセスの詳細は、コーポレートWEBサイトをご参照ください。

https://www.j-oil.com/sustainability/materiality/process.html

 

分

類

マテリアリティ

主な2030年度ゴールイメージ・定量目標

2025年度実績

事

業

戦

略

に

関

わ

る

マ

テ

リ

ア

リ

テ

ィ

・食の安定供給による持続可能な社会の実現

＜サステナブル調達に関して＞

・サステナブル調達の進化

・パーム農園までのトレース率100％

 

＜サステナブル調達に関して＞

・パーム油ミルまでのトレース率100％維持

・パーム農園までのトレース率87.3％（2025年１-６月の実績（※1））

・RSPO（※2）認証油の購入比率22.1％(2025年１-12月のグループ会社PF（※3）を含んだ実績)

＜気候変動対策に関して＞

・気候変動に関する社会課題解決に貢献し、持続的な成長を実現

・CO2排出量50％削減（Scope１、２、2013年度比）

＜気候変動対策に関して＞

・CO2排出量39％削減（Scope１、２、2013年度比）

＜研究開発に関して＞

・動物性や植物性たんぱく質源の多様化に対応する素材の拡充や、アプリケーションの提供により拡大するたんぱく質需要の安定化への貢献

・多様化するたんぱく質源のニーズに対応した植物性食品素材の拡充

・畜肉・水産原料を代替する植物性食品素材を拡充し、多様化するニーズに応じたアプリケーションを提供し、畜肉・水産資源の保持に貢献する

・畜肉・水産原料の機能・テクスチャーを代替する植物性食品素材の拡充

＜研究開発に関して＞

・畜肉・水産原料の価格高騰や調達不安定化を背景とした顧客ニーズに対応するため、動物性たんぱく質の代替を可能とする植物性食品素材の開発拡充を推進

・スターチを基盤とした植物性食品素材について、用途別に求められる顧客ニーズと機能評価を進め、新規素材開発およびアプリケーション提案の幅を拡大

・植物性食品素材を利用した畜肉製品の需要拡大に対応するため、たんぱく源機能に加え、食感・風味改善機能を併せ持つ素材の開発ならびに用途評価を実施

＜製品に関して＞

・「おいしさ長持ち」の観点からフードロス削減や作業効率向上による低負荷の実現

・サステナブル製品またはお客様の声活用製品の開発比率70％

＜製品に関して＞

・長持ち機能の「SUSTEC®」技術を用いた業務用製品の長持ち油「長徳®」シリーズの酸価（※4）上昇抑制機能を３割（※5）にアップ。また、業務用油脂製品の賞味期限を「年月」表示へ変更するとともに、賞味期間も延長

・「低負荷」価値を実現するため、製品の設計・開発段階から環境ガイドラインに基づくチェックシート運用を行い、新商品開発時にチェックを実施

＜サステナブル物流に関して＞

・フィジカルインターネット（※6）実装に向けた着実な準備

＜サステナブル物流に関して＞

・業界動向の把握を実施

・フィジカルインターネットの前提となるデジタル化について、デジタル化が遅れている業務領域を中心に、業界他社と共に検討を開始

＜社会貢献活動に関して＞

・社会貢献活動の強化、費用増大（経常利益の１％）

＜社会貢献活動に関して＞

・社会貢献活動の強化、2025年度社会貢献活動支出額11百万円

 

 

 

 

分

類

マテリアリティ

主な2030年度ゴールイメージ・定量目標

2025年度実績

事

業

戦

略

に

関

わ

る

マ

テ

リ

ア

リ

テ

ィ

 

・食の安全安心を通じ全ての人のウェルビーイングへ貢献

＜品質管理に関して＞

・品質・食品安全に関する国内外の関連法規動向や食品業界の事例、顧客等による当社への品質関連の監査結果等の情報と、顧客ニーズを活用した継続的な改善による品質および食品安全マネジメントシステムの更なる深化

・食品安全マネジメントシステムの拡張

・製品回収ゼロ、重大品質ご提起ゼロの継続

＜品質管理に関して＞

・新たにISO9001認証を営業部門で取得し、コーポレート機能を含む原料調達（購買）から製品提供（販売）に至るまで、一貫した品質マネジメントシステムに深化

・製品回収ゼロの継続、重大品質ご提起ゼロの達成

＜研究開発に関して＞

・基礎体力の維持・向上を通じた免疫力向上、健康不全の未然防止などへの寄与につながる、油脂や油脂に含まれる成分をアピールできる技術の確立

・心身共に健康な状態を維持するため、様々なエビデンスに基づいた製品を開発

・フレイル（虚弱）など高齢者の健康課題に対する、栄養機能性成分による改善機能提供（対象者のステータスに応じた最善策の提供による）

・最終消費者のニーズ（健康面の実情などによる）に合わせた、機能素材の開発・提供

・植物性の持つ良さを活かし多様なライフスタイルに対応した「おいしくて健康的な食品・素材」の提供

・自社保有素材を活かした製品の事業化実現

・生活習慣病など健康に関する課題解決のための機能性素材、食品の提供。その評価・開発へのフィードバックによる、顧客ベネフィットの継続的向上

＜研究開発に関して＞

・機能性表示食品の開発、拡充を実施するとともに心身の健康維持・増進に有効な成分探索および商品化検討を継続。また、自社保有植物素材のこれらへの適用についても随時検討を継続

事

業

基

盤

に

関

わ

る

マ

テ

リ

ア

リ

テ

ィ

・多様性の尊重と従業員の働きがい向上

＜人的資本と多様性に関して＞

・経営メンバーと従業員の対話強化

詳細は「(2)人的資本・多様性」をご参照ください

＜人的資本と多様性に関して＞

・経営メンバーと従業員の対話会　44回

詳細は「(2)人的資本・多様性」をご参照ください

・コーポレートガバナンスの強化

＜コーポレートガバナンスに関して＞

・取締役会の実効性向上

・企業価値向上に資するコーポレートガバナンスの実現

・ステークホルダーエンゲージメントの向上

・経営基盤強化と組織風土改革による企業価値の向上

・重大違反件数０件

・エンゲージメントサーベイ（コンプライアンス領域）肯定割合90％以上

＜コーポレートガバナンスに関して＞

・中長期戦略テーマ等を基軸とした取締役会アジェンダセッティングの強化

・グループコンプライアンス強化（コンプライアンス研修、e-ラーニングの実施等）

・内部通報制度に関する啓発強化

・重大違反件数０件

・エンゲージメントサーベイ（コンプライアンス領域）肯定割合77％

＜リスクマネジメントに関して＞

・平時における適切なリスク管理と有事における的確な対処による企業価値の向上

・経営環境の変化や社会情勢などを捉えた経営リスク管理プロセスの着実な実行

詳細は「事業等のリスク」をご参照ください

＜リスクマネジメントに関して＞

・経営リスク委員会にて、次年度経営リスクを特定するとともに、各リスクのリスク管理責任者を指名

・前項の経営リスクの特定にあたり、全執行役員に対するアンケートおよびトップインタビューを実施し、経営幹部のリスク認識を反映

・対策の実効性を高めるため、経営リスク委員会で重点的に討議する経営リスクを選定、半期に１回、経営リスク委員会でモニタリング

詳細は「事業等のリスク」をご参照ください

＜メディア戦略に関して＞

・事業の拡大、会社の成長に合わせたメディア戦略による企業価値向上

 

＜メディア戦略に関して＞

・メディア露出拡大およびコーポレートWEBサイトにおけるコンテンツ拡充等を通じた情報発信を強化

 

※１　2025年１-６月の実績：７-12月実績は集計中

※２　RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）：持続可能なパーム油のための円卓会議

※３　PF（Premium Fats Sdn Bhd）：当社の連結子会社

※４　油脂１グラム中に含まれる遊離脂肪酸を中和するのに必要な水酸化カリウムのミリグラム数と定義され、劣化の度合いを表すことから、食品業界では油脂を廃棄する際の指標として広く用いられている

※５　テスト店舗での使用実態の平均値　当社調べ（使用条件により効果は異なる）

※６　フィジカルインターネット：トラック等の輸送手段と倉庫のシェアリングによる稼働率向上と燃料消費量抑制によって、持続可能な社会を実現するための革新的な物流システム

 

③ リスク管理

社長執行役員を委員長とする経営リスク委員会が、全社のリスクマネジメントを統括し、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるものを経営リスクと特定し、取組み状況のモニタリングを実施しております。サステナビリティ全般に関連する経営リスクについても経営リスク委員会で特定しておりますが、それぞれのリスク対応策の検討・推進は、サステナビリティ委員会等と連携し、傘下の部会および分科会にて実施しております。具体的には、気候変動・環境に関するリスクは環境分科会（サステナビリティ委員会）、人権に関するリスクは人権部会（サステナビリティ委員会）、人的資本・多様性に関するリスクは人財委員会が取り組みます。

経営リスク委員会およびサステナビリティ委員会等の審議内容については、経営会議および取締役会に報告され、取締役会がサステナビリティに関するリスクを含めてリスク管理の有効性の監督を行っております。

サステナビリティ全般に関するリスク管理の内容については、「３ 事業等のリスク (1) 当社グループのリスクマネジメント体制、(2) リスクマネジメントプロセス」をご参照ください。

 

④ 指標および目標

サステナビリティ全般に関する指標および目標については、「(1) サステナビリティ全般 ②戦略」をご参照ください。

 

 

(2) 人的資本・多様性

戦略の実行に向けて、新たな価値創出や変革を自律的に推進できる人財の育成・登用を重要課題の一つとして位置づけた取組みを推進しております。経営戦略に即した人事戦略をより一層強化し、戦略の実効性を高めることを目的に、2025年４月に経営会議の諮問機関として「人財委員会」を設置いたしました。

 

＜人財ポリシー＞

 


 

 

「挑戦・成長する人と組織」ならびに「多様な人財の働きやすさと心身の健康」を実現するための、主たる課題領域を以下の項目と考えております。

・ 戦略に応じた人財の獲得(高度専門性、外国籍 等)

・ 課題を自分ごとと捉えて解決し、それを通じて自ら挑戦・成長する自律型人財の育成

・ 成長を牽引する優秀人財のリテンション

・ ローテーション活性化と実力主義に則った抜擢/再配置

・ 戦略に沿った組織体制の構築・組織力の向上

・ 変革を牽引するマネジメント層のリーダーシップ発揮

・ 社員の挑戦・成長風土醸成(含む仕組みづくり)

・ 多様な人財が働きやすく、活躍しやすい環境・風土の実現

・ 心身への負荷低減、労働災害・事故等のゼロ化

 

① ガバナンス

当社グループでは、人的資本の強化を企業価値向上に資する企業の長期戦略・成長投資と連動したESG経営とサステナビリティに関する取組みの位置づけとしても推進しております。また、人的資本経営の推進にあたり、経営会議の諮問機関として設定している人財委員会において、経営戦略と連動した人財戦略の策定および実行に向け、人的資本経営に資する方針、人財ポートフォリオの構築、人財マネジメントおよび人財基盤について検討し、経営会議への報告および提言、取締役会への報告を行っております。ガバナンスの内容については、「３ 事業等のリスク (3) リスクテーマとそれに対する影響と対応」をご参照ください。

 

 

② 戦略

当社グループは、コーポレートビジョンである「Joy for Life®－食で未来によろこびを®－」の実現を目指し、「壁を越え、共に挑み、期待を超える」人財、組織、風土の醸成に向けた取組みを強化しております。誰もが実力を発揮できるようにするための「多様な人財の働きやすさと心身の健康」を土台とし、社員一人ひとりの「挑戦」と「成長」が「Joy for Life®」実現のためのドライバーになると捉え、様々な人事改革・施策(下図参照)を展開しております。また、それらを測る重要な指標として、従業員エンゲージメント（2025年度：51％、2026年度目標：55％、2030年度目標：65％）やウェルビーイング（2025年度：69％、2026年度目標：70％、2030年度目標：80％）を位置づけ、その向上に取り組むとともにモニタリングを行っております。（※1）

※1 測定方法：年１回実施しているエンゲージメントサーベイ(以下、「ES」という)の「エンゲージメント」「ウェルビーイング」各カテゴリーの好意的な回答割合をスコアとして使用。

 

 

＜人事改革・施策概要＞

 


 

③ リスク管理

人的資本・多様性に関するリスク管理の内容については、「３ 事業等のリスク (1) 当社グループのリスクマネジメント体制、(2) リスクマネジメントプロセス」をご参照ください。

 

 

④ 指標及び目標

指標

定義

2025年度

実績

2026年度

目標

2030年度

目標

マネジメントの組織影響力強化/ESスコア

ESの総合指標である「個人的達成感」「貢献意欲」「組織への愛着・信頼」３つの好意的回答割合

51％

55％

65％

成長を後押しする学びの機会強化/ESスコア

ES「成長機会」カテゴリーの「私は、当社において学び、成長する機会に恵まれている」の好意的回答割合

62％

70％

80％

女性管理職登用強化/女性管理職比率(※1)

当社の管理職に占める女性社員の割合

9.2％

10.0％

20.0％

男性育児参画促進/男性育児休職取得率(※2)

育児休業等および育児目的休暇の取得割合

103.7％

100％

100％

健康経営の推進/ESスコア

ES「ウェルビーイング」カテゴリーの好意的回答割合

69％

70％

80％

 

※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

※２　男性育児参画促進/男性育児休職取得率は、「育児休業等取得者数÷当事業年度に配偶者が出産した社員数×100」の算式で算出しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得した場合は、取得率が100％を超えることがあります。

 

＜取組み事例＞

次世代経営者育成施策

「部長塾フォローアップセッション」開催

2023年度・2024年度に次世代経営者育成施策として部長塾を開催し、2025年度は過去２年間の参加者に対してフォローアップ型の育成施策を実施いたしました。個人の経験を経営人財としての成長に結び付けるとともに、自身が担うべき役割や果たすべき価値を再定義することを促しております。これらの取組みを通じて、次世代経営人財が主体的かつ覚悟を持って意思決定を行い、会社の変革と価値創出を牽引できる人財へと成長することを支援するとともに、中長期的な経営戦略の実行および持続的な企業価値向上を支える人財基盤の強化を図っております。

カシオペアＷラウンドテーブル

ジェンダー、年齢、国籍、障がいの有無等にかかわらず、すべての人財が活躍できるインクルーシブな組織風土の実現を目指しております。2030年を見据えたDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）のありたい姿に向け、従業員から直接意見を聴取するラウンドテーブルを開催し、組織風土や人事施策・制度運用に関する課題把握を行い、DE＆I施策の実効性向上に取り組んでおります。

健康経営の推進

従業員の健康課題に限らずウェルビーイングの実現に向けて、幅広い健康課題に関する動画配信や医療機関との連携をサポートするサービスを導入しております。従業員のメンタルヘルス不調の予防と、メンタルヘルス休職者がスムーズに職場復帰することを目的としたカウンセリングサービスも取り入れ、従業員一人ひとりの持続的な就業とパフォーマンス発揮を支える基盤づくりとして、心身ともに安心して働き続けられる環境づくりを継続しております。

 

 

 

(3) 気候変動

2020年11月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画しております。サステナビリティ委員会内に社内横断的なTCFD分科会を設置し、TCFD提言が推奨する開示項目に沿った情報開示を進めております。今後、気候変動に伴うリスク、機会の分析の深化を進めるとともに、気候変動対応のガバナンスと事業戦略の強化を推進してまいります。

 

① ガバナンス

ガバナンスの内容については、「(1)サステナビリティ全般 ① ガバナンス」をご参照ください。

 

② 戦略

特定した気候変動によるリスクと機会

＜前提条件＞

当社グループは、気候変動を事業の継続性を鑑みても非常に重要な経営リスクとして捉えており、２℃未満および４℃シナリオ※についてリスクと機会の分析を行っております。また、気候変動のみならず、温暖化が進むことにより、台風被害の甚大化などもリスク要因として捉えております。

※２℃未満および４℃シナリオとは、地球温暖化の対応策に関する科学的な根拠を与え、国際交渉に影響力があるIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第６次評価報告で、産業革命前から21世紀末までに、どれくらい平均気温が上昇するかについて予測提示されているものであります。最も気温上昇の低いシナリオ（SSP1-1.9シナリオ）で、おおよそ1.4℃前後の上昇、最も気温上昇が高くなるシナリオ（SSP5-8.5シナリオ）で4.4℃前後の上昇が予測されております。

対象期間

現在～2050年

対象範囲

Ｊ-オイルミルズグループの全事業

 

 

＜気候変動によるリスク＞

 

影響度：

大：業績への影響が大きくなりうるもの（100億円以上）

 

中：業績への影響が大きくなりうるもの（10億円以上100億円未満）

 

小：業績への影響が小さいもの（10億円未満）

緊急度：

高：１年以内　中：５年以内　低：５年超

 

 

シナ

リ

オ

項目

分類

主な

リスク

リスクの説明

影

響

度

緊

急

度

既存の取組み

対応の方向性（目標）

２℃/1.5℃

 

移

行

リ

ス

ク

政

策

・CO2排出規制強化に伴う業績の悪化

・CO2排出規制の強化により、排出権取引費用および炭素税負担が増加するリスク(CO2削減を達成できなかった場合)

23億円

/年

(※1)

中

・エネルギー使用量の削減(工程最適化、省エネ、高効率設備導入等)

・再生可能エネルギーの活用(バイオマス燃料の利用等)

・CO2排出量削減目標：2030年度50％削減(2013年度対比)、2050年カーボンニュートラル達成(Scope１,２)

・上記目標の達成に向け、１）CO2削減の為の設備投資を中期的に拡大、対応費用：累計42億円(2026-2030年) ２）インターナルカーボンプライシング(ICP)を2023年４月より導入し、CO2削減投資の意思決定に活用　３）更なる省エネと省エネ設備への切り替え、再生可能エネルギーの積極的な利用

・気候変動対策の進展・エネルギーミックスの変化に伴う電気代、燃料価格の上昇による支出の増加

中

・再生可能エネルギーに対応する設備投資等の生産関連コストおよび物流関連コスト等が増加するリスク

市

場

・サステナビリティ重視に変化する消費者ニーズへの対応不足

・サステナビリティ重視の消費者ニーズ(フードロス削減、プラスチック使用量の削減、資源循環等)への対応や製品需要対応の遅れによる売上減少

中

中

・長持ち油、PBF(※2)等の低負荷製品の開発・販売

・「容器包装に関する指針」に基づき、紙パック容器の採用等によるプラスチック削減、植物性プラスチック採用等バイオマス材利用、リサイカブル包材設計の取組み強化

・環境に配慮した原料調達、原料のトレーサビリティ向上

・Scope３での削減は、排出量が多いカテゴリ１および４について削減方法の検討ならびに削減に向けた以下の取組みを実施

・更なる長持ち油等環境負荷を低減する製品、サービスの開発継続

・プラスチック廃棄削減目標：2030年度までにプラスチック廃棄ゼロ化

・再生可能資源である紙やバイオマス材等の利用促進

・対応費用：７億円/年(バイオマス材等切替費用)

・大豆やパーム油の認証制度の活用と自社ルートでのサステナブル調達の推進

評

判

・環境対応不足による評判低下

・気候変動対策の情報開示が不十分なことによる、企業価値や株価の低下、融資停滞、資金調達困難となるリスク

中

中

・省資源・省エネルギー、CO2排出量の低減、脱プラスチック、水資源の有効活用等の目標設定および適切な進捗管理と開示

・持続可能な原料調達、バリューチェーンでのAI 活用等による環境負荷の極小化

・各種取組みの更なる推進と情報開示

 

 

シ

ナ

リ

オ

項目

分類

主な

リスク

リスクの説明

影

響

度

緊

急

度

既存の取組み

対応の方向性（目標）

４℃

物

理

リ

ス

ク

 

急

性

・自然災害増加による操業停止、物流網の寸断

・自然災害(海水面上昇に伴う高潮、台風、洪水被害等)増加により自社工場が操業停止になることによる損害

４億円

/年

(※3)

高

・生産拠点の台風・高潮対策の実施

・水害リスクを国交省のハザードマップ、およびWRIのAqueduct(※3)を使用し国内工場の再評価を実施

・リスクが高い拠点は各所建屋に防潮板を設置、高潮で想定される水位を算出し高潮対策用の設備更新等の対策を実施

・主要生産拠点の水害リスク評価を定期的に実施

・その他、レジリエンス強化に向けたBCP対策

・自然災害(海水面上昇に伴う高潮、台風、洪水被害等)増加によりサプライヤーが操業停止になることによる売上減少

・物流網の寸断により自社工場が操業停止になることによる売上減少

・倉庫が被災し、欠品が発生することによる売上減少

・自然災害による工場資産の破損、流出による復旧コスト増加

中

・BCP（※4）の対応

・当社グループでのリスクマネジメントプロセスの中で、サプライチェーン全体のBCPを策定

・原材料供給の遅延や停止等に備えた適正在庫の確保と管理、重要原材料の複数購買等の施策を推進

・物流網停止時は物流会社/物流部門/営業部門で連携し対応方針を決定

慢

性

・気温上昇や異常気象による収穫量減少や品質変化等による原料の安定確保困難

・主要原料(※5)の耕地面積の減少による調達コスト増加

・主要原料の収穫量減少や原料品質の低下への対応コスト増加

・穀物相場上昇等による調達コスト増加

大

中

・主要原料原産地の継続的な視察

・製品規格最適化

・新規品種、新規サプライヤーおよびサプライチェーンの検討

・原産地の多角化、高温耐性等の気候変動に対応した種苗の導入

・気象変動が原料品質に与える影響調査等を実施

・想定される原料品質を考慮した搾油技術の開発

 

※１　IEA：International Energy Agency (国際エネルギー機関)のNZEシナリオ(Net Zero Emission by 2050　scenario)における先進国の排出権取引価格の予測(2030年)：140US$/tに2025年度排出量ならびに期中平均為替相場を乗じて算出。排出量が2024年度から2025年度にかけて減少したためリスク金額はやや減少。

※２　PBF：プラントベースフード

※３　WRI: World Resources Institute (世界資源研究所)が公開している世界の水リスク評価ツールであるAqueductによるリスク評価に基づき損害金額を算出し、年間あたりの損害金額に置換

※４　BCP（Business Continuity Planning）：事業継続計画

※５　主要原料：大豆、菜種

 

＜気候変動による機会＞

シ

ナ

リ

オ

分類

主な機会

機会の説明

影

響

度

緊

急

度

既存の取組み

対応の方向性（目標）

２℃/1.5℃

資

源

効

率

・生産・物流関連のコスト低減

・省エネ設備への更新や生産工程・拠点最適化による設備稼働コストの低減

・モーダルシフトや新技術等効率配送による物流費の削減

小

高

・搾油機能の最適化に向けた検討開始

・モーダルシフト等の推進(「エコシップマーク」認定取得)や長距離「スルー配送」見直し

・国内搾油機能の長期的な安定化に向けた拠点最適化

・フィジカルインターネット実装に向けた着実な準備

・配送規格統一に向けた検討や最適航路によるCO2排出・コスト削減

・再エネ設備の導入

・バイオマス燃料への切り替え推進と燃料調達先の確保

エ

ネ

ル

ギ

|

源

・再生可能エネルギーの導入によるCO2削減およびコスト削減

・再生可能エネルギー(太陽光パネル、バイオマスボイラー)の導入推進による排出権取引費用および炭素税負担の削減

小

中

・生産拠点でのオンサイト発電導入

・生産拠点での省エネ設備導入

市

場

・環境意識・エシカル消費の高まり(食料危機への対応)

・低炭素商品・サービス・ソリューションの売上拡大

・環境意識の高まり、エシカル消費の増加、たんぱく質危機等によるPBF製品の需要増加による売上拡大

大

中

・長持ち油の開発

・PBF製品の販売

・更なる長持ち油や紙パック容器製品等環境負荷を低減する製品、サービスの開発継続

・PBF製品によりたんぱく質危機や食の安定供給に貢献

・テクスチャー素材による、経時劣化の抑制、食感維持によるフードロス削減

レ

ジ

リ

エ

ン

ス

・社会からのサステナビリティ要求を満たす最適な事業ポートフォリオの実現による信頼獲得

・省エネ、再生可能エネルギー活用推進によりサステナビリティに適合する最適な事業ポートフォリオの構築実現に伴い、社会からの信頼獲得による売上拡大・株価向上

中

中

・第六期中期経営計画にて事業ポートフォリオを変革し、環境負荷低減、社会課題解決型の製品・サービスを拡大

・社会課題の解決につながる製品の更なる拡大

・バイオ原料確保によるSAF(※6)製造等のバイオマス事業構築に関する検討

・非可食油原料樹の植林によるCO2の固定化、植林を起点としたSAFサプライチェーン構築等の検討

・サステナビリティ情報の開示拡充

・BCP対策強化

・気候変動による自然災害の激甚化等に備えた安定供給体制の確保による、食品の安定供給を通じた社会貢献、企業価値の向上

中

高

・BCPの対応

・当社グループでのリスクマネジメントプロセスの中で、サプライチェーン全体のBCPを策定

・原材料供給の遅延や停止等に備えた適正在庫の確保と管理、重要原材料の複数購買等の施策を推進

・主要生産拠点の水害リスク評価を定期的に実施

・その他、レジリエンス強化に向けたBCP対策

 

※６　SAF: Sustainable Aviation Fuel (持続可能な航空燃料)

 

 

③ リスク管理

サステナビリティ全般に関するリスク管理の内容については、「３ 事業等のリスク (1) 当社グループのリスクマネジメント体制、(2) リスクマネジメントプロセス」をご参照ください。

 

④ 指標及び目標

2030年度までにCO2排出量を2013年度対比で50％削減（Scope１、２）、2050年度までに排出ゼロにするカーボンニュートラルを掲げております。また、購入する原材料や商品の製造に関するCO2排出量など、サプライヤーと連携し、サプライチェーン全体（Scope３）での削減も目指しております。排出量の多いカテゴリ１やカテゴリ４に関しては、主要原料である大豆、菜種の生産段階における排出量情報について産地国団体から入手するなどして、算定精度の向上や削減目標の設定、削減方法について検討してまいります。また、2023年４月に導入したインターナルカーボンプライシング（ICP）を活用し、CO2排出削減に向けた投資および投資意思決定の促進を図ってまいります。

 

＜CO2排出量の目標と実績＞