2025.11.28更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: J-オイルミルズレポート2025統合報告書

サマリ

油脂のプロとして培った「おいしさデザイン®」を核に、油とスターチ等を組み合わせて“味・風味・食感”を科学的に再現・拡張。長持ち油「長徳®」や紙パック「スマートグリーンパック®」、プロ向け「JOYL PRO®」で現場の課題を解き、dXで提案知をデータ化して海外にも展開する成長ストーリー。

目指す経営指標

・2026年度:ROE8.0%、ROIC5.0%、EPS260円の達成・PBR1.0倍以上の早期実現(期待成長率・利益率向上、情報開示強化)
・D/Eレシオ:0.5倍を基準、成長投資で0.7倍まで機動的に活用
・CCC改善(サプライチェーン効率化・在庫圧縮の継続)
・2030年度:Scope1,2 CO₂▲50%(2013年度比)、水使用量▲30%(2019年度比)
・2030年:パーム農園までのトレース率100%
・2025–2030年度:dX投資規模約40億円

用語解説

■ おいしさデザイン®
油やスターチなどの素材の働きを科学的に捉え、味・香り・食感を狙い通りに設計して顧客の課題を解く、同社のソリューション発想と開発手法の総称です。

■ 長徳®
揚げ油の劣化を抑えておいしさと品質を長く保つことを目指した「長持ち油」ブランドで、歩留まり改善や廃油削減など現場の運用負荷低減に貢献します。

■ スマートグリーンパック®
使いやすさと環境配慮を両立した食用油の紙パック容器で、保管・注ぎやすさを高めつつ、プラスチック使用量や廃棄負荷の低減を図る包装ソリューションです。

■ JOYL PRO®
プロの調理現場向けに最適化した油・調味油などの業務用ラインで、メニューの風味づくりや作業効率化など、用途別の機能と使い勝手を重視したシリーズです。

■ SUSTEC®
フライ油の劣化測定や使用延長の運用支援、業務の自動化を組み合わせ、品質維持と省資源の両立を支える同社独自技術で、「長徳®」などの長持ち油を根幹で支えます。

■ おいしさデザイン工房®
シェフやパティシエなど食のプロ人材が在籍し、試作・検証を通じて顧客の要望に即した解決策を素早く形にする、同社の共創型アプリケーション開発拠点です。

■ Joy for Life®(食で未来によろこびを®)
「おいしさ×健康×低負荷」で人・社会・環境に貢献するという同社の企業ビジョンを示すスローガンで、事業と研究開発の方向性を束ねる指針です。

■ まめのりさん®
海苔の代替需要に向けて展開する同社の食品ブランドで、食感や見た目の楽しさを提供しつつ、用途に合わせた使い勝手を重視した製品群を指します。

■ menatto®
発酵由来の機能性素材として展開する同社のブランドで、健康価値の提供を目的にサプリメントや食品分野での応用を想定した原料・製品を指します。

■ 和衷協同
トップメッセージで強調されるキーワードで、立場や専門を越えて心を一つに協力するという姿勢を表し、部門連携や意思決定のスピードを高める組織文化の要と位置づけられています。
2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

当社は、2002年4月1日、株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社の共同持株会社「株式会社豊年味の素製油」として設立されました。

2002年3月

株式会社豊年味の素製油株式を東京・大阪証券取引所市場第一部に上場。

2002年4月

株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社との共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油設立。

2002年4月

連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社関連会社である豊年リーバ株式会社の株式を追加取得し、議決権比率75%の子会社とする。

2003年4月

株式交換により吉原製油株式会社を完全子会社とするとともに、社名を株式会社J-オイルミルズに変更する。

2004年7月

連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社の化成品事業を会社分割し、株式会社J-ケミカルを設立。

2004年7月

連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社および日本大豆製油株式会社を吸収合併。

2005年9月

連結子会社である株式会社J-ビジネスサービスが、同社完全子会社である楽陽食品株式会社の全株式を売却。

2008年3月

連結子会社である豊年リーバ株式会社から、業務用加工油脂および製菓・製パン材料の販売事業を譲り受ける。

2008年6月

連結子会社である豊年リーバ株式会社が解散。

2012年2月

子会社である豊神サービス株式会社が解散。

2012年3月

連結子会社である日華油脂株式会社から、蛋白製品販売事業を譲り受ける。

2012年4月

連結子会社である株式会社J-ビジネスサービスを吸収合併。

2014年5月

タイにToyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.およびMHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd.との合弁会社J-OIL MILLS (THAILAND) Co., Ltd.を設立。

2019年4月

連結子会社である横浜パック株式会社が、連結子会社の株式会社J-サービスおよびゴールデンサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社J-パックに変更する。

2019年12月

マレーシアの油脂加工品会社Premium Fats Sdn Bhdの株式を51%取得し連結子会社とする。

2019年12月

子会社である坂出ユタカサービス株式会社の全株式を売却。

2020年10月

連結子会社である株式会社J-ウィズが、連結子会社の日華油脂株式会社を吸収合併し、商号を株式会社J-NIKKAパートナーズに変更する。

2021年5月

連結子会社である株式会社J-ケミカルの全株式を売却。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年10月

倉敷工場における搾油工程を、日清オイリオグループ株式会社と設立した合弁会社、製油パートナーズジャパン株式会社に承継。

 

 

なお、株式会社J-オイルミルズに吸収合併した各事業子会社の沿革は以下のとおりであります。

① 株式会社ホーネンコーポレーション

1922年4月

鈴木商店製油部の四工場とその営業権の一切を継承して、豊年製油株式会社設立。

1989年4月

社名を株式会社ホーネンコーポレーションに変更。

2004年7月

株式会社J-オイルミルズと合併し、解散。

 

② 味の素製油株式会社

1935年3月

宝製油株式会社設立。後に、味の素株式会社に吸収。

1968年2月

東洋製油株式会社設立。

1999年4月

味の素株式会社横浜工場を統合。これに伴い、社名を味の素製油株式会社に変更。

2001年4月

味の素株式会社の油脂事業を完全分社化し、味の素製油株式会社に譲渡。

2004年7月

株式会社J-オイルミルズと合併し、解散。

 

③ 吉原製油株式会社

1934年12月

個人経営の吉原定次郎商店を組織変更し、油脂、肥料、飼料、化粧品の製造加工売買を目的とした株式会社吉原定次郎商店を設立。

1935年7月

株式会社吉原定次郎商店が吉原製油株式会社を吸収合併し、社名を吉原製油株式会社に変更。

2004年7月

株式会社J-オイルミルズと合併し、解散。

 

④ 日本大豆製油株式会社

1966年8月

豊年製油株式会社と吉原製油株式会社との均等出資により、設立。

2004年7月

株式会社J-オイルミルズと合併し、解散。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社及び持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱J-NIKKAパートナーズ

東京都中央区

20

油脂

100

役員の兼任 1名

㈱J-パック

神奈川県

横浜市鶴見区

10

油脂

100

役員の兼任 1名

Premium Fats Sdn Bhd

マレーシア

百万リンギット

15.8

スペシャリティフード

51

J-OIL MILLS(THAILAND)Co.,Ltd.

タイ

百万バーツ
25.5

スペシャリティフード

49

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

太田油脂㈱

愛知県岡崎市

45

油脂

35

0.0

製油パートナーズジャパン㈱

岡山県倉敷市

100

油脂

50

Siam Starch(1966)Co.,Ltd.

タイ

百万バーツ
36

スペシャリティフード

44

Ruchi J-Oil Private Limited

インド

インドルピー
432,550

油脂

26

Premium Vegetable Oils Sdn Bhd

マレーシア

百万リンギット

128.7

スペシャリティフード

20

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

(2) その他の関係会社

その他の関係会社である味の素(株)の状況については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」において記載しているため、記載を省略しております。なお、同社は有価証券報告書提出会社であります。