まんだらけ

３ 【事業の内容】

当社は、日本のまんが関連古書、グッズ、アニメ関連商品等の仕入、販売を行い、単一の事業を営んでおります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態および経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善に向かい、緩やかな回復傾向にあるものの、資源や原材料の価格高騰、不安定な為替変動により先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社が属する中古商品業界におきましては、消費者の将来に対する不安感から生活防衛意識は高止まりし、節約志向に基づいた中古品全般の需要は依然として強く、人流の回復から、より多くのお客様がご来店される状況にあり、また通信販売も、お客さまの利用は増加するなど、業界全体が拡大傾向にあるなかで、新規参入も旺盛で、業者間の競争は一層、激化する局面を迎えております。

このような事業環境のもとで当社は、最新の商品からマニアックな希少品まで、新たな商材の掘り起こしと、その市場の創出から定着を図る方針を継続し、店舗での増床や改装によって店頭商品の陳列増と充実に努め、ECサイトでは商品の迅速なWeb掲載を進めて掲載数の増加を図り、店頭と通信販売の両面で商品展開力を強化いたしました。当社は、買い取りの強化告知などで、その取扱商品に対する世間の注目を集め、掘り起こした多種多様な商品は、店頭及びWeb上で国内外を問わずに紹介し、コレクターから一般のお客様まで幅広く、潜在的ニーズを引き出す営業活動に努めました。

当社は基幹のPOSシステムに蓄積されたデータを用いて、買い取り実績のある商品は仕入から販売、保管の状況を一貫して把握し、需要動向や在庫状況に応じ迅速で的確な価値判断をすることによって、仕入の拡充を進めております。新規取り扱いの商品は、直ちにマスタデータを登録しており、登録後もまたデータ整備と更新を欠かさずに行い、常に最新の仕入動向に基づいた確度の高い販売可能性を追求、他社に先がけてその魅力を伝え、市場の創出と育成を図っております。当社は「適正価格で買い取る」という基本方針の徹底によって多数の良質な商品を買い取り、多様な品揃えの展開で、お客様の満足度を高めてまいりました。

販売面におきましては、京都府京都市で昨年10月に開店いたしました新店舗「まんだらけ京都店」による増収があり、まんだらけSAHRA（サーラ）を主力としたWeb通信販売は堅調な売上を維持、さらに世界中から多数のお客さまのご参加を得ております当社独自のWebオークションも盛況に推移いたしました。店頭では、国内のみならず海外からもお客様のご来店が増加しており、専門的な商品説明を伴います商品展開を一層、推進いたしますことでお客様の満足度を高め、売上高の増加を持続しております。

これらの営業展開によりまして、当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当社は中古品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(a) 財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ171百万円増加し、18,092百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,076百万円減少し、7,227百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,248百万円増加し、10,864百万円となりました。

(b) 経営成績

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ1,615百万円増加し、14,455百万円（前期比12.5％増）となりました。

当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ203百万円増加し、2,078百万円（前期比10.8％増）となりました。

当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ202百万円増加し、2,055百万円（前期比10.9％増）となりました。

当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ127百万円増加し、1,376百万円（前期比10.2％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ218百万円減少し、当事業年度末残高は1,251百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により獲得した資金は、1,085百万円（前事業年度は1,191百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益2,054百万円、減価償却費241百万円が、支出における棚卸資産の増加564百万円、法人税等の支払額771百万円を上回ったことによるものであります。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により支出した資金は、90百万円（前事業年度は257百万円の支出）となりました。これは主に、設備工事等に伴う有形固定資産の取得による支出89百万円があったことによるものであります。

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により支出した資金は、1,213百万円（前事業年度は309百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出3,824百万円、長期借入金の返済による支出1,220百万円、社債の償還による支出40百万円が、短期借入れによる収入3,600百万円、長期借入れによる収入400百万円を上回ったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

(b) 仕入実績

当事業年度の仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(c) 販売実績

当事業年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

(資産合計)

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ171百万円増加し、18,092百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ299百万円増加し、11,820百万円となりました。これは主に現金及び預金が218百万円減少したものの、商品及び製品が559百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ127百万円減少し、6,271百万円となりました。これは主に、設備投資による固定資産の取得があった一方で、既存設備の減価償却が進んだことによるものであります。

(負債合計)

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,076百万円減少し、7,227百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ372百万円減少し、4,521百万円となりました。

固定負債は、前事業年度末に比べ703百万円減少し、2,705百万円となりました。これらは主に、借入金の返済が進んだことによるものであります。

(純資産合計)

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,248百万円増加し、10,864百万円となりました。

これは主に、当期純利益1,376百万円の確保により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(b) 経営成績の分析

(売上高および売上総利益)

売上高は、前事業年度に比べ1,615百万円増加し、14,455百万円（前期比12.5％増）となりました。これは主に、インバウンド需要の増加もあり国内外からのお客様のご来店機会が増加したことにより店頭販売が好調に伸び、強化を続けております通信販売も堅調に推移したことによるものであり、売上総利益も前事業年度に比べて896百万円増加し7,918百万円（前期比12.7％増）となりました。

(営業利益)

営業利益は、前事業年度に比べ203百万円増加し、2,078百万円（前期比10.8％増）となりました。これは主に、売上総利益が896百万円増加した一方で、人件費の増加を主な要因として販売費及び一般管理費が692百万円増加したことによるものであります。

(経常利益)

経常利益は、前事業年度に比べ202百万円増加し、2,055百万円（前期比10.9％増）となりました。これは主に、営業利益の増加に伴うものであります。

(当期純利益)

当期純利益は、前事業年度に比べ127百万円増加し、1,376百万円（前期比10.2％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社では、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。

主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店や既存店舗改装費用等の店舗設備に係る設備投資であります。

当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて主に過去の実績ならびに現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果におきましては見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

また、会計上の見積りのうち重要なものにつきましては、「第５経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。