社長・役員
略歴
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1983年５月 |
当社入社 |
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1991年５月 |
取締役 |
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1993年10月 |
取締役人材開発部長 |
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1999年６月 |
専務取締役 |
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2000年３月 |
専務取締役経営企画室長 |
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2002年６月 |
代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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（2025年３月15日現在） |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
15 |
15 |
224 |
110 |
98 |
47,146 |
47,608 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
27,100 |
651 |
29,362 |
18,573 |
186 |
169,853 |
245,725 |
10,920 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
11.03 |
0.26 |
11.95 |
7.56 |
0.08 |
69.12 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式2,249,173株は「個人その他」に22,491単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
河内 伸二 |
1957年３月31日生 |
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（注）4 |
2,436 |
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取締役 店舗開発部長 |
大久保 勝之 |
1964年９月４日生 |
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（注）4 |
5 |
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取締役 |
渡辺 林治 |
1966年11月18日生 |
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（注）4 |
－ |
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取締役 |
江藤 美帆 |
1972年７月24日生 |
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（注）4 |
－ |
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常勤監査役 |
田村 好夫 |
1956年10月18日生 |
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（注）5 |
3 |
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監査役 |
澤田 雄二 |
1968年２月３日生 |
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（注）5 |
1 |
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監査役 |
岡安 俊幸 |
1976年12月１日生 |
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（注）5 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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監査役 |
大谷 剛 |
1955年７月30日生 |
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（注）5 |
－ |
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計 |
2,446 |
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（注）１ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数（単元未満株を含む。）を記載しております。
２ 取締役渡辺林治及び江藤美帆は、社外取締役であります。
３ 監査役澤田雄二、岡安俊幸及び大谷剛は、社外監査役であります。
４ 2025年６月11日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 2024年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役渡辺林治氏は、博士（商学）を取得され、特に小売業の経営学に関する専門的知識を有することに加え、機関投資家として豊富な経験を有する、現役の経営者であります。このことから専門的且つ客観的立場からの経営の監督と株主視点による助言を適切にいただけるものと考えております。
社外取締役江藤美帆氏は、IT業界及びマーケティング業界における会社経営等の経験があり、事業立ち上げやITを活用した事業の収益化、業務効率化の経験と見識から、当社のIT活用、DX推進に専門的立場から助言を適切にいただけるものと考えております。
社外監査役澤田雄二氏は、宇都宮中央法律事務所所長で弁護士としての専門的知識を有し、コンプライアンス・リスクマネジメント等の企業法務に精通しております。社外監査役として、専門的且つ客観的な立場から経営の監視・監査を適切に行っていただけるものと考えております。
社外監査役岡安俊幸氏は、岡安俊幸税理士事務所所長で税理士であり、税務及び会計に相当程度の知見を有しており、専門的且つ客観的な立場から経営の監視・監査を適切に行っていただけるものと考えております。
社外監査役大谷剛氏は、内部統制、ガバナンス分野における豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外監査役として、当社のリスク管理、ガバナンス体制強化に専門的且つ客観的な立場から経営の監視・監査を適切に行っていただけるものと考えております。
なお、渡辺氏、江藤氏、澤田氏、岡安氏及び大谷氏は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任における独立性について特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主との利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い社外取締役及び社外監査役の確保に努めております。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、「①役員一覧」の所有株式数に記載してあるとおりであります。それ以外に、当社との間に人的関係・資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、内部監査部門による監査結果及び確認された問題点等について、適宜社外役員へ報告がなされております。報告された問題点等については、取締役会及び監査役会において審議され、再発防止に向けた取組がなされております。会計監査人との間においては、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ定期的に連携が図られております。
財務報告に係る内部統制の整備については、内部統制部門がこれを推進し、内部監査部門が全社的な内部統制の状況及び業務プロセスの適正性をモニタリングしており、取締役会において内部統制に関する体制の整備状況、監査結果、リスク情報の報告を受け、リスク管理体制の整備を監督しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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株式会社横浜ファーマシー |
青森県弘前市 |
819 |
医薬品、化粧品、日用雑貨、一般食品の販売 |
100 |
役員の兼任あり |
（注）「主要な事業の内容」欄について、当社グループは単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。
沿革
２【沿革】
当社の創業者である河内良三郎は、1960年７月栃木県栃木市に医薬品等の小売業を目的として「河内薬品」を創業いたしました。
1967年４月「有限会社 河内薬品」（代表取締役 河内良三郎、資本金 1,000千円）を設立し法人組織といたしました。
会社設立後の沿革は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1967年４月 |
有限会社 河内薬品を設立。 |
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1980年７月 |
株式会社カワチ薬品に改組。（資本金 2,200万円 保有店舗数12店舗） |
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1982年３月 |
本社を現在の栃木県小山市に移転。 |
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1984年10月 |
栃木県宇都宮市の三の沢店に当社初のPOS（販売時点情報管理システム）レジを導入。 |
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1986年４月 |
プライベートブランド商品の開発及び販売を開始。 |
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1986年10月 |
埼玉県久喜市に久喜店を設置。埼玉県への出店開始。 |
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1989年11月 |
群馬県伊勢崎市に伊勢崎店を設置。群馬県への出店開始。 |
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1990年12月 |
全店POS（販売時点情報管理システム）化計画を開始。 |
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1992年１月 |
福島県福島市に鎌田店を設置。福島県への出店開始。 |
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1992年４月 |
栃木県宇都宮市の川俣店を増床し、売場面積300坪型のドラッグストアを設置。 宮城県仙台市に南吉成店を設置。宮城県への出店開始。 |
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1992年10月 |
茨城県日立市の田尻店を増床し、売場面積400坪型のメガ・ドラッグストアを設置。 |
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1994年３月 |
EOS（電子発注システム）を導入。 |
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1995年４月 |
福島県白河市に売場面積700坪型のメガ・ドラッグストア、白河店を設置。 |
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1996年10月 |
茨城県日立市の田尻店に初の調剤薬局を併設。調剤事業を開始。 |
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1999年８月 |
群馬県富岡市に、調剤薬局を組み入れた売場面積1,000坪型のメガ・ドラッグストア、 富岡店を設置。 |
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2000年４月 |
矢板南店が、福祉用具貸与事業所に指定され事業開始。 |
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2000年６月 |
千葉県千葉市におゆみ野店を設置。千葉県への出店開始。 |
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2000年９月 |
店頭売買有価証券として日本証券業協会（現東証ＪＡＳＤＡＱ）へ登録。 |
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2000年11月 |
山形県山形市に山形南店を設置。山形県への出店開始。 |
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2002年７月 |
岩手県盛岡市に盛岡みたけ店を設置。岩手県への出店開始。 |
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2002年11月 |
新潟県長岡市に長岡店を設置。新潟県への出店開始。 |
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2002年12月 |
東京証券取引所市場第一部へ上場。 |
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2003年６月 |
長野県佐久市に佐久平店を設置。長野県への出店開始。 |
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2005年８月 |
東京都多摩市に多摩ニュータウン店を設置。東京都への出店開始。 |
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2006年12月 |
茨城県に本社を置く株式会社倉持薬局を完全子会社化。 |
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2007年２月 |
静岡県静岡市に清水鳥坂店を設置。静岡県への出店開始。 |
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2008年２月 |
山梨県甲府市に小瀬店を設置。山梨県への出店開始。 |
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2008年４月 |
神奈川県川崎市にはるひ野店を設置。神奈川県への出店開始。 |
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2011年３月 |
関東物流センター稼働。 |
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2012年10月 |
東北物流センター稼働。 |
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2014年１月 |
青森県に本社を置く株式会社横浜ファーマシーを完全子会社化。 |
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2014年３月 |
子会社の株式会社倉持薬局を吸収合併。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行。 |
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2022年11月 |
飲料物流センター稼働。 |
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2023年３月 |
関東物流センター閉鎖に伴い機能を移管、栃木物流センター稼働。 |