カワチ薬品

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(８時間換算)を（　）内に外数で記載しております。

２　当社グループは単一セグメントであり、特定のセグメントに区分できないため、全従業員数を全社とし

　　て記載しております。

（２）提出会社の状況

当社は単一セグメントであり、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(８時間換算)を（　）内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社の労働組合は「ＵＡゼンセン　カワチ薬品労働組合」と称し、2025年３月15日現在の組合員数は6,293名であり、ＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

　また、子会社の労働組合は「ＵＡゼンセン　スーパードラッグアサヒ労働組合」と称し、2025年３月15日現在の組合員数は533名であり、ＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平

成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平

成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

≪サステナビリティの基本方針≫

　当社グループは、『お客様の健康で快適な暮らしを実現するため、卓越したノウハウを生かした「普段の生活における買物の拠点」を提供し、もって社会に貢献する。』という理念の下、環境に配慮した地域社会に貢献する店舗づくりを通じ、ステークホルダーの方々と共に豊かさと持続可能な社会実現に向けた取組を推進してまいります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、2023年３月にマテリアリティの特定及びその課題解決に向けて推進し、企業価値向上を図ることを目的に、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しております。

　サステナビリティ委員会では、気候変動問題をはじめとしたサステナビリティに関する基本方針の策定や各種取組の計画及び進捗管理を行っております。また、サステナビリティ委員会で執行又は決議された事項は、取締役会に対して報告又は提案され、取締役会にて報告された取組状況の監督を行うほか、提案については決議する体制を整備しております。

（２）戦略

　① 気候変動・環境問題への取組

　当社グループは持続的且つ安定的な成長を可能とする上で、気候変動に係るリスク及び機会が当社グループに与える影響について、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに準じた分析を実施し、その影響を経営戦略や中長期計画に組み入れる等を行っております。

　気候変動に伴うリスク及び機会は、GHG（温室効果ガス）排出に関する規制等の低炭素社会への「移行」に起因するものと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考えられます。

　当社グループは、これらのリスクや機会に関して、事業戦略への影響を次のとおり整理しております。

　なお、具体的なCO2 削減の取組としては「(4）指標及び目標」に記載しております。

　② 人材育成及び社内環境整備方針

　当社グループは「人は会社の大切な財産＝人財である」という理念の下、優秀な社員の育成と定着を目的に長期就労のできる環境づくりに努めております。また、持続的成長を図る上で、国籍、性別、年齢、心身の障害の有無等によらず、能力と成果に基づく人選を行うことを基本方針としております。

　具体的には、この方針に基づく実施状況として、次世代育成支援に基づく行動計画を策定し、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を2008年から2021年までに５度受ける等、働きやすい環境づくりを推進しております。

　また、多様性の確保を目的とした環境づくりを推進するため、環境醸成のための教育として、男女ともに各種専門分野毎の教育に加え、キャリアアップセミナーや管理職育成研修等の各種研修会を実施し、人材の活躍促進に向けた取組を行う他、女性管理職の増加に向け、その母集団形成として、係長級以上の役職者を2025年度末までに2020年度比２倍以上を目標とする等、取組を行っております。

　中長期的に欠かせない経験や専門性を有する中途採用者については、社内基準に基づき管理職での採用や登用を積極的に実施しており、必要な部署への登用を行っております。一方、外国人の登用につきましては、事業拠点が国内に限られていること等から、現時点で外国人の管理職登用はありませんが、採用は国籍等を問わず実施しております。高齢者雇用につきましても、経験・技能活用の観点から再雇用制度を導入しており、多様性の確保を目的とした環境づくりに努めております。

（３）リスク管理

　当社グループの全社的な事業へのリスク及び管理の内容については、後記「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　サステナビリティ関連のリスクと機会及びKGI、KPIの設定、また、課題及び改善策について、サステナビリティ委員会で検討・議論を行い、その適正性や進捗の確認を行っております。また、サステナビリティ委員会において検討・議論された内容は、取締役会に報告され、取締役会において取組状況の監督を行っております。

（４）指標及び目標

　当社グループは、CO2 削減目標達成のため、太陽光発電の導入、店内照明にLEDの導入、空調機器を高効率タイプへの改修、マイバッグ運動、リサイクルボックスの設置、「てまえどり」啓発による食品ロス削減活動の推進等、環境に配慮した取組の他、災害時における被災者支援を目的に防災協定の締結を順次進めております。

　また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

　なお、人的資本に関する取組の指標及び目標について、現時点ではグループ共通の記載が困難なため、提出会社及び連結子会社の内容をそれぞれ記載しております。

　気候変動・環境に関する取組

（注）１店舗当たりのCO₂排出量削減率

  　人的資本に関する取組

　　①提出会社

　　②連結子会社

　（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」

　（令和４年７月８日改正）に基づき、2021年に策定した行動計画（５ヶ年計画）における指標、

　ならびに目標値であります。

２「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」

　（令和４年７月８日改正）に基づき算出した実績であります。