カワチ薬品

３【事業の内容】

　当社グループは、医薬品、化粧品、日用雑貨、食料品及び酒類等を販売するドラッグストア並びに処方箋調剤を主要業務とする調剤薬局併設型ドラッグストアを営む小売業であります。当社グループは単一セグメントであるため、事業セグメント別には記載しておりません。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（１）主要取扱商品

（２）店舗の特長

　当社グループは、主に郊外型の店舗を出店しており、売場面積400坪以上をメガ・ドラッグストアと定義し、売場面積400坪～1,000坪のメガ・ドラッグストアを中心に展開しております。また、車社会に対応した広い駐車場を店舗の前面に構え、一台あたりの駐車スペースも広くとっております。店舗形態はワンフロアとなっており、前面の駐車場から地続きになっていることで、段差もなく直接店内に入ることができるバリアフリー型になっております。その店内は、明るく、クリンリネスを徹底することで、お客様が快適にお買い物ができるように配慮し、さらに、ファーマシー・モア（お客様の健康で快適な生活を実現する）というコンセプトのもと、商品を豊富に幅広い構成で揃え、シンプルなレイアウトと広い通路をとることにより、商品を見つけやすく分かりやすいよう配置しております。

　また、医薬分業に対応した、よりお客様の利便性を考えた、調剤薬局併設型メガ・ドラッグストア（インストア型も含む）の店舗展開も積極的に行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となったものの、地政学リスクや為替変動の影響等により、先行き不透明なまま推移いたしました。

個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善等を背景に持ち直しの動きは見られたものの、物価上昇基調は続いており、生活防衛としての節約志向は一段と高まりを見せる一方、健康や美容等のQOL向上に関する消費については堅調に推移いたしました。

当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、競合各社の出店増に加え、各種商材の値上げによる買い控え等に対し、小売各社による需要喚起策が図られる等、業態の垣根を超えた戦いは一層激しさを増しており、厳しい環境が続いております。

このような中、当社グループにおきましては、専門性強化策として予防医療の観点から健康食品等の商品拡充を図ったことに加え、相次ぐ値上げに対し販売価格の見直しや65周年キャンペーンを始めとした各種キャンペーンを実施する等、販売促進に注力した他、在庫の適正化に努めてまいりました。

新規出店につきましては、既存地区である、関東地方に４店舗、東北地方に２店舗、計６店舗を出店し、調剤薬局を関東地方に３件、東北地方に１件、計４件併設いたしました。

これにより当社グループの店舗数は、計386店舗（内、調剤併設160店舗）となりました。

以上のことから、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度と比して13百万円増加し、1,996億14百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度と比して15億４百万円減少し、836億86百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債及び資産除去債務が減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比して15億17百万円増加し、1,159億28百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

自己資本比率は、58.0％（前期比0.7ポイント増）となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,844億92百万円（前期比1.2％減）、営業利益は67億79百万円（前期比9.1％減）、経常利益は78億97百万円（前期比5.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したことにより、32億円（前期比34.5％減）となりました。

これにより自己資本当期純利益率は2.8％（前期比1.5ポイント減）となりました。

なお、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、381億12百万円（前連結会計年度末比14億38百万円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、88億65百万円（前期比13億83百万円増）となりました。これは主に法人税等の支払いが18億53百万円（同５億13百万円支出減）あったものの、税金等調整前当期純利益が55億72百万円（同12億55百万円減）、減価償却費が44億72百万円（同21百万円減）あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、51億56百万円（同６億41百万円支出増）となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産の取得に42億９百万円（同１億30百万円支出増）を支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、22億70百万円（同３億54百万円支出増）となりました。これは主に配当金の支払額が17億85百万円（同０百万円支出減）あったことによるものであります。

（２）仕入及び販売の実績

　当社グループは、単一セグメントであるため、下記は当該セグメントにおける品目別の仕入実績及び販売実績を記載しております。

① 仕入実績

（注）複数の事業を有しておりませんので主要品目別区分により記載しております。

② 販売実績

(a）地区別売上高

（注）上記金額には、不動産賃貸収入は含まれておりません。

(b）商品別売上高

　（注）１　複数の事業を有しておりませんので主要品目別区分により記載しており、上記金額には不動産賃貸収入は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

当社グループは一部掛売りによる販売も行っておりますが、一般消費者に対する店頭販売がほとんどであります。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の概要」に記載のとおりであります。

　そのような状況の下、売上高は2,844億92百万円（前期比1.2％減）、営業利益は67億79百万円（前期比9.1％減）、経常利益は78億97百万円（前期比5.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億円（前期比34.5％減）となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店や既存店舗の改装に係る設備投資及びシステム投資をおこなっております。

  なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の概要」に記載のとおりであります。

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループといたしましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営基盤強化のため、主にドミナントエリアにおける出店を強化するとともに、生産性向上のため、店舗オペレーション効率化のためのシステム強化策の推進や物流体制の見直しを含めた在庫の適正化等に努めてまいります。また、競争激化に対する差別化策とし店舗への調剤薬局の併設を進める一方、健康意識の高まりに対応するべく品揃えの強化に加え、ヘルス＆ビューティーケア強化策として、美容及び予防を含めた健康の維持・増進、健康寿命延伸に向け、資格者による相談機能の強化を図ることにより、専門性強化策を推進してまいります。さらに、消費環境に対応するべく「安心・安全」に配慮された商品を、安心価格で提供することに注力し、地域に密着した店舗づくりを一層進め、地域の生活者における生活の質及び満足度向上に尽力してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年３月16日  至  2025年３月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年３月16日  至  2026年３月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年３月16日  至  2025年３月15日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年３月16日  至  2026年３月15日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年３月16日  至  2025年３月15日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年３月16日  至  2026年３月15日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年３月16日  至  2025年３月15日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年３月16日  至  2026年３月15日）

該当事項はありません。