2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    山本  太郎 (44歳) 議決権保有率 0.89%

略歴

2005年3月

株式会社ファーストリテイリング入社

2007年10月

当社入社  社長室次長

2011年4月

当社経営企画室長

2011年6月

当社常務取締役経営企画室長

2013年4月

当社常務取締役店舗運営本部長

2016年4月

当社取締役副社長兼店舗運営本部長

2019年4月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

9

24

91

54

16

7,912

8,106

所有株式数

(単元)

22,713

5,466

52,914

8,324

47

49,900

139,364

17,600

所有株式数

の割合(%)

16.30

3.92

37.97

5.97

0.03

35.81

100.00

(注)自己株式56,905株は、「個人その他」に569単元、「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

山本  善政

1948年4月1日

1972年7月

株式会社サウンド北越(現株式会社ハードオフコーポレーション)創業設立、専務取締役

1988年4月

当社代表取締役社長

2007年6月

当社代表取締役会長

2008年4月

当社代表取締役会長兼社長

2019年4月

当社代表取締役会長(現任)

 

注4

300.0

代表取締役

社長

山本  太郎

1980年11月16日

2005年3月

株式会社ファーストリテイリング入社

2007年10月

当社入社  社長室次長

2011年4月

当社経営企画室長

2011年6月

当社常務取締役経営企画室長

2013年4月

当社常務取締役店舗運営本部長

2016年4月

当社取締役副社長兼店舗運営本部長

2019年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

注4

124.0

専務取締役

社長室長兼

経営管理本部長

長橋  健

1967年10月6日

1991年4月

日本生命保険相互会社入社

2003年3月

当社入社

2003年6月

当社社長室長

2008年6月

当社取締役社長室長

2011年6月

当社常務取締役社長室長

2015年4月

当社常務取締役社長室長兼経営管理本部長

2016年4月

当社専務取締役社長室長兼経営管理本部長(現任)

 

注4

10.0

取締役

渡邊  美栄子

1962年9月6日

1983年4月

株式会社ヤマコウ(現株式会社スノーピーク)入社

1996年12月

株式会社スノーピーク取締役

2011年7月

同社常務取締役

2016年3月

同社代表取締役専務

2018年3月

同退任

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

注4

取締役

泉  延喜

1965年7月5日

1988年4月

株式会社日本経済新聞社(記者職)

東京整理部配属

2009年3月

同社徳島支局長

2015年4月

同社大阪社会部

2015年10月

同社退社

2016年12月

虎ノ門法律経済事務所入所

(東京弁護士会登録)

2017年11月

あだん法律事務所入所

2019年11月

九段泉法律事務所開設

2023年6月

当社社外取締役(現任)

 

注4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

鍋谷  佳人

1968年7月13日

1991年4月

株式会社第四銀行(現株式会社第四北越銀行)入行

2014年2月

同行西山支店長

2021年4月

同行新町支店長

2023年7月

第四北越リース株式会社本社営業部 営業部長

2024年6月

当社常勤監査役(現任)

 

注5

監査役

渡辺  一男

1956年12月11日

1979年4月

株式会社山形しあわせ銀行(現株式会社きらやか銀行)入行

2007年5月

同行遊佐支店長

2010年4月

同行新潟支店長

2012年6月

当社常勤監査役

2024年6月

当社監査役(現任)

 

注5

2.0

監査役

吉田  駿

1990年10月30日

2017年9月

司法試験合格

2018年12月

弁護士登録

吉田耕二法律事務所入所(現任)

2024年6月

当社監査役(現任)

 

注5

436.0

(注)1  代表取締役社長山本太郎は、代表取締役会長山本善政の長男であります。

2  取締役渡邊美栄子、取締役泉延喜は、社外取締役であります。

3  常勤監査役鍋谷佳人、監査役渡辺一男、監査役吉田駿は、社外監査役であります。

4  取締役の任期は、2023年6月22日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、新たに増員として選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。

5  監査役の任期は、2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

  社外取締役の渡邊美栄子氏は、上場企業株式会社スノーピーク出身であります。当社と同社および同氏との人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係で特記すべき事項はありません。同氏は上場企業の経営者として培われた豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映し、また独立した立場から監督し、当社経営に対する監視機能を果たして企業統治の充実をはかっております。

  社外取締役の泉延喜氏は、新聞記者として培われた豊富な経験と高い見識を有しております。また、弁護士としても高い知見を有しており、この豊富な経験と幅広い識見を当社の経営に反映し、また独立した立場から監督し、当社経営に対する監視機能を果たして企業統治の充実をはかっております。

  社外監査役の鍋谷佳人氏は、当社の取引金融機関である株式会社第四北越銀行出身であります。当社は同社の親会社である株式会社第四北越フィナンシャルグループの株式を8千株所有し、同社は当社の株式を10千株所有しております。当社と同氏および同社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。同氏は、長年の銀行勤務において支店長職を歴任され、そこで培われた財務や会計に関する知見を有しております。この豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映し、また独立した立場から監督し、当社経営に対する監視機能を果たして企業統治の充実をはかっております。

  社外監査役の渡辺一男氏は、当社の取引金融機関である株式会社きらやか銀行出身であります。当社は同社の親会社である株式会社じもとホールディングスの株式を16千株所有しております。なお、同氏は当社の株式を2千株所有しておりますが、その他に当社と同氏および同社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。同氏は、取締役会および監査役会において、決議事項および重要検討事項等に適宜適切な意見を積極的に発言し、経営監督機能を果たして企業統治の充実をはかっております。

  社外監査役の吉田駿氏は、弁護士として経験・識見があり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。当社と同氏との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

 

  社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役・社外監査役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従って検討しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  当社は、監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役3名は客観的・第三者的立場での監査を行う観点から全て社外監査役を選任しております。監査役会は専門分野の知識・経験を活かし広い視野に立って助言・提言できる社外監査役3名で構成されております。監査役会は定期的に開催し、監査役間での情報・意見交換を行うとともに、各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会のほか重要会議への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査・監督を実施しております。また、常勤監査役は経営の妥当性の観点から店舗監査を実施し、妥当性・効率性を検証しております。

  当社における内部監査は、社長直轄部門として「内部監査室」(内部監査人3名)を設置し、各部署、
店舗の監査を年間の監査計画に基づいて実施し、法令遵守、内部統制の実効性などを監査しております。
  監査結果については取締役会に対し報告を行っております。

  社外取締役および社外監査役は内部監査室と適宜情報交換を行っております。さらに会計監査人とも適宜情報交換を行っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社

ハードオフ

ファミリー

(注)2.3

千葉県白井市

95

リユース事業

所有  100.00

当社の社員3名が取締役に就任しております。

株式会社

エコプラス

(注)2.4

宮城県名取市

20

リユース事業

所有  100.00

当社の役員1名、社員2名が取締役に就任しております。

ECO TOWN

USA INC.

 

米国

カリフォルニア州

111

リユース事業

所有  100.00

当社の役員1名、社員2名が取締役に就任しております。

台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)

台湾台北市

237

リユース事業

所有   71.88

当社の役員2名、社員1名が取締役に就任しております。

リンクチャネル

株式会社

新潟県新発田市

10

その他の事業

所有  100.00

当社の社員3名が取締役に就任しております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ヤマモト

アセット

株式会社

新潟県新発田市

57

有価証券の投資・保有・売買・運用、不動産の賃貸等

被所有  33.58

当社の役員1名が同社の役員を兼務しております。

(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社ハードオフファミリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高      4,180百万円

(2)経常利益       390百万円

(3)当期純利益      269百万円

(4)純資産額     2,099百万円

(5)総資産額     2,639百万円

4.株式会社エコプラスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高      4,025百万円

(2)経常利益       310百万円

(3)当期純利益      189百万円

(4)純資産額       855百万円

(5)総資産額     2,276百万円

 

沿革

2【沿革】

1972年7月

家庭用電気機器の販売を目的として株式会社サウンド北越を設立

1972年8月

新潟県新発田市中央町に「サウンド北越新発田店」を新設し、営業を開始

1987年5月

新潟県新発田市緑町に「サウンド北越新発田バイパス店」を新設

1993年2月

リユース品の買取・販売を行う、「ハードオフ」を開発

新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)の「サウンド北越紫竹山店」を「ハードオフ新潟紫竹山店」に業態変更し、以後順次既存店舗を業態変更

1994年6月

「ハードオフ」のフランチャイズ・チェーン(以下「FC」という。)事業を開始

1995年4月

株式会社ハードオフコーポレーションに商号変更

1997年10月

ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーである新潟ブックオフ株式会社(1993年1月に当社役員により設立)を吸収合併し、ブックオフ事業を開始

1997年11月

新潟県新発田市新栄町に本社を移転

1998年5月

「オフハウス」を開発し、FC事業を開始

1998年11月

新潟県柏崎市に「オフハウス柏崎店」を直営1号店として新設

1999年8月

直営・FC店舗数が100店舗達成

2000年11月

日本証券業協会に店頭登録

2001年7月

新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)に「モードオフ新潟古町5番町店」を直営1号店として新設(2010年6月閉店)

2002年4月

直営・FC店舗数が300店舗達成

2002年5月

新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)に「ガレージオフ新潟近江店」を直営1号店として新設(2005年11月閉店) 同時に、「ガレージオフ」のFC展開を開始

2004年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

2004年4月

新潟県長岡市に「ホビーオフ長岡古正寺西店」を直営1号店として新設

2005年2月

直営・FC店舗数が500店舗達成

2005年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2011年7月

株式会社エコモードを完全子会社化

2013年7月

東京都杉並区に「リカーオフ高円寺純情商店街店」を直営1号店として新設

2013年9月

直営・FC店舗数が700店舗達成

2013年11月

株式会社ビッグアルファを100%子会社化し、株式会社ハードオフファミリーに商号変更

2013年12月

 

福岡無線株式会社を100%子会社化

東京オフィスを東京都港区新橋に開設

2014年1月

株式会社ハードオフファミリーが福岡無線株式会社を合併

2014年5月

ハードオフ1号店の「ハードオフ新潟紫竹山店」をハードオフオーディオサロンにリニューアル

2014年12月

ハードオフ・オフハウス沖縄泡瀬店(FC加盟店)をオープン 全国47都道府県への出店を達成

2016年6月

米国ハワイ州に子会社 ECO TOWN HAWAII INC.を設立

2017年4月

米国ハワイ州1号店をオープン

2017年7月

 

米国カリフォルニア州に子会社 ECO TOWN USA INC.(現・連結子会社)およびECO TOWN USA FRANCHISING INC.(現・非連結子会社)を設立

2017年8月

 

台湾台北市に子会社  台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)を設立

(現・連結子会社)

2018年4月

台湾1号店をオープン

2019年4月

米国カリフォルニア州1号店をオープン

2020年4月

 

 

直営・FC店舗数が900店舗達成

株式会社エコモードを吸収合併

インフォノース株式会社を100%子会社化し、リンクチャネル株式会社に商号変更

2020年10月

株式会社エコプラスを100%子会社化

2022年3月

ECO TOWN USA INC.がECO TOWN HAWAII INC.を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行