アスクル

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社16社により構成され、eコマース事業（インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス）を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における、当社と当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントeコマース事業内における収益の分解情報の区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

＜eコマース事業＞

ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材（注）、ペット用品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはASKUL事業、LOHACO事業およびグループ会社に区分されます。

ASKUL事業の主たる内容は、インターネット経由ならびにＦＡＸの注文によるオフィス現場用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスであります。このサービスを支える販売システム（以下、「アスクルシステム」という。）は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店（以下、「エージェント」という。）を置くことにより、お客様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築されております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております（事業系統図参照）。これによりエージェントは、お客様への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減しております。また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情報システムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。これら協力会社との間で、それぞれの機能に応じて、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的にコラボレーションをすることにより時間やコストの無駄を排除しております。

ビジネスマート株式会社は、アスクルシステムにおけるエージェントの１社として、お客様の新規開拓を推進するに留まらず、同社を通じて培ったエージェント運営のノウハウ等を当社を通じて他のエージェントにも展開するなど、エージェントの営業活動の支援および当該活動を通じた革新的なエージェントモデルの追求ならびにお客様の満足度向上に貢献しております。

またソロエル株式会社は、大企業向け購買最適化の支援および購買業務代行を中心に、ASKUL事業のさらなる拡大にチャレンジしております。

LOHACO事業は、これまでASKUL事業において提供してきた事業所に対するオフィス現場用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを一般消費者向けに展開すべく、2012年11月20日に一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」としてサービスを開始し、業務・資本提携契約を結ぶLINEヤフー株式会社とノウハウや人的リソースを結集することで、他のＢtoＣの通信販売事業者に比べて価格、商品品質、配送その他のあらゆる点において優位性を有するeコマース事業の構築に取り組んでまいりました。

なお、ASKUL LOGIST株式会社は、ASKUL事業およびLOHACO事業それぞれにおいて物流・配送サービスを提供しており、当社グループとして、ワンストップ・ショッピング機能の強化、物流コストの節減による効率化および環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。

グループ会社については、株式会社アルファパーチェスは、消耗品・補修用品等企業内で日常的に使用されるサプライ用品（ＭＲＯ商材）をはじめとする取扱商材拡大に取り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。フィード株式会社は、全国の歯科医院に幅広く認知されている「FEED デンタル」の運営等の医療関連の通信販売事業を営んでおり、海外商品を含めたコストパフォーマンスの高い歯科材料や歯科用品など専門商材の幅広い品揃えを強みにしております。また株式会社チャームは、ペット・ガーデニング用品の品揃えに強みがあります。グループで協業していくことにより、「LOHACO」においてもペット用品の取扱商品数が拡大し、多種多様なライフスタイルをもつ消費者ニーズに対応することで、売上高の拡大を図っております。

（注）Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。

（主な関係会社）ASKUL LOGIST㈱、㈱アルファパーチェス、㈱チャーム、ビジネスマート㈱、ソロエル㈱、㈱AP67、フィード㈱

＜ロジスティクス事業＞

eコマース事業で培った物流ノウハウを生かし、ASKUL LOGIST株式会社を通じてメーカー等の通販商品の保管、物流、配送の請け負い等、企業向け物流・小口貨物輸送サービスを行っております。

（主な関係会社）ASKUL LOGIST㈱

＜その他＞

2015年８月に全株式を取得した嬬恋銘水株式会社にて、水の製造販売を行っております。

（主な関係会社）嬬恋銘水㈱

以上で述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１　当社グループは、当社および連結子会社16社により構成され、eコマース事業を主たる事業としております。

２　当社は、2002年11月に新たな電子調達システムを利用した企業購買の変化に対応するノウハウの蓄積を目的に100％子会社としてASKUL e-Pro Service株式会社（現ソロエル株式会社）を設立しております。なお、超大企業向けの間接材購買の最適化を支援するソロエルエンタープライズの営業代行を行っております。

３　当社は、2005年５月に当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしました。当社がエージェント運営に関わり、エージェントとして培った運営ノウハウを他のエージェントにも展開することで、新しいエージェント機能を模索し、お客様の満足度をさらに高めていくことを目的としております。

４　当社は、2009年４月に、プラス株式会社の100％子会社であるプラスロジスティクス株式会社より、プラスロジスティクス株式会社が行った新設会社分割において、（1）物流事業の一部（当社が委託している当社の物流センターの庫内運営に係る事業）および（2）Bizex事業（配送に係る事業）を承継して新設分割により設立されたBizex株式会社（現ASKUL LOGIST株式会社）の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしました。これまで外部に依存していた物流面でのお客様への直接リーチを取り込み、当社の強みであるワンストップ・ショッピング機能を強化することで、顧客満足度の向上を図ることおよび物流コストの節減による効率化を目的としております。

５　当社は、2010年11月に株式会社アルファパーチェスの株式の78.8％（2025年５月20日現在における議決権の所有割合は62.3％）を取得し、連結子会社といたしました。当社と株式会社アルファパーチェスが持つお客様基盤と取扱商材の相互補完によるシナジー効果が見込まれ、当社グループの業績拡大に寄与することを目的としております。

６　当社は、2015年８月に、水の製造販売を行っております嬬恋銘水株式会社の全株式を取得いたしました。

７　当社は、2017年７月に、ペット・ガーデニング用品を専門に扱う株式会社チャームの全株式を取得いたしました。株式会社チャームで取り扱う商品を「LOHACO」でも販売することで、多種多様なお客様のニーズにお応えし、当社グループの業績拡大に寄与することを目的としております。

８　当社は、2023年２月に、歯科業界向け通販サービス「FEED デンタル」を運営するフィード株式会社および他子会社を傘下におさめる、株式会社AP67の発行済株式の85％を取得し、連結子会社といたしました。当社とフィード株式会社が持つお客様基盤の相互活用による販路拡大など、グループ全体でのシナジー最大化を目指し、より幅広く仕事場を支えるインフラ企業として、企業価値の向上を図ることを目的としております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年５月21日から2025年５月20日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下でインバウンド需要の増加等もあり、緩やかに景気が回復しております。一方、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動および世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念され、通商政策などのアメリカの政策動向が個人消費に及ぼす影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度が中期経営計画（2022年５月期～2025年５月期）の最終年度にあたり、売上高、営業利益ともに過去最高額の更新を目指してまいりました。当連結会計年度においては、主力であるASKUL事業におけるお客様数の減少および従来型オフィス商材の需要の伸び悩みを背景に売上高成長率が鈍化したものの、お客様購入単価が伸長し売上高は過去最高額を更新しました。売上高再成長を図るためＤＸによる価格適正化やお客様ニーズに応える品揃え拡大、オリジナル商品の強化等に取り組んでおり、施策の実行スピードを加速させてまいりました。また、期初計画通りではありますが、関東圏の物流センター再編のスタートとして2025年６月に稼働しました「ASKUL関東DC」の準備費用の発生に対して、為替影響等による仕入原価上昇に伴い売上総利益で当該費用を吸収するまでには至らず営業利益は減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高4,811億１百万円（前期比2.0％増）、営業利益140億４百万円（前期比17.4％減）、経常利益138億16百万円（前期比17.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益90億68百万円（前期比52.6％減）となりました。

セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。

＜eコマース事業＞

（注）eコマース事業については、従来「ＢtoＢ事業」「ＢtoＣ事業」の区分にて売上高の開示をしておりましたが、より経営実態に即した開示への見直しを行い、当連結会計年度より「ASKUL事業」「LOHACO事業」「グループ会社・内部取引消去」の区分に変更しております。「ASKUL事業」はＢtoＢ事業、「LOHACO事業」はＢtoＣ事業、「グループ会社・内部取引消去」は、ＢtoＢ事業とＢtoＣ事業の両事業になります。

当連結会計年度のeコマース事業については、売上高は、4,722億31百万円（前期比2.1％増）と堅調に伸長しました。一方、当連結会計年度の下期以降改善しているものの為替影響等による売上総利益率の低下に加えて、2025年６月に稼働した「ASKUL関東DC」に係る地代家賃の固定費の増加等もあり、営業利益は142億55百万円（前期比16.6％減）となり、増収減益となりました。

売上高、営業利益の状況は、主に以下のとおりです。

１）売上高

a. ASKUL事業

・従来型オフィス用品（オフィス家具、インクやトナー、文具など）に対する需要は伸び悩むも、生活用品、メディカルは堅調に推移し、前期比1.5％の伸長

・仕入原価の高騰を背景とした断続的な商品値上げや配送バー（注）改定等によりお客様単価は前期比で増加、一方、お客様数は当第４四半期連結会計期間では回復しているものの前期比で減少

・中小企業向け売上高は需要回復遅れによる購買金額に伸び悩みも、中堅大企業向け売上高は堅調に推移

b. LOHACO事業

・LINEヤフー株式会社と連携した販促施策等の効果もあり、前期比1.9％の伸長

c. グループ会社・内部取引消去

・株式会社アルファパーチェス、フィード株式会社の売上高が堅調に推移し、前期比5.6％の伸長

２）営業利益

営業利益は、142億55百万円と前期比で28億42百万円減少しておりますが、主に、売上総利益率が24.8％と前期比で0.5ポイント低下したこと、固定費が増加した影響等により販管費比率が21.8％と前期比で0.2ポイント増加したことによるものであり、内容は以下のとおりです。

・コピーペーパー等の輸入商品について、為替影響により仕入原価が増加し、売上総利益率が低下

・前期に実施した配送バー改定後もお客様のまとめ買いが継続しており、一箱あたりの売上単価が改善するとともに、売上高配送費比率が低下し、配送費を逓減

・「ASKUL関東DC」の賃借開始により、地代家賃や来期稼働に向けた準備費用（合計17億30百万円）が発生

＜ロジスティクス事業＞

ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の売上高は減収となりました。サービス価格の見直しや生産性の向上等により採算性の改善を進めたものの、減収を吸収するには至らず、減益となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は82億15百万円（前期比4.0％減）、営業損失は２億99百万円（前期は営業損失１億46百万円）となっております。

＜その他＞

嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が新商品を含め堅調に推移しました。営業利益は生産性の一層の向上により大幅な増益となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は20億30百万円（前期比4.0％増）、営業利益は99百万円（前期比241.5％増）となっております。

　(注)  基本配送料を当社が負担する注文金額基準。

財政状態の状況は以下の通りであります。

（資産の部）

当連結会計年度末における総資産は2,277億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ152億80百万円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が59億91百万円、建設仮勘定が44億69百万円、ソフトウエア仮勘定が31億84百万円増加した一方、現金及び預金が「ALP首都圏」火災に係る損害賠償金の入金に対し、法人税等および自己株式取得に係る支払い等により133億21百万円、未収入金が118億93百万円、リース資産が23億33百万円、ソフトウエアが19億19百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債は1,465億27百万円となり、前連結会計年度末と比べ151億98百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）が24億90百万円増加した一方、未払法人税等が68億41百万円、電子記録債務が43億46百万円、未払金が25億79百万円、リース債務が23億92百万円、未払消費税等が18億27百万円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産は812億54百万円となり、前連結会計年度末と比べ81百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益90億68百万円の計上に対し、自己株式の消却が58億79百万円、配当金の支払いが35億44百万円あったことにより、利益剰余金が３億57百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は34.2％（前連結会計年度末は32.2％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は484億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億21百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、129億８百万円の収入（前期は168億87百万円の収入）となりました。これは、法人税等の支払額117億62百万円、売上債権の増加額59億37百万円、仕入債務の減少額49億54百万円があった一方、税金等調整前当期純利益136億18百万円、損害賠償金の受取額118億81百万円、減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却額および顧客関連資産償却額の合計110億37百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、165億79百万円の支出（前期は115億37百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出92億81百万円、ソフトウエアの取得による支出61億67百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、96億49百万円の支出（前期は98億28百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入66億35百万円があった一方、自己株式の取得による支出62億19百万円、長期借入金の返済による支出41億99百万円、配当金の支払額35億44百万円、リース債務の返済による支出31億65百万円があったこと等によるものであります。

③ 生産、仕入および販売の状況

　　a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。

２　金額は、製造原価によっております。

３　eコマース事業およびロジスティクス事業につきましては、生産業務を行っていないため該当事項はありません。

　　b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　金額は、仕入価格によっております。

４　ロジスティクス事業につきましては、物流・小口貨物輸送サービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。

　　c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2025年７月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。この会計上の見積りには、その性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、新たに減損処理が必要となる可能性があります。

（のれんおよび顧客関連資産の減損）

当社グループは、のれんおよび顧客関連資産について、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を慎重に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a. 経営成績等

「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

b. キャッシュ・フローの分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループが属するeコマース市場は引き続き成長が見込まれているものの、競合とのサービス競争は激化しており、競合他社の状況が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、主要なASKUL事業は、データドリブンな意思決定による商品採用・価格決定業務等のスピード向上のためのマーチャンダイジングＤＸを進めると同時に、マーケティングラボをはじめとするサプライヤーとの連携によるデータ活用等により品揃えを強化してまいります。また、データ活用により優良化しやすいお客様をターゲティングした開拓手法の強化や登録後の定着施策の実施によるお客様の開拓手法や定着率向上施策の見直し、レコメンドエンジン最適化等による販促精度の向上、検索のアルゴリズム最適化とお客様の声に基づいた機能改善によりサイト進化を図りＵＩ/ＵＸを強化してまいります。その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りです。

 ④ 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、物流センターの新設・増強やＷＥＢサイトの刷新等の設備投資資金、各事業の成長を加速させるためのシナジー効果のある事業者の買収資金等があります。

設備投資資金や買収資金等の資金については、金利コスト等を勘案しながら、自己資金または金融機関からの借入金、リース契約等により調達しております。

 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2025年７月４日に2029年５月期を最終年度とする４年間の中期経営計画を発表いたしました。中期経営計画では、2029年５月期の経営目標として連結売上高6,000億円、連結営業利益率５％、ＲＯＥ20％を目標に掲げております。なお、当連結会計年度においては連結売上高4,811億円、連結営業利益率2.9％、ＲＯＥ11.6％となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動の展開を行っております。

「eコマース事業」はＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材、ペット用品等の販売等を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービスを提供しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

報告セグメントeコマース事業内の収益の分解情報について、従来「ＢtoＢ事業」「ＢtoＣ事業」の区分としておりましたが、より経営実態に即した開示への見直しを行い、当連結会計年度より「ASKUL事業」「LOHACO事業」「グループ会社・内部取引消去」の区分に変更しております。この変更は報告セグメント内における収益の分解情報の区分変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の収益の分解情報は変更後の区分にて記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2023年５月21日　至　2024年５月20日）

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去△27百万円になります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年５月21日　至　2025年５月20日）

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去△50百万円になります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年５月21日　至　2024年５月20日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年５月21日　至　2025年５月20日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年５月21日　至　2024年５月20日）

（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。

当連結会計年度（自　2024年５月21日　至　2025年５月20日）

（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年５月21日　至　2024年５月20日）

（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。

当連結会計年度（自　2024年５月21日　至　2025年５月20日）

（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年５月21日　至　2024年５月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年５月21日　至　2025年５月20日）

該当事項はありません。