魚喜

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は当社(株式会社魚喜)及び連結子会社１社(株式会社ビッグパワー)により構成されており、鮮魚販売、飲食店(回転寿司店等)の経営、不動産賃貸管理を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、報告セグメントとしては「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」に区分しております。

(1) 鮮魚事業(株式会社魚喜)

鮮魚販売…………当社が鮮魚、寿司及び惣菜を小売販売しております。

(2) 飲食事業(株式会社魚喜)

飲食店の経営……当社が回転寿司店等を経営しております。

(3) 不動産事業(株式会社ビッグパワー(連結子会社))

不動産賃貸管理等…株式会社ビッグパワー(連結子会社)がスーパーマーケットを管理運営しテナントに賃貸等をしております。

［事業系統図］(2024年２月29日現在)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う、行動制限の撤廃やインバウンド需要の復活など国内消費は緩やかに回復しつつあります。また日経平均株価が史上最高値を更新するなど明るい兆しが見えてきました。一方で、長引く地政学リスクを背景とした資源価格の高騰や物価上昇等に加え、金利上昇、人件費コストの増加など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、原料相場の上昇に加え、海外で高まる水産物の需要の増加及び不漁による魚価高騰を要因とするコストの増大など、厳しい経営環境が継続しております。

このような環境下、当社グループでは、中期経営計画（2023年度～2025年度）に掲げる、魚喜ビジョン2025に基づき、新規デベロッパーの開拓を含めた新規出店、既存店の強化及び活性化を継続して図るとともに、創造性と成果を発揮する多様な人財育成を目指した新しい評価制度の実装など、ビジョン目標の達成に向けて取り組んでまいりました。

さらに、プライベートブランド商品の純米大吟醸の日本酒、レトルトカレーの新商品開発と飲食でのお客様提供の開始に加え、ふるさと納税の返礼品登録の追加のほか、お歳暮ギフトに新商品として肉やデザートの取り扱いも開始するなど、継続して新たな売上拡大にも取り組んでいます。

また、食の安全・安心への対応については、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の遵守徹底と店舗の巡回指導を実施し、お客様に高品質で安心できる商品を提供するための対応を継続して実施しております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億70百万円増加し、21億52百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億35百万円増加し、12億95百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、８億57百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における当社の売上高は98億55百万円(前期比0.5％減)、売上総利益は43億60百万円(前期比0.5％増)と売上は前期を下回りましたが、原価率の見直し及び改善等を行ったことにより売上総利益は前期を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費において、人件費をはじめとし、全社的に経費の見直し・削減を積極的に実施した結果、営業利益は72百万円(前期比1,017.9％増)、経常利益は74百万円(前期比67.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は42百万円(前期比540.5％増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(鮮魚事業)

鮮魚事業の売上高は、87億32百万円(前期比0.1％増)となり、セグメント利益は４億54百万円(前期比13.9％増)となりました。

(飲食事業)

飲食事業の売上高は７億91百万円(前期比7.2％減)となり、セグメント利益は39百万円(前期比31.4％増)となりました。

(不動産事業)

不動産事業の売上高は３億76百万円(前期比3.2％増)となり、セグメント利益は20百万円(前期比4.6％減)となりました。　

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１億81百万円増加し、当連結会計年度末には７億61百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動の結果、獲得した資金は３億29百万円(前連結会計年度は１億71百万円の使用)となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動の結果、使用した資金は１億24百万円(前連結会計年度比106.7％増)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動の結果、使用した資金は23百万円(前連結会計年度は63百万円の獲得)となりました。

これは主に、短期借入金の増減額の減少等によるものであります。

③　仕入及び販売の実績

ａ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．地域別販売実績

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年２月29日)現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りは、過去の実績を勘案し合理的な基準に基づいて判断しております。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１) 財政状態

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ１億70百万円増加し、21億52百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ１億26百万円増加して14億35百万円となりました。固定資産は43百万円増加して、７億17百万円となりました。流動資産の増加は、現金及び預金が１億81百万円増加したこと等によるものであります。固定資産の増加は、有形固定資産が31百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、負債合計で前連結会計年度末に比べ１億35百万円増加し、12億95百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加して10億45百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ13百万円増加して２億49百万円となりました。流動負債の増加は、買掛金が40百万円増加、未払金が57百万円増加したこと等によるものであります。固定負債の増加は、長期借入金が20百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、８億57百万円となりました。

２) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度における当社の売上高は98億55百万円(前期比0.5％減)となりました。

鮮魚事業は、長引く地政学リスクを背景とした資源価格の高騰や不漁による魚価高騰を要因とするコスト増大等により、売上高は87億32百万円(前期比0.1％増)となりました。

飲食事業では、プライベートブランド商品の純米大吟醸の日本酒やレトルトカレーの新商品開発等、飲食でのお客様に提供を開始しましたが売上高は７億91百万円(前期比7.2％減)となりました。

不動産事業では、売上高は３億76百万円(前期比3.2％増)となりました。

(売上総利益)

売上総利益は、43億60百万円(前期比0.5％増)となりました。

部門別では、鮮魚事業38億円(前期比1.5％増)、飲食事業４億43百万円(前期比6.4％減)、不動産事業１億61百万円(前期比3.1％増)となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、42億87百万円(前期比1.0％減)となりました。

主な内訳は、給料及び手当18億64百万円、店舗使用料10億27百万円などであります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、43.5％となっております。

(営業利益)

営業利益は、72百万円(前期比1,017.9％増)となりました。

部門別の営業利益では、鮮魚事業４億54百万円(前期比13.9％増)、飲食事業39百万円(前期比31.4％増)、不動産事業20百万円(前期比4.6％減)となりました。

なお、各セグメントへ配賦不能の全社経費は４億42百万円で、営業利益率は0.7％となりました。

(経常利益)

経常利益は、74百万円(前期比67.1％増)となりました。

営業外収益は、受取協力金の減少により７百万円(前期比81.1％減)となり、営業外費用は、コミットメントライン手数料の発生などにより５百万円(前期比139.5％増)となりました。経常利益率は、0.8％となりました。

３) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億81百万円増加し、当連結会計年度末には７億61百万円となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

新型コロナウイルス感染症の収束に伴う、行動制限の撤廃やインバウンド需要の復活など国内消費は緩やかに回復しつつあります。また日経平均株価が史上最高値を更新するなど明るい兆しが見えてきました。しかしながら、長引く地政学リスクを背景とした資源価格の高騰や物価上昇等に加え、金利上昇、人件費コストの増加など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループでは、中期経営計画（2023年度～2025年度）に掲げる、魚喜ビジョン2025に基づき、新規デベロッパーの開拓を含めた新規出店、既存店の強化及び活性化を継続して図るとともに、創造性と成果を発揮する多様な人財育成を目指した新しい評価制度の実装など、ビジョン目標の達成に向けて取り組んでまいりました。

さらに、プライベートブランド商品の純米大吟醸の日本酒、レトルトカレーの新商品開発と飲食でのお客様提供の開始に加え、ふるさと納税の返礼品登録の追加のほか、お歳暮ギフトに新商品として肉やデザートの取り扱いも開始するなど、継続して新たな売上拡大にも取り組んでいます。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。

今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資を行うことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高営業利益率の向上を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は、前年同期より0.6ポイント増加し0.7％となりました。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１) 財政状態

(鮮魚事業)

セグメント資産は、商品が60百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ23百万円減少の８億12百万円となりました。

(飲食事業)

セグメント資産は、新規出店により有形固定資産が11百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10百万円増加の92百万円となりました。

(不動産事業)

セグメント資産は、未収入金が26百万円増加したこと、また、リニューアルにより有形固定資産が11百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ43百万円増加の３億14百万円となりました。

２) 経営成績

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績　ｂ．経営成績の状況で述べたとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、形態別に、「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」の３事業を展開しており、これらを報告セグメントとしております。

(1) 鮮魚事業－－－－鮮魚、寿司及び惣菜の小売販売

(2) 飲食事業－－－－回転寿司店等の経営

(3) 不動産事業－－－不動産賃貸管理等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△444,251千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△446,651千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は832,860千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△442,218千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△444,618千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,011,972千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

　 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。