人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数308名(単体) 318名(連結)
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平均年齢45.0歳(単体)
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平均勤続年数16.0年(単体)
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平均年収4,401,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年2月28日現在
(注) 従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数の( )は、臨時雇用者(パート・アルバイト等)の年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025年2月28日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数の( )は、臨時雇用者(パート・アルバイト等)の年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はUAゼンセン魚喜労働組合と称し、2025年2月28日現在の組合員数は505名であり、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「私達は、自然の恵みに感謝すると共に、より高品質の食材とサービスをお客様に提供することを喜びとし、良き企業市民として社会の発展に貢献します。」という経営理念を掲げております。
この経営理念に基づき、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、積極的な取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、企業理念の浸透、人財育成と人事制度の改革を通じ、労働生産性の向上と多様な人材の活躍や、海洋資源や地球環境を配慮した事業運営に向けた取組を中期経営計画に織り込み、執行役員等で構成されるタスクフォースチームにおいて進捗を管理し、定期的に営業会議で報告をしております。今後さらに取締役会などでも議論を重ね、中期経営計画等の進捗状況と併せて、開示をしてまいります。
(2)戦略
当社グループは、経営理念に基づいた持続可能な社会の実現に貢献するための取組を「自然の恵みへの感謝・環境への配慮」「高品質の商品とサービス・お客様満足」「社会貢献・地域貢献」「クリーンエネルギー・環境資源への配慮」「多様性・従業員満足」と明確にしており、具体的な施策を当社ホームページにも掲載しております。
また、中期経営計画「魚喜ビジョン2025」において、主要な財務目標のみならず、サステナビリティに関する目標として「人財育成・制度改革」「環境への配慮」を設定しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、従業員の成長と会社の成長をともに目指す人事方針を掲げ、人事制度を改定しました。従業員の挑戦機会を拡げるため、主体的に行動し、課題を解決し、成果を出す人を評価し、さらに期待する役割を明確化し、より公平な評価制度の整備に取り組んでおります。
また、社内の環境整備の状況については、人財の多様性と従業員満足の推進として、子育て世代女性のキャリアアップを促進するため、育児短時間勤務の対象範囲を拡大し、さらに従業員の成長を促すためe-learning制度を導入しました。
(3)リスク管理
代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、あらゆるリスクの把握、評価を行い、リスク発生の予防を図っております。
(4)指標及び目標
当社グループは、「戦略」で記載したとおり、中期経営計画「魚喜ビジョン2025」において、サステナビリティに関する目標として「労働生産性の向上」「女性役職者率」を掲げており、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。