2024年6月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  前島 洋平 (57歳) 議決権保有率 2.19%

略歴

1991年5月

医師免許取得

1991年5月

岡山大学医学部附属病院内科研修

1997年3月

医学博士号取得(岡山大学)

1998年9月

米国ハーバード大学医学部リサーチフェロー

2001年10月

岡山大学医学部附属病院助手

2008年1月

岡山大学医学部・歯学部附属病院講師

2011年11月

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授 兼東北大学加齢医学研究所・共同研究員

2014年9月

当社取締役

2015年9月

当社代表取締役社長(現任)

2018年3月

経営学修士号取得(GLOBIS経営大学院)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

11

12

63

28

15

7,470

7,599

所有株式数
(単元)

10,550

497

13,587

806

16

36,976

62,432

6,800

所有株式数
の割合(%)

16.90

0.80

21.76

1.29

0.02

59.23

100.00

 

(注) 1 自己株式141,245株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」にそれぞれ1,412単元及び45株含まれています。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式192,900株は、「金融機関」に1,929単元を含めて記載しています。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が10単元含まれています。

 

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

前 島 洋 平

1967年2月5日生

1991年5月

医師免許取得

1991年5月

岡山大学医学部附属病院内科研修

1997年3月

医学博士号取得(岡山大学)

1998年9月

米国ハーバード大学医学部リサーチフェロー

2001年10月

岡山大学医学部附属病院助手

2008年1月

岡山大学医学部・歯学部附属病院講師

2011年11月

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授 兼東北大学加齢医学研究所・共同研究員

2014年9月

当社取締役

2015年9月

当社代表取締役社長(現任)

2018年3月

経営学修士号取得(GLOBIS経営大学院)

注3

137

専務
取締役
経営企画本部長

磯 田 恭 介

1974年9月6日生

1997年3月

当社入社

2012年7月

当社経営企画室マネージャー

2013年9月

当社取締役経営企画室長

2017年9月

当社常務取締役経営企画室室長

2021年7月

当社常務取締役経営企画本部長

2022年9月

当社専務取締役経営企画本部長(現任)

注3

6

常務
取締役
管理本部長

村 田 宣 治

1975年5月29日生

1998年4月

当社入社

2006年7月

当社管理本部マネージャー

2013年9月

当社取締役管理本部長

2017年9月

当社常務取締役管理本部長(現任)

注3

11

常務
取締役
営業本部長

桑 村 勝 之

1974年10月9日生

1997年4月

㈱四国メディカルアビリティーズ入社

2010年1月

㈱カワニシ高松支店長

2014年7月

同社松山支店長

2015年7月

同社取締役開発一般事業部長

2017年7月

同社取締役営業本部長

2018年7月

同社常務取締役営業本部長

2020年7月

当社執行役員営業本部長補佐

2020年9月

当社取締役営業本部長

2022年9月

当社常務取締役営業本部長(現任)

注3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

川 元 由喜子

1962年1月10日生

1985年4月

日興證券㈱入社

1995年1月

エイチ・エス・ビー・シー投資顧問㈱(現 HSBCアセットマネジメント㈱)入社

1999年9月

同社日本株運用チーム・ヘッド

2002年9月

同社運用部ダイレクター

2003年11月

同社退社

2009年1月

ありがとう投信㈱ファンドマネージャー

2016年3月

同社退社

2018年9月

当社取締役(現任)

注3

1

取締役

北 川 敬 博

1960年1月10日生

1983年4月

㈱ジョンブル入社

1986年1月

同社商品企画室長

1988年8月

同社専務取締役

1993年11月

同社代表取締役社長

2019年8月

同社顧問

2020年7月

同社顧問退任

2020年9月

当社取締役(現任)

注3

0

取締役

田久保 善 彦

1970年4月24日生

1995年4月

㈱三菱総合研究所入社

2003年5月

㈱グロービス入社

2006年4月

グロービス経営大学院大学経営研究科 助教授

2006年7月

㈱グロービス マネジング・ディレクター(現任)

2008年4月

グロービス経営大学院大学経営研究科 副研究科長教授

2009年12月

学校法人グロービス経営大学院常務理事(現任)

2012年4月

グロービス経営大学院大学経営研究科 研究科長教授

2013年4月

公益社団法人経済同友会幹事(現任)

2020年11月

バリュエンスホールディングス㈱

社外取締役(現任)

2023年7月

グロービス経営大学院大学副学長教授(現任)

2024年6月

フォースタートアップス㈱

社外取締役(現任)

2024年9月

当社取締役(現任)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤
監査役

守 谷 純 一

1963年4月14日生

1986年4月

㈱中国銀行入行

2008年2月

同行三次支店長

2013年6月

同行笠岡支店長

2015年6月

同行児島支店長

2017年9月

当社監査役(現任)

注4

0

監査役

周 東 秀 成

1976年7月12日生

2007年12月

弁護士登録

2008年1月

小林裕彦法律事務所勤務

2011年1月

小林・周東法律事務所開設

同事務所パートナー

2011年8月

岡山大学大学院法務研究科助教

2013年4月

岡山大学大学院法務研究科准教授(現任)

2018年9月

当社監査役(現任)

2021年4月

周東法律事務所所長(現任)

注5

監査役

新 田 東 平

1958年3月26日

1981年8月

新和監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

1984年3月

公認会計士 登録

1999年5月

同法人社員(現 アソシエイト・パートナー)

2006年5月

同法人代表社員(現 パートナー)

2007年7月

同法人岡山事務所事務所長

2020年6月

同法人定年退職

2020年7月

新田東平公認会計士事務所 開所(現任)

2021年8月

E・Jホールディングス㈱ 社外取締役(現任)

2021年9月

当社監査役(現任)

注4

0

162

 

 

(注) 1 取締役川元由喜子、取締役北川敬博及び取締役田久保善彦は社外取締役です。

2 監査役守谷純一、監査役周東秀成及び監査役新田東平は社外監査役です。

3 取締役の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役の任期は、2021年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 監査役の任期は、2022年6月期に係る定時株主総会終結の時から2026年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

大 畑 裕 一

1964年10月14日生

1987年4月

当社入社

22

2004年1月

㈱カワニシチーフマネージャー

2004年9月

同社取締役

2011年9月

同社代表取締役社長

2015年7月

同社取締役会長

2023年7月

当社監査役付部長(現任)

長 谷 川 威

1968年4月4日生

2002年10月

弁護士登録

2005年10月

長谷川威法律事務所開業

2011年4月

岡山弁護士会副会長

2017年10月

倉敷市監査委員(現任)

2021年1月

岡山中央法律事務所(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

(a)社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しています。

役職・氏名

内容

社外取締役

川元由喜子

・これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、証券会社や投資顧問会社での業務経験を通じて、金融分野に関する幅広い知識と経験を有しています。当社の経営課題に対して、投資家の視点から有効な助言をいただくようお願いしています。

・当社との間には特別の利害関係はありません。

・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。

社外取締役

北川敬博

・アパレル業界で商品企画等の経験を積んだ後、永年に渡り企業の経営に携わり、会社経営全般に対する豊富な知識と経験を有しています。当社の経営課題に対して、経営者の視点から有効な助言をいただくようお願いしています。

・当社との間には特別の利害関係はありません。

・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。

社外取締役

田久保善彦

・これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、長年グロービス経営大学院大学の教授として、経営、人材育成、組織運営にかかわる専門的知識を有し、MBA人材や経営者の育成をおこなってきた実績があります。当社の経営課題に対して、人的資本の視点から有効な助言をいただくようお願いしています。

・当社との間には特別の利害関係はありません。

・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。

常勤社外監査役

守谷純一

・銀行での業務経験を通じて、数多くの企業評価を行ってきています。その経験に基づき、当社の監査機能の強化に資する監査を求めています。

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役

周東秀成

・これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験・実績及び幅広い知識と見識を有しており、その専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために有効な助言をいただくよう求めています。

・当社との間には特別の利害関係はありません。

・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。

社外監査役

新田東平

・これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的知識及び永年にわたり企業の会計監査に携わってきた経験を有しており、一般株主と利益相反が生じない独立した立場から有効な助言をいただくよう求めています。

・当社との間には特別の利害関係はありません。

・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。

 

 

 

(b) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

当社は、会社法の要件及び金融商品取引所の定めのほか、独自の独立性等の判断基準を策定し開示しています。

当社の独立性等の判断基準は次のとおりです。

 

≪独立性等の判断基準≫

当社は、社外取締役・社外監査役(候補者である場合を含む)について、次の(1)から(5)に該当しない場合、独立性があるものと判断します。なお、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、他の上場会社の役員を兼任する会社の数は、(6)によるものとします。 

(1)当社グループの主要な取引先である者、又は法人の場合は、その業務執行者

(2)当社グループのコンサルタント、その他顧問契約締結先等で、会計、法律、税務等の専門家として、過去3事業年度のいずれかで当社グループから役員報酬以外に多額の報酬または支払いを受領している者、又はその報酬または支払いを受けている者が法人、組合等の団体である場合はその団体に所属する者

(3)過去3事業年度のいずれかで、当社グループから多額の寄附を受領している者、又は寄付を受領した団体の理事及びその他の業務執行者

(4)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

(5)2親等以内の親族が、上記(1)から(4)又は当社若しくは当社子会社の業務執行者として在職している場合、又は過去3年間において在籍していた場合

(6)取締役・監査役が、他の上場会社の取締役・執行役・監査役を兼任する場合、当社のほかに3社以内

(注) 1 「業務執行者」とは、取締役(社外取締役除く)、執行役員及び使用人等の業務を執行するものをいいます。

      2 「多額の報酬または支払」とは、年間1千万円を超えるもの、「多額の寄附」とは、年間1千万円を超えるものをいいます。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席するほか事業会社に訪問するなどして取締役の職務の執行を監督しています。

常勤社外監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。

社外取締役と社外監査役は、社外役員会議(四半期に1回)を開催し、当社グループの経営上の課題等に対して情報交換するほか、当社の重要な委員会等の健全な運営の監視監督、経営陣による適正な判断・手続きが行われるよう担保するための情報交換、検討、審議をおこなって、必要に応じて取締役会に対し報告を行っています。

内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的(四半期に1回)に監査の状況等について意見交換会を開催し情報を共有するほか、随時必要に応じて情報交換を行っています。

また、内部統制委員会(原則毎月1回)を開催し、内部統制に関する懸案事項の検討、決定事項の協議、評価の進捗状況の報告、評価結果の報告を行っています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)(注)2

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社カワニシ

(注)3,4

岡山市北区

300,000

医療器材事業

100.0

経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が3名ある。

サンセイ医機株式会社

(注)3,4

福島県郡山市

20,000

医療器材事業

100.0

経営指導業務を行っている。

役員の兼任が2名ある。

日光医科器械株式会社(注)3

大阪府八尾市

10,000

医療器材事業

100.0

経営指導業務を行っている。

役員の兼任が1名ある。

株式会社カワニシバークメド

岡山市北区

50,000

医療器材事業

100.0

(100.0)

株式会社ホスネット・ジャパン

(注)3

岡山市北区

71,000

SPD事業

100.0

経営指導業務を行っている。

営業施設の賃貸を行っている。

役員の兼任が1名ある。

株式会社ライフケア

岡山市北区

50,000

介護用品事業

100.0

経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が2名ある。

株式会社エクソーラメディカル

 (注)5

岡山市北区

10,000

医療器材事業

94.2

事務の受託を行っている。
資金の貸付を行っている。
役員の兼任が4名ある。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。

3 特定子会社です。

4 ㈱カワニシ及びサンセイ医機㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

 

主要な経営指標

 

(1) 売上高

㈱カワニシ

74,918,833千円

サンセイ医機㈱

27,115,911千円

 

(2) 経常利益

868,263千円

547,388千円

 

(3) 当期純利益

601,830千円

366,397千円

 

(4) 純資産額

3,767,016千円

3,645,361千円

 

(5) 総資産額

22,805,186千円

9,922,831千円

 

5 債務超過会社であり、2024年6月30日時点で債務超過額は237,373千円です。現在事業を休眠しています。

6 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1967年10月

岡山県岡山市中央町8番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を資本金150万円で設立。

1971年2月

営業業務を岡山県岡山市大供一丁目7番1号に移転。

1985年10月

医療機器及び家庭用品の売買、レンタル業を目的として株式会社ライフケア(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。

1992年5月

岡山県岡山市今一丁目4番31号の社屋に本社移転。

1996年7月

SPD事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。

1997年5月

四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。

1997年7月

高松営業所にかかる営業を株式会社ユーヴィックに譲渡。

1999年1月

販売力並びに企業体質の強化を図るため、香川精器株式会社(広島県中区)、株式会社四国メディカルアビリティーズ(愛媛県伊予郡)を吸収合併。
合併に伴い、広島県中区光南に広島香川精器支店、愛媛県伊予郡砥部町に四国支店を設置。
同時に商号を株式会社カワニシに変更。

1999年6月

四国地区の営業展開の効率化をはかるため、株式会社ユーヴィックを吸収合併。

2000年12月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

2003年3月

市場基盤拡充のため、株式会社メドテクニカ(名古屋市北区)の株式を100%取得。

2004年1月

分社型新設分割により営業の全てを新たに設立した「株式会社カワニシ」に承継させ、商号を「株式会社カワニシホールディングス」に変更。

2004年3月

市場基盤拡充のため、有限会社井上医科器械(神戸市東灘区)の持分を100%取得。

2005年1月

経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ(連結子会社)が有限会社井上医科器械を吸収合併。

2005年6月

市場基盤拡充のため、日光医科器械株式会社(大阪市阿倍野区)(連結子会社)の株式を100%取得。

2006年1月

市場基盤拡充のため、ネオス医科株式会社(奈良県橿原市)の株式を100%取得。

2006年4月

経営の効率化を図るため、日光医科器械株式会社(連結子会社)がネオス医科株式会社を吸収合併。

2006年7月

ライフサイエンス分野での市場基盤拡充のため、高塚薬品株式会社(高塚ライフサイエンス株式会社)(岡山県岡山市)の株式を100%取得。

2009年9月

市場基盤拡充のため、株式会社オオタメディカル(北海道帯広市)(連結子会社)の株式を100%取得。

2011年1月

経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ(連結子会社)が株式会社メドテクニカを吸収合併。

2012年1月

市場基盤拡充のため、サンセイ医機株式会社(福島県郡山市)(連結子会社)の株式を100%取得。

2014年8月

グループの業容拡大に伴い、岡山県岡山市北区下石井一丁目1番3号に本社移転。

2016年1月

医療機器の輸出入販売を行うことを目的として、株式会社エクソーラメディカル(連結子会社)を設立。

2017年1月

経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ(連結子会社)が高塚ライフサイエンス株式会社(連結子会社)を吸収合併。

2018年3月

経営の効率化を図るため、株式会社オオタメディカル(連結子会社)を清算。

2019年7月

クリニック向けビジネスの強化を目的として、株式会社カワニシバークメド(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。

2020年3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2021年1月

創業100周年を記念して、商号を「オルバヘルスケアホールディングス株式会社」に変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2022年6月

クリニック向けビジネスの市場基盤拡充のため、株式会社カワニシバークメド(連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化。

2023年1月

主にタイ王国での医療器材販売を行う目的で、タイ個人株主との間でTHAI OLBA Healthcare Co., Ltd.(旧社名 Medical Device Innovation Co., Ltd.)への共同出資、及び運営に関するJOINT BUSINESS AGREEMENTを締結し合弁事業を開始。