オルバヘルスケアホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、以下の９社からなります。

なお、事業区分は「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、従来非連結子会社であったTHAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。さらに、当連結会計年度において、株式会社オルシードを新たに設立し、連結の範囲に含めています。加えて、連結子会社の株式会社エクソーラメディカルは、重要性が低下したため下記記載から除外しました。

○ 持株会社・・・グループ全体を管理・統括

・オルバヘルスケアホールディングス㈱（当社）

○ 医療器材事業・・・医療機器及び関連機器の販売

・㈱カワニシ　・サンセイ医機㈱　・日光医科器械㈱　・㈱カワニシバークメド　・㈱オルシード

・THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.

○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売

・㈱ホスネット・ジャパン

○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル

・㈱ライフケア

当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で求められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の分析

①経営成績の分析

2027年６月期を最終年度とする当社グループの中期経営計画では「現業強化・生産性向上」、「ＳＤＧｓ推進・ＥＳＧ経営」、「新規事業探索・育成」、「ＤＸの推進」を重点ポイントに定め、各種施策を推進しています。そして、さらに長期的な視点で経営を行うべく、2030年に向けて当社グループが目指す姿として、「国内最高の医療機器商社」、「営業利益の20％を海外から獲得」、「30以上の新製品・サービスを上市」という３本柱からなる「ＶＩＳＩＯＮ2030」を制定し、実現に向けた基盤づくりを開始しています。

一方、顧客である医療・介護施設では、人員不足や物価高騰に伴う人件費の増加、補助金などの財政支援の減少によって設備投資に慎重になりつつあり、当期の設備備品は例年を下回る結果となりました。しかしながら、ロボット手術や不整脈治療など、新技術へのニーズが高い領域では、引き続き積極的な設備投資が行われています。

＜医療器材事業＞

医療器材事業の商品分類別売上高は下記のとおりです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。また、各商品分類における前期比の記載においては、今期から一部商品の集計区分を変更したため、前期実績も同じ区分で再集計して比較しています。

 <医療器材事業　商品分類別売上高>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

医療器材事業の成長の軸は消耗品の売上高です。特に近年は関西地方を重点エリアとした営業活動を推進してきましたが、顧客獲得に一定の見通しがついたことにより、今期から連結子会社である株式会社カワニシの神戸営業所を関西支店に昇格させ、営業基盤の強化を図りました。また、世界的な物価高騰に伴う医療機器の仕入価格上昇は現在も継続していますが、我々は顧客ニーズを満たした安価な代替品提案を織り交ぜながら、可能な限り販売価格に転嫁する交渉を行っています。

これらの結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前期比6.5％増となりました。その内訳は以下のとおりです。

手術関連消耗品の売上高は、前期比3.9％増となりました。主力の外科関連製品が同5.2％増と堅調に推移したことに加え、従来から重点的に営業活動を行っている糖尿病関連製品を含む内科関連製品が同12.3％増と業績を牽引しました。また、2023年４月より始まった福島県におけるオリンパスマーケティング社の代理店としての活動により、消化器内視鏡関連製品が同5.1％増となりました。

整形外科消耗品の売上高は、前期比10.6％増となりました。前期に開業した医療機関の本格稼働や、今期新たに獲得した施設の影響により、人工関節関連製品が同10.5％増、外傷・スポーツ・関節鏡（※１）関連製品が同8.3％増となり、医療器材事業の業績を牽引しました。また、2024年６月の償還価格改定の影響などにより減少傾向にあった脊椎関連製品も、第３四半期には増加に転じ、前期比1.2％増となりました。なお、人工関節の分野において普及しているロボット手術については、前期に引き続き、その導入支援を積極的に行っています。

（※１）膝や肩などの関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術

循環器消耗品の売上高は、前期比7.2％増となりました。昨年まで増加を続けていた心臓血管外科領域はＴＡＶＩ（※２）の症例数の伸びが落ち着いてきたことから、前期比3.1％減となったものの、新規獲得施設の影響により、カテーテルアブレーション（※３）関連製品が同13.4％増、心臓虚血治療関連製品が同8.8％増と業績拡大に寄与しました。

（※２）心臓の大動脈弁を低侵襲に人工弁へ置換する治療

（※３）頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療

設備備品の売上高は、各種補助金による需要が一段落したことに加え、医療機関の設備投資意欲が見込みよりも減退したことで前期比14.5％減となりました。その一方で新規領域の開発を進めており、クリニック向け自動精算機テマサックは順調に販売台数を伸ばしています。また、2025年１月６日に設立した株式会社オルシードでは、環境に配慮したサーキュラーエコノミー（循環経済）による持続可能な社会の実現を目指し開発した、次世代型ごみ処理機「低熱分解型アップサイクルユニット ＯＬＳＴＥＣＨ®（オルステック）」の販売も開始し、売上実績を計上しています。

その結果、医療器材事業は、売上高1,158億78百万円（前期比3.3％増）となりました。しかしながら、設備備品の需要減少により売上総利益が伸び悩んだことに加え、人的資本への投資としての給与ベースアップ、組織体制の強化に向けた人員補強、ＯＬＢＡ－ＤＸ推進のためのシステム投資などにより販売管理費が前年を上回ったことから、営業利益は17億74百万円（前期比12.9％減）となりました。

＜ＳＰＤ事業＞

ＳＰＤ事業は、仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁する活動を継続したことと、物価上昇に伴う管理料の値上げ交渉を粘り強く継続した結果、売上高は57億17百万円（前期比9.4％増）となりました。また、販売管理費は給与ベースアップなどの影響により増加しましたが、仕入改善に努めたことにより、営業利益は１億13百万円（前期比9.0％増）となりました。

＜介護用品事業＞

介護用品事業は、在宅医療・居宅介護の需要が引き続き高く、主力のレンタル事業が前期比4.7％増と順調に推移しました。また、レンタルに付随する物品販売についても、提案営業を強化したことにより同10.8％増となりました。その結果、売上高は27億77百万円（前期比5.2％増）となりました。営業利益が２億５百万円（前期比1.8％減）となっているのは、四国地方における新規出店に伴う経費の増加によるもので、今後の営業活動拡大への先行投資と位置づけています。

以上の結果、当期の連結売上高は1,227億２百万円（前期比3.5％増）、連結営業利益19億79百万円（前期比11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益14億30百万円（前期比4.7％減）となりました。

(仕入及び販売の状況)

(1) 仕入実績

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2) 販売実績

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　セグメント間の取引については相殺消去しています。

　②財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は458億71百万円となり、前連結会計年度末と比べ26億34百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が７億38百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が６億71百万円、商品が４億73百万円、工具、器具及び備品が３億61百万円、建設仮勘定が10億12百万円それぞれ増加した一方で、電子記録債権が４億15百万円、リース資産が１億93百万円それぞれ減少したことによるものです。

　また、負債は336億15百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億52百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が５億84百万円、電子記録債務が２億58百万円、１年内返済予定の長期借入金が４億円、長期借入金が15億16百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が６億円、未払法人税等が２億22百万円それぞれ減少したことによるものです。

　純資産は122億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億81百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により14億30百万円増加した一方で、退職給付に係る調整累計額が27百万円、配当金により４億88百万円それぞれ減少したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は、0.4ポイント増加し、26.7％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ７億38百万円増加し、34億20百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

営業活動による資金の増加は、16億26百万円(前期は20億84百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により19億19百万円、減価償却費により６億28百万円、仕入債務の増加により８億43百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により２億56百万円、棚卸資産の増加により３億99百万円、法人税等の支払額により７億97百万円それぞれ減少したことによるものです。

投資活動による資金の減少は、16億35百万円（前期は６億73百万円の減少）となりました。主な要因は、投資事業組合からの分配による収入により９百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により14億45百万円、無形固定資産の取得による支出により１億63百万円、投資有価証券の取得による支出により39百万円それぞれ減少したことによるものです。

財務活動による資金の増加は、６億86百万円（前期は10億89百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入により20億円、自己株式の処分による収入により１億39百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金の返済による支出により６億円、長期借入金の返済による支出により83百万円、リース債務の返済による支出により１億56百万円、自己株式の取得による支出により１億35百万円、当社の配当金の支払により４億88百万円それぞれ減少したことによるものです。
　また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
　当社グループの事業活動における運転資金需要は、商品仕入代金並びに販売費及び一般管理費の支払など、日常の運転資金が主なものです。これに対する資金は、顧客への販売代金の回収及び金融機関からの短期借入金で賄います。また運転資金に加えて、設備・システム・Ｍ＆Ａ等の投資資金需要が随時発生します。これに対する資金は、上記の方法に加えて、金融機関からの長期借入金により賄います。これらの資金調達方法により、毎月末のグループ全体の現預金残高は、概ね20億円程度確保することを方針としています。

(3) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものはありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しています。

これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ＳＰＤ事業」、「介護用品事業」の３つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療機器の販売を行っています。「ＳＰＤ事業」は、医療機関等に対して、物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

(注) １　セグメント利益の調整額△124,405千円には、セグメント間消去3,374千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△127,779千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント資産の調整額△3,738,087千円には、セグメント間消去△4,537,899千円、各報告セグメントに配分しない全社資産799,811千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。

３　減価償却費の調整額26,534千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額99,122千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。

５　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

(注) １　セグメント利益の調整額△113,299千円には、セグメント間消去9,335千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△122,634千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント資産の調整額△3,937,403千円には、セグメント間消去△4,632,209千円、各報告セグメントに配分しない全社資産694,806千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。

３　減価償却費の調整額21,803千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額122,251千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。

５　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

  １  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

  ２  地域ごとの情報

  (1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  (2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  ３  主要な顧客ごとの情報

Ⅱ　当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

  １  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

  ２  地域ごとの情報

  (1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

  (2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

  ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

（注）「調整額」の金額は報告セグメントに配分しない全社資産に係るものです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。