オルバヘルスケアホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、以下の８社からなります。

なお、事業区分は「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

○ 持株会社・・・グループ全体を管理・統括

・オルバヘルスケアホールディングス㈱（当社）

○ 医療器材事業・・・医療機器の販売

・㈱カワニシ　・サンセイ医機㈱　・日光医科器械㈱　・㈱カワニシバークメド　・㈱エクソーラメディカル　

○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売

・㈱ホスネット・ジャパン

○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル

・㈱ライフケア

当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で求められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の分析

①経営成績の分析

我々の顧客である医療機関は、人員不足や物価高騰といった日本全体の問題はもちろんのこと、補助金など財政支援の減少、ロボット手術や不整脈治療の高度化といった医療業界特有の事象に至るまで、様々な課題に直面しています。また、仕入先である医療機器メーカーは、我々に高いレベルのコンプライアンスや、災害時にも事業継続のできる能力を求めています。

このような市場環境において我々は、営業体制や教育制度の充実を図るとともに、営業活動から管理業務に至るまで、生産性向上を目的としたＩＣＴ投資を進め、地域の医療を支える代理店としての機能を高めてまいりました。

こうした背景から、当社グループ成長の軸である医療器材事業の消耗品売上高は順調に伸長しました。なお、世界的なインフレによる仕入価格の上昇は当連結会計年度においても継続しています。市場環境の厳しさから医療機関との交渉は厳しいものになりましたが、一定の利益水準は確保することができました。

＜医療器材事業＞

医療器材事業の商品分類別売上高は下記のとおりです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。

 <医療器材事業　商品分類別売上高>　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

医療器材事業の成長の軸は消耗品の売上高です。この強化策として、数年前から関西地方を重点エリアと設定し、営業活動を展開してきました。循環器消耗品は播磨・姫路エリア、整形外科消耗品は大阪エリアでの活動が成果につながっています。また、手術関連消耗品では、福島県で消化器内視鏡に注力したことが成果をあげています。世界的な物価高騰に伴い医療機器の仕入価格は上昇を続けていますが、仕入価格上昇分を販売価格に転嫁するための交渉を引き続き粘り強く行っています。その結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前期比6.3％増となりました。その内訳は以下のとおりです。

手術関連消耗品の売上高は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の落ち着きとともに検査関連製品や感染対策製品の需要が減少し、それぞれ前期比6.6％減、同9.2％減となりました。一方、主力の外科関連製品は同10.2％増、外科手術で用いられる麻酔関連製品も同11.3％増、また、福島県におけるオリンパスマーケティング社との取り組みで消化器内視鏡関連製品も同23.0％増となりました。その結果、手術関連消耗品は同5.4％増となりました。

整形外科消耗品の売上高は、大阪エリアにおける前期の新規顧客獲得効果により、脊椎関連製品が前期比6.3％増、外傷・スポーツ・関節鏡（※１）関連製品が同4.9％増となりました。人工関節の分野において急速に普及しているロボット手術については前期に引き続きその導入支援を行っており、その影響を受ける人工関節関連製品は同3.7％増と安定的な成長を続けています。また、再生医療関連製品なども順調に拡大し、整形外科消耗品は同5.6％増となりました。

（※１）膝や肩などの関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術

循環器消耗品の売上高は、前期比9.3％増と医療器材事業の業績を牽引しました。前期に新規顧客開拓が進んだカテーテルアブレーション（※２）関連製品は同14.3％増と引き続き高い成長を維持しています。また、心臓血管外科関連製品は、ＴＡＶＩ（※３）やステントグラフト（※４）などの低侵襲手術が引き続き増加し、同10.8％増となりました。

（※２）頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療

（※３）心臓の大動脈弁を低侵襲に人工弁へ置換する治療

（※４）大動脈を低侵襲に人工血管へ置換する治療

設備備品の売上高は、新築・移転や開業などは少なかったものの、手術室などの急性期医療の領域で医療画像を管理・活用するシステムの更新や、血管撮影装置、ＣＴ装置など大型の設備備品の獲得が例年以上にあり、前期から継続している超音波診断装置などの小型備品の案件発掘強化も順調に成果を出すことができました。また、クリニック向け自動精算機の販売も、営業体制の充実とプロモーション活動の強化が奏功し、同80.0％増と大きく伸長した結果、設備備品の売上高は前期比19.8％増となりました。

その結果、医療器材事業は、売上高1,121億64百万円（前期比7.6％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費は、人的資本への投資としての給与ベースアップ、組織体制の強化に向けた人員補強、ＯＬＢＡ－ＤＸ推進のための積極的なシステム投資などで前年より増加しましたが、好調な業績により、営業利益は20億37百万円（前期比7.4％増）となりました。

＜ＳＰＤ事業＞

ＳＰＤ事業は、前期に発生した一部顧客の失注、ならびに新規受注施設の導入遅延の影響を受けましたが、既存受託施設における管理料の見直しなどにより、売上高は52億23百万円（前期比1.0％減）とほぼ前年の水準を維持することが出来ました。しかし、前期の失注やコロナ収束によるＰＰＥ（※５）の需要減から来る利益減少に加え、人件費上昇の影響によって、営業利益は１億４百万円（前期比39.1％減）となりました。

（※５）Personal Protective Equipment：マスクや手袋などの個人用感染防護具

＜介護用品事業＞

介護用品事業は、在宅医療・居宅介護の需要が引き続き高く、主力の介護用品レンタル売上高は前期比4.7％増と堅調に推移しました。また、レンタルに付随する物品販売や住宅改修なども、それぞれ同14.8％増、同12.7％増と業績を牽引しました。その結果、売上高は26億39百万円（前期比4.6％増）、営業利益は２億９百万円（前期比3.9％増）となりました。

以上の結果、当期の連結売上高は1,185億64百万円（前期比7.3％増）、連結営業利益22億26百万円（前期比3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億円（前期比6.1％増）となりました。

なお、当連結会計年度の連結売上高及び連結営業利益は、過去最高となりました。

(仕入及び販売の状況)

(1) 仕入実績

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2) 販売実績

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　前連結会計年度の総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しています。

　②財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は432億37百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億59百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が３億31百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が７億26百万円、電子記録債権が８億67百万円、工具、器具及び備品が１億93百万円、投資有価証券が73百万円、退職給付に係る資産が２億80百万円それぞれ増加した一方で、商品が２億17百万円減少したことによるものです。

　また、負債は318億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億12百万円増加しました。主な要因は、電子記録債務が８億99百万円、未払法人税等が１億40百万円、繰延税金負債が98百万円、退職給付に係る負債が38百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が３億円減少したことによるものです。

　純資産は113億73百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億46百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により15億円、退職給付に係る調整累計額が１億71百万円それぞれ増加した一方で、自己株式の取得等により２億15百万円、配当金により４億36百万円それぞれ減少したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は、1.0ポイント増加し、26.3％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ３億21百万円増加し、26億81百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

営業活動による資金の増加は、20億84百万円(前期は６億59百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により22億43百万円、減価償却費により５億57百万円、棚卸資産の減少により２億17百万円、仕入債務の増加により８億27百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により15億93百万円、法人税等の支払額により６億34百万円それぞれ減少したことによるものです。

投資活動による資金の減少は、６億73百万円（前期は３億６百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出により３億51百万円、無形固定資産の取得による支出により１億25百万円、投資有価証券の取得による支出により40百万円、関係会社貸付けによる支出により１億60百万円それぞれ減少したことによるものです。

財務活動による資金の減少は、10億89百万円（前期は１億75百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出により３億円、長期借入金の返済による支出により55百万円、リース債務の返済による支出により１億64百万円、自己株式の取得による支出により２億21百万円、当社の配当金の支払により４億35百万円それぞれ減少したことによるものです。
　また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
　当社グループの事業活動における運転資金需要は、商品仕入代金並びに販売費及び一般管理費の支払など、日常の運転資金が主なものです。これに対する資金は、顧客への販売代金の回収及び金融機関からの短期借入金で賄います。また運転資金に加えて、設備・システム・Ｍ＆Ａ等の投資資金需要が随時発生します。これに対する資金は、上記の方法に加えて、金融機関からの長期借入金により賄います。これらの資金調達方法により、毎月末のグループ全体の現預金残高は、概ね20億円程度確保することを方針としています。

(3) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものはありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しています。

これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ＳＰＤ事業」、「介護用品事業」の３つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療機器の販売を行っています。「ＳＰＤ事業」は、医療機関等に対して、物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

(注) １　セグメント利益の調整額△118,645千円には、セグメント間消去8,085千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△126,731千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント資産の調整額△3,392,483千円には、セグメント間消去△3,920,556千円、各報告セグメントに配分しない全社資産528,073千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。

３　減価償却費の調整額34,557千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,610千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。

５　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

(注) １　セグメント利益の調整額△124,405千円には、セグメント間消去3,374千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△127,779千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント資産の調整額△3,738,087千円には、セグメント間消去△4,537,899千円、各報告セグメントに配分しない全社資産799,811千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。

３　減価償却費の調整額26,534千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額99,122千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。

５　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

  １  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

  ２  地域ごとの情報

  (1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  (2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

Ⅱ　当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

  １  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

  ２  地域ごとの情報

  (1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  (2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。