オルバディーブイエックスヘルスケア

３ 【事業の内容】

当社グループは、以下の９社からなります。

なお、事業区分は「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

○ 持株会社・・・グループ全体を管理・統括

・オルバヘルスケアホールディングス㈱（当社）

○ 医療器材事業・・・医療機器及び関連機器の販売

・㈱カワニシ　・サンセイ医機㈱　・日光医科器械㈱　・㈱カワニシバークメド　・㈱オルシード

・THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.

○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売

・㈱ホスネット・ジャパン

○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル

・㈱ライフケア

当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で求められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の分析

①経営成績の分析

2028年６月期を最終年度とする中期経営計画では、「現業強化・効率化」、「ロジスティクス・イノベーション」、「サステナビリティ」、「新規事業育成・外部連携促進」、「ＯＬＢＡ－ＤＸ」を重点ポイントに定め、各種施策を推進しています。さらに、長期的な視点から経営を行うべく、2030年に向けて当社グループが目指す姿である、「国内最高の医療機器商社」、「営業利益の20％を海外から獲得」、「30以上の新製品・サービスを上市」という３本柱からなる「ＶＩＳＩＯＮ2030」を制定し、その実現に向けた基盤づくりを進めています。

一方で、我々の主要顧客である医療機関においては、2026年４月の診療報酬改定での本体部分の大幅な引き上げや補正予算の成立など明るいニュースがあるものの、当期においては人手不足や物価高騰などに悩まされている状況に変わりはなく、設備投資への慎重な姿勢は変わりませんでした。そのような環境下でも、ロボット手術や不整脈治療などの新しい技術領域では積極的な設備投資が行われており、当社グループとしてはこうした市場の拡大に的確に対応すべく人材育成などを強化してきました。しかしながら、物価高騰に伴う仕入れコストや在庫管理・配送コストの継続的な上昇に対して十分に販売価格へ転嫁できなかったこと、また、給与ベースアップやＯＬＢＡ－ＤＸ推進のためのシステム投資や、経営統合に係る手数料等の一過性費用を計上したことなどから、利益面では前年を下回りました。

その結果、当期の連結売上高は1,265億95百万円（前期比3.2％増）、連結営業利益16億79百万円（前期比15.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益11億12百万円（前期比22.2％減）となりました。

事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

＜医療器材事業＞

医療器材事業の商品分類別売上高は以下のとおりです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。また、各商品分類における前年同期比の記載においては、今期から一部商品の集計区分を変更したため、前期実績も同じ区分で再集計して比較しています。

 <医療器材事業　商品分類別売上高>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

医療器材事業の成長の柱は消耗品の売上です。重点エリアである関西地方において、前期、連結子会社である株式会社カワニシの神戸営業所を関西支店に昇格させ、営業基盤の一層の強化を図りました。また、世界的な物価高騰による医療機器の仕入価格上昇は現在も続いていますが、我々は顧客ニーズに対応した安価な代替品提案を織り交ぜながら、適正な販売価格に向けた転嫁交渉を継続的に行っています。

これらの結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前期比3.5％増となりました。その内訳は以下のとおりです。

手術関連消耗品の売上高は、前期比2.1％増となりました。一部失注のあった眼科関連製品は同3.8％減となりましたが、主力の外科関連製品は第２四半期の停滞から回復し、同3.6％増となりました。また、従来から重点的に営業活動を行っている糖尿病関連製品を含む内科関連製品が同6.1％増、消化器内視鏡関連製品も同5.7％増となりました。

整形外科消耗品の売上高は、前期比4.8％増となりました。特に、前期に獲得した施設の影響やロボット手術の導入効果などにより人工関節関連製品が同4.6％増、また、今期に入り症例が増加傾向に転じている脊椎関連製品が同7.3％増となりました。人工関節分野で普及しているロボット手術については、前期に引き続き導入支援を積極的に行っています。

循環器消耗品の売上高は、前期比4.7％増となりました。従来から重点的に取り組んできたカテーテルアブレーション（※１）関連製品が同7.2％増、ペースメーカなどの不整脈関連インプラントが同3.7％増となりました。また、症例が一時落ち着いていたＴＡＶＩ（※２）を含む心臓血管外科関連製品も同3.6％増となりました。

（※１）頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療

（※２）心臓の大動脈弁を低侵襲に人工弁へ置換する治療

設備備品の売上高は、医療機関の経営環境が厳しいなか、前期比3.0％減と苦戦しました。ただし、新規事業として進めているクリニック向け自動精算機『テマサック®』は順調に契約を伸ばしているほか、2025年１月６日に設立した株式会社オルシードによる次世代型ごみ処理機『低熱分解型アップサイクルユニット ＯＬＳＴＥＣＨ®（オルステック）』も、今後の市場展開に向けた基盤整備を着実に進めています。

その結果、医療器材事業は、売上高1,194億53百万円（前期比3.1％増）となりました。しかしながら、前述のとおり医療機関との価格交渉に難航したことから、売上総利益は伸び悩みました。また、給与ベースアップや組織体制の強化に向けた人員補強などの人的資本への投資、ＯＬＢＡ－ＤＸ推進のためのシステム投資などにより販売管理費は前年を上回りました。その結果、営業利益は14億66百万円（前期比17.3％減）となりました。

仕入価格の上昇は継続が見込まれているため、引き続き粘り強く適正価格への交渉を進めてまいります。

＜ＳＰＤ事業＞

ＳＰＤ事業は、仕入価格上昇分を販売価格へ転嫁する活動、物価上昇に伴う管理料の値上げ交渉の継続に加え、中小医療機関の医療器材管理をサポートする当社グループオリジナルのシステム『Ｍｅｄｉｌｉａ®』の契約が順調に増加した結果、売上高は60億96百万円（前期比6.6％増）となりました。一方、新規受託施設の立ち上げ等による販売管理費増加により、営業利益は１億19百万円（前期比5.0％増）となりました。

＜介護用品事業＞

介護用品事業は、在宅医療・居宅介護の需要が引き続き高いこと、また、前期に開拓した四国エリアの効果により、主力のレンタル事業が前期比6.9％増と伸長し、売上高は29億10百万円（前期比4.8％増）となりました。その結果、営業利益が２億45百万円（前期比19.6％増）となりました。

なお、大幅な増益の主な要因は、前期に計上した新規営業所開設に伴う一時的費用の反動によるものです。

(仕入及び販売の状況)

(1) 仕入実績

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2) 販売実績

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　セグメント間の取引については相殺消去しています。

　②財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は466億53百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億82百万円増加しました。主な要因は、電子記録債権が５億２百万円、商品が４億27百万円、建物及び構築物が10億63百万円、工具、器具及び備品が１億53百万円、土地が３億14百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が８億29百万円、建設仮勘定が８億27百万円それぞれ減少したことによるものです。

　また、負債は335億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ23百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が６億68百万円、短期借入金が４億50百万円、役員株式給付引当金が45百万円、退職給付に係る負債が47百万円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が８億74百万円、長期借入金が４億円、未払法人税等が31百万円それぞれ減少したことによるものです。

　純資産は130億61百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億５百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により11億12百万円、退職給付に係る調整累計額が２億14百万円それぞれ増加した一方で、配当金により４億94百万円減少したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は、1.3ポイント増加し、28.0％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ８億29百万円減少し、25億90百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

営業活動による資金の増加は、８億64百万円(前期は16億26百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により17億75百万円、減価償却費により７億43百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により５億31百万円、棚卸資産の増加により４億27百万円、仕入債務の減少により２億６百万円、法人税等の支払額により５億82百万円それぞれ減少したことによるものです。

投資活動による資金の減少は、11億５百万円（前期は16億35百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入により３億96百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により12億53百万円、無形固定資産の取得による支出により２億21百万円、投資有価証券の取得による支出により15百万円それぞれ減少したことによるものです。

財務活動による資金の減少は、５億90百万円（前期は６億86百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入による収入により４億50百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出により４億円、リース債務の返済による支出により１億48百万円、当社の配当金の支払により４億93百万円それぞれ減少したことによるものです。
　また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
　当社グループの事業活動における運転資金需要は、商品仕入代金並びに販売費及び一般管理費の支払など、日常の運転資金が主なものです。これに対する資金は、顧客への販売代金の回収及び金融機関からの短期借入金で賄います。また運転資金に加えて、設備・システム・Ｍ＆Ａ等の投資資金需要が随時発生します。これに対する資金は、上記の方法に加えて、金融機関からの長期借入金により賄います。これらの資金調達方法により、毎月末のグループ全体の現預金残高は、概ね20億円程度確保することを方針としています。

(3) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものはありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しています。

これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ＳＰＤ事業」、「介護用品事業」の３つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療機器の販売を行っています。「ＳＰＤ事業」は、医療機関等に対して、物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

(注) １　セグメント利益の調整額△113,299千円には、セグメント間消去9,335千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△122,634千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント資産の調整額△3,937,403千円には、セグメント間消去△4,632,209千円、各報告セグメントに配分しない全社資産694,806千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。

３　減価償却費の調整額21,803千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額122,251千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。

５　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

(注) １　セグメント利益の調整額△151,582千円には、セグメント間消去3,396千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△154,979千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント資産の調整額△3,912,003千円には、セグメント間消去△4,771,270千円、各報告セグメントに配分しない全社資産859,267千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。

３　減価償却費の調整額24,048千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額183,696千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。

５　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

該当事項はありません。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

  １  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

  ２  地域ごとの情報

  (1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

  (2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

  ３  主要な顧客ごとの情報

Ⅱ　当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

  １  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

  ２  地域ごとの情報

  (1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

  (2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

  ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

（注）「調整額」の金額は報告セグメントに配分しない全社資産に係るものです。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。