伊藤忠食品

３【事業の内容】

当社グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事㈱）、当社の子会社４社、関連会社１社及びその他関係会社４社で構成され、食料品卸売業として酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

食料品卸売業

メーカー及び親会社より商品（酒類・食品）を仕入れ、卸売を行っております。

その他の事業

その他の事業には物流管理・運送業、小売業、サービス業及び食品製造業などがありますが、重要なものではありません。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や名目賃金の上昇等はあったものの、物価上昇による実質賃金の低下等もあり、景気は横ばい圏で推移いたしました。

食品流通業界におきましては、原材料や人件費・物流費等のコスト増による商品価格の値上げにより、消費者の生活防衛的節約志向への動きは顕在化いたしました。これにより、消費者ニーズを満たす低価格・ＰＢ商品と付加価値商品の消費の二極化傾向はより鮮明になっております。

このような状況下、当社グループは中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」の２年目である今期の単年度副題を“Catch the Market”とし、市場の変化に適切に対応することでビジネスの拡大に注力いたしました。重点分野として掲げた「情報」分野では、店頭への来店動機や商品の購買意欲の喚起を目的として全国100チェーン以上のスーパーに１万台を超えるデジタルサイネージを展開しており、消費者のニーズに合った情報提供を行うとともに、豊かな顧客体験につながる魅力ある売り場づくりに製配販一体となって取り組みました。「商品開発」分野では、冷凍食品の「凍眠凍結酒」と「凍眠フルーツ」の採用がギフトや宅配、ＧＭＳ・スーパーマーケットで伸長しました。また、有名ブランド・レストラン監修の冷凍ケーキは、食生活を豊かにする商品として評価を受けており、採用が拡大しております。「物流」分野においては、トラックの積載効率改善やドライバーの労働負荷軽減等の課題に対して食品流通業界全体で取り組むとともに、デジタル技術を活用した庫内作業のデータ化と分析によりサプライチェーンの効率化を進めております。これらの重点分野を支える基盤の強化として人的資本経営の高度化にも取り組んでおり、女性活躍や心身の健康維持・増進などの取り組みに加え、仕事と育児・介護の両立支援策の強化、健康セミナーの充実による啓発活動などを実施し、「えるぼし認定」の最高位である３つ星を取得するとともに、「健康経営優良法人 ホワイト500」に初めて認定されました。

サステナビリティへの取り組みでは、2023年度に設定した非財務目標の達成に向けて取り組むとともに、非財務情報を含めた情報開示の充実を進めております。2024年12月に当社初となるサプライチェーン上の温室効果ガス排出量（Scope3）の開示やコーポレートレポートの英訳版の開示を行いました。引き続き温室効果ガス排出量の削減、食品廃棄量の削減、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進、健康経営推進等、各マテリアリティに掲げた項目への取り組みを推進し、持続的な成長を目指してまいります。

当連結会計年度の売上高は、主にスーパーマーケットおよびドラッグストア向けの取引拡大、インバウンド需要等による外食・業務用取引の需要増加、ＲＴＤ・飲料が伸長したことなどにより、前期比26,918百万円（4.0％）増収の699,369百万円となりました。

利益面では、増収に加え低重心経営の徹底による経費改善等により、営業利益は前期比845百万円（11.0％）増益の8,505百万円、経常利益は一過性の持分法投資利益の増加等により前期比2,063百万円（22.4％）増益の11,283百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,606百万円（24.3％）増益の8,204百万円となりました。

当連結会計年度における販売実績を業態別、商品分類別に示すと次のとおりであります。

（業態別売上高）

（注）１　ＧＭＳはゼネラル・マーチャンダイズ・ストアであります。

２　ＳＭはスーパーマーケットであります。

３　ＣＶＳはコンビニエンスストアであります。

（商品分類別売上高）

（注）ＲＴＤ（Ready To Drinkの略。缶チューハイ等のアルコール飲料。）の売上高は「和洋酒」に含んでおります。

②　財政状態及びキャッシュ・フローの状況

財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は271,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,945百万円の減少となりました。これは、2025年４月からの酒類等の値上げに伴う駆け込み需要により商品が6,060百万円増加したものの、前連結会計年度末の期末日休日要因の反動により売上債権が2,975百万円、グループ預け金が5,100百万円減少、また関係会社向け貸付金の返済により長期貸付金が1,198百万円減少したことなどによるものであります。

負債は、155,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,269百万円の減少となりました。これは、資産の減少と同様の要因により仕入債務が9,054百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、115,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,324百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が6,682百万円増加したことなどによるものであります。

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は12,646百万円となり前連結会計年度末と比べ5,268百万円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は3,730百万円となりました。主な要因は前期末日が休日であったことに伴う反動などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は503百万円となりました。主な要因は貸付金の回収による収入等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,041百万円となりました。主な要因は配当金の支払いならびにリース債務の返済による支出等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

ロ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載をしております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性にかかる情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入費用及び物流センター運営費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は事業領域拡大のための物流センター等にかかる設備投資、システム開発投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保しており、運転資金及び設備投資等の資金需要については、自己資金の充当、もしくはリースによる資金調達を基本としております。

なお、当連結会計年度末におけるリース債務等を含む有利子負債の残高は4,201百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,646百万円となっております。

当連結会計年度においては、物流センター等に係る設備投資及びシステム更改に係る投資を継続的に実施しており、その資金調達は自己資金を充当しております。引き続き成長に向けた投資を行ってまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売業のみであり、他の報告セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当社及び連結子会社は、海外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当社及び連結子会社は、海外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。