焼肉坂井ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社である株式会社ジー・コミュニケーション、連結子会社である株式会社敦煌、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴、株式会社丸七、株式会社DBT、株式会社ジー・アクアパートナーズ、株式会社ジー・アカデミ、株式会社ふらんす亭及びエコー商事株式会社、関連会社であるクレハスライヴ株式会社より構成されており、親会社の株式会社ジー・コミュニケーションの傘下には外食を運営する企業や福祉事業などの複数の企業群が存在しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

（外食事業）

当社は、外食事業として、焼肉業態の「肉匠坂井」「焼肉屋さかい」、寿司業態の「平禄寿司」、居酒屋業態の「とりあえず吾平」「村さ来」、ファーストフード業態の「おむらいす亭」「長崎ちゃんめん」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。また、同名称にて営業を行っているフランチャイズ加盟店への商品販売も行っております。

連結子会社の株式会社敦煌は、外食事業として、中華料理業態の「敦煌」、しゃぶしゃぶ業態の「しゃぶしゃぶ清水」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。

連結子会社の株式会社タケモトフーズは、外食事業として、フードコート「ワールドグルメジャンクション」の一括運営をいたしております。

連結子会社の株式会社壁の穴は、外食事業として、イタリアン業態「壁の穴」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。

連結子会社の株式会社丸七は、外食事業として、寿司・海鮮居酒屋業態の「七福」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。

連結子会社の株式会社DBTは、外食事業として、フレンチ業態の「ドミニク・ブシェ トーキョー」及び「レ・コパン ドゥ ドミニク・ブシェ」の営業名称にて店舗の運営をいたしております。

連結子会社の株式会社ジー・アクアパートナーズは、外食事業として、四国水族館の飲食事業の運営をいたしております。

連結子会社の株式会社ふらんす亭は、外食事業として、ステーキ・カレー業態の「ふらんす亭」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化による人流の増加やインバウンド需要、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化等に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、円安による物価の高騰の継続、アメリカの政策動向による影響等、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、訪日外国人の増加によるインバウンド需要等を受けて外食需要は堅調に推移しているものの、米をはじめとする原材料価格、物流費、人件費及び水光熱費等の様々なコストの高騰により、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループでも、主力事業である焼肉事業や、日常食・ファーストフード事業をはじめとする他の各事業において、人流の増加やインバウンド需要に加えて、特に居酒屋業態において首都圏を中心として12月の宴会需要と３月の歓送迎会の需要が増加したことや、日常食・ファーストフード事業において「おむらいす亭」と「あげてんや」を合わせて７店舗の出店を行ったこと等もあり、売上は堅調に推移いたしました。一方で、人件費や原材料価格、水光熱費等のコストの更なる高騰が、複数社及び複数産地からの購買や調達先・原産地の変更、商品変更等の施策による対応可能な範囲を超えて利益に大きな影響を与えていることを踏まえ、焼肉事業及び日常食・ファーストフード事業の各業態と居酒屋業態において、昨年10月から昨年12月にかけて商品価格の見直しを含むメニューの改定を実施いたしました。

また、新規出店の取り組みといたしまして、主力事業である焼肉事業に次ぐ第２の柱とすべく、日常食・ファーストフード事業においてオムライス専門店「おむらいす亭」の積極展開を従来より進めておりますが、昨年６月に沖縄県内で初の出店となる「イオンモール沖縄ライカム店」につづき、今年２月に２店舗目となる「イオン南風原店」を出店したことも含め、先ほど触れましたように当連結会計年度では「おむらいす亭」と「あげてんや」を合わせて７店舗の出店を行いました。今後も、主力事業への集中的な投資を行いながらも成長業態への投資を行い、収益力の拡大、強化を図ってまいります。

今後も当社グループといたしましては、郊外型焼肉事業を中心に、日常食・ファーストフードなど多業態を運営する強みを活かしつつ、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでいく所存です。

当連結会計年度における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い９店舗を閉店した一方で、９店舗の新規出店と連結子会社による５店舗の譲受を実施し、290店舗となりました。なお、FC158店舗を加えた総店舗数は計448店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高235億33百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益４億68百万円（前年同期比11.5％減）、経常利益４億28百万円（前年同期比29.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、減損損失３億44百万円、事業撤退損６億93百万円、法人税等調整額△97百万円の計上等により、６億13百万円（前年同期比は親会社株主に帰属する当期純利益２億35百万円）となりました。

また、当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」(注)を重視し、当連結会計年度の目標値を10億47百万円としておりましたが、当連結会計年度におきましては、EBITDAが９億10百万円となりました。

　(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産額は、166億10百万円となり、前連結会計年度末と比較し、５億43百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が増加した一方で、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における負債総額は、98億58百万円となり、前連結会計年度末と比較し、12億52百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金、１年内返済予定の長期借入金、資産除去債務が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産額は、67億52百万円となり、前連結会計年度末と比較し、７億８百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、配当金の支払いにより減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は46億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億98百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は８億25百万円（前年同期は５億６百万円の資金の増加）となりました。これは主に減価償却費３億70百万円、減損損失３億44百万円、事業撤退損６億93百万円等の資金増加要因がある一方、税金等調整前当期純損失５億50百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は５億56百万円（前年同期は７億９百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億34百万円、事業譲受による支出１億80百万円等の資金減少要因がある一方、有形固定資産の売却による収入１億45百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は10億30百万円（前年同期は３億49百万円の資金の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入34億32百万円等の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出22億50百万円、配当金の支払額１億17百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。

(3) 生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、食品加工事業におきまして、設備の老朽化等に伴い、直営店舗向の一部製品について外注への切り替え及びギフト製品の製造を一部停止したことによるものであります。

②　受注実績

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等は、売上高235億33百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益４億68百万円（前年同期比11.5％減）、経常利益４億28百万円（前年同期比29.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失６億13百万円（前年同期比は親会社株主に帰属する当期純利益２億35百万円）となりました。

売上高は、連結子会社の事業譲受による増加とあわせ、直営店舗が概ね堅調な推移した事等により、前年同期と比較して７億16百万円増加しております。販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加等により、前年同期と比較して６億85百万円増加しました。以上の結果により、営業利益は前年同期と比較して60百万円の減少、経常損益は支払利息及び支払手数料の増加、前連結会計年度に為替差益を計上しましたが、当連結会計年度は為替差損を計上したことにより、前年同期と比較して１億77百万円減少しました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、事業撤退損６億93百万円の計上、前連結会計年度に法人税等調整額△２億79百万円を計上しましたが、当連結会計年度は△97百万円の計上であったことにより、前年同期と比較して８億49百万円減少しました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して12億98百万円増加し、46億94百万円となりました。これは営業活動の結果得られた資金８億25百万円、主に有形固定資産の取得及び事業譲受の支出による投資活動により使用した資金５億56百万円、主に借入れによる財務活動の結果得られた資金10億30百万円によるものであります。

なお、当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金または銀行借入等により調達するものとしております。この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は61億10百万円となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社の連結子会社である株式会社丸七は、2024年11月30日付（みなし取得日2024年12月31日）で、エコー商事株式会社を完全子会社としました。これに伴い負ののれん7,709千円が発生し、当連結会計年度において特別利益（負ののれん発生益）に計上しております。

なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。