キャンドゥ

３【事業の内容】

当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社と国内子会社１社及び親会社の子会社１社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。

当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、ＦＣ加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。

[事業系統図]
   以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、決算日が11月30日であった当社は2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間、決算日が８月31日であった連結子会社は2021年９月１日から2022年11月30日までの15ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前期比については記載しておりません。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、サービス消費を中心に経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方、国際的な情勢不安の長期化、原材料の高騰や為替の影響で物価上昇が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

　当社においても、個人消費の持ち直しは見られますが、原材料や光熱費、人件費をはじめとした各種コストの高騰もあり、事業環境としては厳しいものとなっております。

　こうした状況のなか、当社グループは、イオングループの連結対象子会社として、今後さらなる成長を実現するために、中期計画で掲げた3つの成長戦略「販路の拡大」・「商品・ブランドの差別化」・「企業価値の向上」を着実に実行してまいります。

　販路の拡大につきましては、イオングループを中心に出店に注力してまいりましたが、出店数につきまして当初計画を下回ることとなりました。一方、売上高については、直営店の既存店売上高が他価格帯商品の売上増加等により好調に推移したため、当初計画を上回りました。新規出店数は95店舗（直営77店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店18店舗）、退店が82店舗となり、店舗数は13店の増加となりました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,258店舗（直営店857店舗〔委託店含む〕ＦＣ店394店舗、海外ＦＣ店７店舗）となりました。

　商品・ブランドの差別化につきましては、お客さまに支持される商品の供給によるブランド価値の向上を追求し、生活防衛意識にフィットした100円商品と、付加価値を提供する他価格帯商品の取扱いを拡充しＭＤを構築してまいりました。また、発信をテーマにした「ライフスタイル提案型ショップ（New Can★Do)」を中心に、キャンドゥオリジナルディズニーグッズ等の趣味嗜好品の商品数をさらに拡充させるとともに、本部主導でＭＤモデルの構成を確立させ、店舗間での陳列の格差が出ないよう注力してまいりました。

　企業価値の向上につきましては、①利便性向上、②コスト低減、③先行投資をテーマに、本部主導型オペレーショ ンの導入により生産性の向上を図ってまいりました。 また、店舗等で使用する備品についてイオングループと共同仕入れをすることでコスト軽減し収益性の向上を進めてまいります。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億38百万円増加し、298億51百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億49百万円増加し、184億63百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億10百万円減少し、113億87百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は売上高803億57百万円、営業利益２億42百万円、経常利益２億96百万円、親会社株主に帰属する当期純損失４億59百万円となりました。

　各事業の経営成績は、直営店売上高701億73百万円（構成比87.3％）、ＦＣ店への卸売上高90億６百万円（構成比11.2％）、その他売上高11億78百万円（構成比1.5％）となりました。

　なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により８億99百万円減少、投資活動により21億12百万円減少、財務活動により27億21百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は28億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億18百万円の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により減少した資金は、８億99百万円であります。主な要因は、減価償却費10億22百万円、減損損失６億48百万円等が増加要因であり、仕入債務の増減10億５百万円、棚卸資産の増減額９億29百万円等が減少要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は、21億12百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出15億42百万円、敷金及び保証金の差入による支出４億11百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により増加した資金は、27億21百万円であります。主な要因は、短期借入金の増減額30億円が増加要因であり、配当金の支払額２億72百万円が減少要因であります。

③生産、仕入及び販売の実績

a.生産実績

該当事項はありません。

b.仕入実績

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりです。

c.販売実績

　当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を商品区分別、地域別、単位当たり

の売上状況により示すと、次のとおりです。

イ.商品区分別売上高

（注）その他売上高は、ＦＣ店への消耗品売上高等です。

ロ.地域別売上状況

（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上高等です。

ハ.単位当たりの売上状況

（注）１．売上高は、直営店における売上高であり、ＦＣ店及び海外卸売による商品供給等は含んでおりません。

２．売場面積（平均）は、直営店の稼動月数を基礎として算出しております。

３．従業員数（平均）は、直営店舗の所属の人数です。なお、臨時従業員数は期中加重平均（１人１日８時間換算）で算出し、加算しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は298億51百万円であり、前連結会計年度末に比べ16億38百万円増加いたしました。その主な要因は、「商品」が９億54百万円、「未収入金」が４億54百万円、「固定資産合計」が４億５百万円増加したこと等が挙げられます。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は184億63百万円であり、前連結会計年度末に比べ23億49百万円増加いたしました。その主な要因は、「短期借入金」が30億円増加したこと等が挙げられます。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は113億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億10百万円減少し、自己資本比率は38.1％となりました。

b.経営成績の分析

当事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b.経営成績」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの分析

　当事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

当事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c.資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要につき主たるものは、新規出店にかかる費用、既存店の増床・改装、基幹システムの改修・再構築などの設備投資によるものです。

当社は事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、営業活動から獲得する自己資金の活用に加えて、金融機関からの借り入れによる資金調達を行っております。

ｄ.経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。

目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を採用しております。

中期目標経営指標は、営業利益率５％以上、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上であります。当連結会計年度における営業利益率は0.3％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は、△4.0％となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2023年２月28日）

　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2023年２月28日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2023年２月28日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。