キャンドゥ

３【事業の内容】

当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社と国内子会社１社及び親会社の子会社１社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。

当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、ＦＣ加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。

[事業系統図]
   以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日）におけるわが国経済は、所得環境の改善による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の引き続きの拡大等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

　一方、不安定な国際情勢、原材料や燃料価格を含む物価の高騰、急激な為替相場の変動等により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社においても、個人消費の持ち直しは見られますが、原材料や人件費をはじめとした各種コストの高騰もあり、事業環境としては引続き厳しいものとなっております。

　こうした状況のなか、当社グループは、引き続きイオングループとの協業によるお客さま満足の最大化に向けて、今期の全社方針として「成長と生産性向上による利益確保」を掲げ、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」に注力してまいりました。

　販路の拡大につきましては、直営店・委託店を中心に出店を加速させてまいりました。

　新規出店数は120店舗（直営89店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店31店舗）、退店が78店舗となり、店舗数は42店舗の増加となりました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,340店舗（直営店894店舗〔委託含む〕、ＦＣ店439店舗、 海外ＦＣ店７店舗）となりました。なお、当連結会計年度より、売場のコーナーに展開することが多かったため、開示店舗数に含めていなかったキャンドゥセレクト計40店舗をＦＣ店舗数に含めております。

　また、商品・ブランドの差別化につきましては、「強化ターゲットに向けた商品開発」、「大型店に対応する品揃え」、「生活防衛のための100円消耗品」を差別化戦略に掲げ引続き推進してまいりました。

　そして、企業価値の向上につきましては、店舗運営統一による生産性の向上にむけ、本部主導による①重点商品の店舗水平展開、②トレンドを重視した販促商品の統一化、③店舗オペレーションの標準化の仕組みを構築し、各店舗への水平展開を実施してまいりました。

　また、人時生産性の向上を目的に、2025年２月よりセルフレジを直営店の一部店舗に試験導入し検証を進めております。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億32百万円増加し、293億76百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億93百万円増加し、189億57百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億60百万円減少し、104億19百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は売上高833億80百万円（前期比103.8％）、営業利益８億49百万円（前期比349.7％）、経常利益９億10百万円（前期比307.5％）、親会社株主に帰属する当期純損失１億63百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失11億66百万円）となりました。

　各事業の経営成績は、直営店売上高729億15百万円（構成比87.4％）、ＦＣ店への卸売上高90億９百万円（構成比10.8％）、その他売上高14億54百万円（構成比1.8％）となりました。

　なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により18億85百万円増加、投資活動により25億９百万円減少、財務活動により１億73百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は20億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億97百万円の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は、18億85百万円（前年同期は８億99百万円の減少）であります。主な要因は、減価償却費10億70百万円、その他の負債の増加額７億68百万円等が増加要因であり、法人税等の支払額５億93百万円等が減少要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は、25億９百万円（前年同期は21億12百万円の減少）であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出18億49百万円、敷金及び保証金の差入による支出４億53百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、１億73百万円（前年同期は27億21百万円の増加）であります。主な要因は、短期借入金の増加額１億円が増加要因であり、配当金の支払額２億70百万円等が減少要因であります。

③生産、仕入及び販売の実績

a.生産実績

該当事項はありません。

b.仕入実績

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりです。

c.販売実績

　当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を商品区分別、地域別、単位当たり

の売上状況により示すと、次のとおりです。

イ.商品区分別売上高

（注）その他売上高は、ＦＣ店への消耗品売上高等です。

ロ.地域別売上状況

（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上高等です。

ハ.単位当たりの売上状況

（注）１．売上高は、直営店における売上高であり、ＦＣ店及び海外卸売による商品供給等は含んでおりません。

２．売場面積（平均）は、直営店の稼動月数を基礎として算出しております。

３．従業員数（平均）は、直営店舗の所属の人数です。なお、臨時従業員数は期中加重平均（１人１日８時間換算）で算出し、加算しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は293億76百万円であり、前連結会計年度末に比べ２億32百万円増加いたしました。その主な要因は、「固定資産合計」が５億13百万円、「その他の流動資産」が１億68百万円、「未収入金」が１億18百万円増加し、「現金及び預金」が７億97百万円減少したこと等が挙げられます。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は189億57百万円であり、前連結会計年度末に比べ４億93百万円増加いたしました。その主な要因は、「資産除去債務」が３億52百万円増加したこと等が挙げられます。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は104億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億60百万円減少し、自己資本比率は35.5%となりました。

b.経営成績の分析

当事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b.経営成績」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの分析

　当事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

当事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c.資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要につき主たるものは、新規出店にかかる費用、既存店の増床・改装、基幹システムの改修・再構築などの設備投資によるものです。当社は事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、営業活動から獲得する自己資金の活用に加えて、金融機関からの借り入れによる資金調達を行っております。

ｄ.経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。

目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を採用しております。

中期目標経営指標は、営業利益率５％以上、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上であります。当連結会計年度における営業利益率は1.0％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は、△1.6％となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。