キャンドゥ

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は１日８時間換算による年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

　当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は１日８時間換算による年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社の労働組合はキャンドゥユニオンと称し、本社に同組合本部が置かれ、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

　なお、労使関係は円満に推移しております。

（４）女性管理職の状況

　女性管理職の割合は2024年２月期末において12.5％となっております。なお、正社員に占める女性の割合は37.2%となっております。従業員全体に占める女性従業員比率は77.5％と高い水準となっておりますが、管理職に占める女性比率については12.5％と低い水準ですので、2025年までに30％を目標に取り組んでまいります。

（５）男性の育児休暇取得率の状況

　男性の育児休暇取得率は2024年２月期末において40.0％となっております。なお、女性の育児休暇取得率は100％となっております。育児休暇取得について理解、受容できる組織にし、男女ともに100％の取得率を目指してまいります。

（６）男女間賃金格差の状況

　男女間の賃金格差は2024年２月期末において74.5％となっております。

（７）その他

　日給月給社員における平均勤続年数は2024年２月期末において男性16.4年、女性16.0年となっております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　　当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。

　「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

①人的資本への取組

基本方針

・キャンドゥの持続的な成長と、企業価値の向上を実現するため、イオングループへの加入によって迎えた

　新たな成長のステージを支える人材を育成する。

キャンドゥが育成する（目指す）人材像

・「新しいことに果敢に挑戦し、新たな価値を創造するとともに、自らの意思と努力によって

　　自己実現を目指す人材」

　このような人材が継続的に輩出されていくよう、人材育成の取組を推進する。

・人材育成のために構築すべき環境

　自分のキャリアを自分で切り開く、挑戦する組織風土の醸成

　公平な教育機会の整備と、公正でオープンな人事制度

・人材育成の取り組み

　全体的な人事制度の見直し

　グループのシナジーを生かした教育体系の構築、教育費の積極的な投資

②環境に関する取組

　従業員への環境問題のコンプライアンス学習を毎年実施、省エネ法、地球温暖化対策推進法への理解を深める教育を行うと共に、店舗にかかるエネルギーの使用を抑える様々な対策（蛍光灯のＬＥＤ切替、空調の定期清掃、店舗の時短営業等）も継続して行っております。

　また、「環境に配慮した商品」として、バイオマス素材の商品やフードロスを軽減できる商品、分別や再資源化に適した商品、パッケージに配慮した商品を当社店舗でも扱っております。

　また、社内で設置しております環境推進委員会を通して、省エネ法に則った削減目標を定め、エネルギーの使用を抑えＣＯ２削減に取り組んでおります。

　また、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化対策として政府が行った、プラスチック製買い物袋の有料化実施に伴い、当社も法令遵守の観点から2020年７月１日よりレジ袋有料化を実施しております。

　直営店では食品の廃棄問題削減への取組みとして、取扱い食品商品の賞味期限切れによる廃棄の前に、従業員への半額での販売を行い廃棄量削減にも取り組んでおります。

(3）リスク管理

　当社グループは、総合的なリスク管理について、各部門の情報連携によりリスクを未然に防ぐべく、内部統制委員会において相互に監視及びチェックを実施しており、重要事項については取締役会において検討、承認しております。また、必要に応じて弁護士をはじめとした外部専門家からのアドバイスを受けられる体制を構築し、潜在的なリスクの早期発見に努めております

(4）指標及び目標