木徳神糧

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員(休職者及び当社グループからグループ外への出向者は除いており、グループ外から当社グループへの出向者は含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員(休職者及び当社から社外への出向者は除いており、社外から当社への出向者は含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

1967年３月、従業員の労働条件向上と健全な労使関係の維持発展を目的に「木徳社員組合」として結成されました。合併に伴い、2000年11月に「木徳神糧社員組合」と改称し、神糧物産株式会社従業員を含めた組合として活動を継続しております。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

開示義務のある連結子会社はございません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

木徳神糧グループは、米穀・飼料・鶏卵・食品全ての事業セグメントのビジネスが自然と密接にかかわっていることから、以下の環境理念と環境方針を定めています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（環境理念）

木徳神糧グループは、お米をはじめとした自然の恵みを取扱う企業として、私たちの事業が豊かな自然環境の上に成り立っている事を認識し、自然に感謝するとともに、企業活動が環境に与える影響を考え、事業と環境の持続的な調和を目指します。

（環境方針）

① 精米加工をはじめとする全ての企業活動に係る資源およびエネルギーを節減します。

      ② 取扱う商品における、原料の調達からお客様が消費するまでの過程で発生する廃棄物および食品ロスを低減します。

③ 環境への負荷が少ない包装資材や設備、再生可能エネルギーの使用に努めます。

④ 全ての従業員への周知徹底と環境意識向上に向けた教育研修を行います。

⑤ 環境に関する法令等を遵守します。

⑥ 当該環境理念および環境方針を会社ホームページにて開示します。

１．サステナビリティ

(1) ガバナンス

当社は、環境への配慮をはじめとしたサステナビリティへの対応は重要な経営課題であると考えており、重要な課題や施策については取締役会または経営会議に上程し決定する体制を取っております。

また、省エネルギーと温室効果ガスの排出量削減に関する取組みについて全社的な対応を検討して推進を図っていくため、省エネ管理委員会を組織しております。

委員会では役職員一人ひとりの意識啓蒙による省エネ活動の推進を図るほか、定期的に会議を開催し各拠点における施策の進捗確認と情報共有を行っております。

(2) リスク管理

当社グループは、主力事業における商品が米という農作物であることから、日本をはじめ調達を行う各国における天候、作付及び作況、経済情勢や市場の変化を重要なリスクと認識し、加えて、米穀・飼料・鶏卵・食品全ての事業セグメントのビジネスにおける商材が農産物であることから、持続的な原材料の調達全般において気候変動をリスクと認識しております。

取締役及び各事業の責任者は当社グループを取り巻く環境の変化について情報収集を行い、取締役会及び経営会議において事業におけるリスクについて検討し、リスクの軽減を図る施策を実行するとともに、新たなリスクを認識した際に対応できる体制づくりを図っております。

２．人的資本

(1) 戦略

当社グループは、「市場や顧客のニーズの変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい商品やサービスを提供していきます」という企業理念のもと、お米をはじめとした自然の恵みを取扱う企業として、持続可能な社会への転換を見据え、新たなことに積極的に挑戦する人材の育成を目指しております。

① 人材育成方針

「個人と組織の相乗効果を高めるため、一人ひとりが自ら考え行動し、果敢に挑戦する人材を育成します。」という人材育成方針を掲げ、社員の自発的な成長を支援する自己啓発援助制度の拡充、環境変化に対応するための継続的なスキル研修、変化の大きい状況においてもリーダーシップを発揮できるよう、従業員に対するリーダーシップトレーニングの実施などに取組んでまいります。

② 社内環境整備方針 

「当社は、従業員の安全と心身の健康を第一に、良好なコミュニケーションと継続的な教育研修を推進するとともに、積極的な挑戦を評価し、個人と組織が共に成長できる環境を目指していきます。」という社内環境整備方針を定め、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりを行います。具体的には健康診断受診、ストレスチェック受検及び労働時間とプライベート時間調和の促進、評価項目の見直しなどに取組んでまいります。

(2) 指標及び目標

当社グループは、上記において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。