2024年12月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

年月

事項

1882年

(明治15年)

1月

東京都日本橋兜町に、米穀商木村徳兵衛商店として開業

1950年

(昭和25年)

3月

神奈川県横須賀市大滝町に、米穀及び飼料の販売を目的として株式会社木村徳兵衛商店を設立

1950年

(昭和25年)

4月

本社(本店所在地)を東京都中央区に移転

1951年

(昭和26年)

3月

米穀卸売販売業者の資格を取得、米穀の販売開始

1964年

(昭和39年)

1月

商号を木徳株式会社に変更

1991年

(平成3年)

8月

ベトナム産米の取扱いを目的として、アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ホーチミン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更、ロンスエン市に移転)を設立

1994年

(平成6年)

6月

桶川精米工場(埼玉県桶川市)を設置、品質管理体制を充実させ、精米能力の拡大を図る

1995年

(平成7年)

4月

輸入米穀の特別売買契約申込資格を取得、売買同時契約方式による米穀輸入業務を開始

1995年

(平成7年)

10月

九州地方へ進出

1996年

(平成8年)

12月

米国産米の輸出販売を目的として、キトク・アメリカ会社(米国・サウスサンフランシスコ市、後にバーリンゲーム市に移転)を設立

1997年

(平成9年)

6月

関西地方へ進出

1998年

(平成10年)

4月

輸入米穀の買入委託契約一般競争(指名競争)参加資格を取得、ミニマム・アクセスによる政府米の輸入業務を開始

1999年

(平成11年)

1月

アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ロンスエン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更)に精米工場を設置

1999年

(平成11年)

6月

中国地方へ進出

2000年

(平成12年)

10月

神糧物産株式会社(横浜市西区)と合併し、商号を木徳神糧株式会社に変更

2001年

(平成13年)

4月

東北地方へ進出

2001年

(平成13年)

7月

日本証券業協会の店頭売買有価証券市場(JASDAQ市場)へ銘柄登録

2003年

(平成15年)

10月

当社食品事業部門を、キトクフーズ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施

2004年

(平成16年)

12月

日本証券業協会への登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場

2008年

(平成20年)

2月

タイ国産米の輸出販売を目的として、キトク・タイランド会社(タイ・バンコク市)を設立

2010年

(平成22年)

8月

東海地方へ進出

2011年

(平成23年)

2月

中国産米の取扱いを目的として、木徳(大連)貿易有限公司(遼寧省大連市)を設立

2013年

(平成25年)

7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2016年

(平成28年)

9月

本社機能を東京都千代田区に移転

2021年

(令和3年)

1月

木徳(大連)貿易有限公司を連結子会社化

2022年

(令和4年)

4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2023年

(令和5年)

10月

本店所在地を東京都千代田区に移転

2024年

(令和6年)

1月

キトクフーズ株式会社を吸収合併

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な

事業内容

(注)1

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アンジメックス・キトク㈲
(注)2

ベトナム
アンザン省
ロンスエン市

USドル
716,000

米穀事業

 

67.0

当社の販売先及び仕入先。

役員の兼任あり。

債務保証あり。

木徳(大連)貿易有限公司

中華人民共和国遼寧省大連市

人民元

2,500,000

米穀事業

51.0

 

役員の兼任あり。

 

キトク・タイランド会社
(注)3、4

タイ王国

バンコク市

タイバーツ

10,000,000

米穀事業

49.0

当社の販売先及び仕入先。

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

東日本産業㈱

岩手県紫波郡

紫波町

24

食品事業

20.3

役員の兼任あり。

 

(注) 1  主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社に該当しております。

3  当連結会計年度より、キトク・タイランド会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

4 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5  前連結会計年度まで連結子会社であったキトクフーズ㈱は、2024年1月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。