社長・役員
略歴
|
1988年４月 |
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社 |
|
2002年５月 |
同社エチコンプロダクト事業部ゼネラルマネージャー |
|
2004年７月 |
同社ライフスキャン事業部バイスプレジデント |
|
2005年４月 |
オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス株式会社代表取締役社長 |
|
2008年１月 |
同社代表取締役社長兼アジアパシフィックバイスプレジデント |
|
2012年１月 |
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社代表取締役社長 |
|
2018年９月 |
日本マクドナルド株式会社上席執行役員チーフ・サポート・オフィサー(CSO) |
|
2019年３月 |
当社取締役 |
|
|
日本マクドナルド株式会社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)（現任） |
|
2021年３月 |
当社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)（現任） |
|
2023年４月 |
公益社団法人経済同友会副代表幹事（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
15 |
22 |
1,554 |
498 |
345 |
333,596 |
336,030 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
28,392 |
9,912 |
9,792 |
652,546 |
712 |
627,360 |
1,328,714 |
88,600 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
2.14 |
0.75 |
0.74 |
49.11 |
0.05 |
47.22 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,096株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が38単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 5名 （役員のうち女性の比率 38.5％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 最高経営 責任者 （CEO） |
日 色 保 |
1965年12月11日生 |
|
(注)３ |
36 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ズナイデン房子 |
1964年９月９日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
トーマス・コウ |
1975年7月16日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ヨー・ センペルズ |
1967年12月21日生 |
|
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
アンドリュー・グレゴリー |
1972年10月５日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
川 村 明 |
1941年５月９日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
上 田 昌 孝 |
1955年４月５日生 |
|
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
高橋 鉄 |
1956年10月24日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田 代 祐 子 |
1954年３月14日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
梶 山 園 子 |
1968年５月３日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
エレン・カイヤ |
1959年６月15日生 |
|
(注)６ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
本 多 慶 行 |
1956年１月８日生 |
|
(注)６ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
浜辺 真紀子 |
1964年８月28日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
36 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役ヨー・センペルズ氏、アンドリュー・グレゴリー氏、川村明氏、上田昌孝氏、高橋鉄氏及び田代祐子氏は社外取締役であります。
２ 監査役梶山園子氏、エレン・カイヤ氏、本多慶行氏及び浜辺真紀子氏は社外監査役であります。
３ 任期は、2023年３月28日開催の第52回定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 任期は、2024年３月26日開催の第53回定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 任期は、2023年３月28日開催の第52回定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６ 任期は、2024年３月26日開催の第53回定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
１. 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係及びその他の利害関係
当社の社外取締役は６名、社外監査役は４名であります。
社外取締役川村明氏、社外取締役上田昌孝氏、社外取締役高橋鉄氏及び社外取締役田代祐子氏と当社の間に重要な該当事項はありません。
社外監査役梶山園子氏、社外監査役本多慶行氏及び社外監査役浜辺真紀子氏と当社の間に重要な該当事項はありません。社外取締役ヨー・センペルズ氏、社外取締役アンドリュー・グレゴリー氏及び社外監査役エレン・カイヤ氏が所属するマクドナルド・コーポレーションと当社の連結子会社日本マクドナルド株式会社との間には、ライセンス契約に基づくロイヤルティーの支払等の取引関係があります。詳細につきましては、第５［経理の状況］－１［連結財務諸表等］－［注記事項］－［関連当事者情報］をご参照ください。
当社は、社外取締役川村明氏、上田昌孝氏、高橋鉄氏及び田代祐子氏並びに社外監査役梶山園子氏、本多慶行氏及び浜辺真紀子氏について、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役及び社外監査役の選任についての考え方
（社外取締役）
ヨー・センペルズ氏は、海外の複数のマクドナルド関連企業において、財務、人事の責任者及びマネージングディレクター等を歴任され、経営者として豊富な経験並びに財務、人事及びマクドナルドビジネス等に関しても豊富な見識を有しております。このような豊富な経験及び見識に基づき、2022年より当社の社外取締役として客観的な観点から経営上有用な発言を行ってきていること等を踏まえ、当社の取締役会の意思決定機能の強化を図るうえで、適任であると判断し、選任しております。
アンドリュー・グレゴリー氏は、海外の複数のマクドナルド関連企業において、財務の責任者、マネージングディレクター・CEO等を歴任され、経営者としての豊富な経験並びに財務及びマクドナルドビジネスに関しても豊富な見識を有しております。このような豊富な経験及び見識に基づき、2023年より当社の社外取締役として客観的な観点から経営上有用な発言を行ってきていること等を踏まえ、当社の取締役会の意思決定機能の強化を図るうえで、適任であると判断し、選任しております。
川村明氏は、弁護士として、法律事務所のパートナー、国際法曹協会（IBA）の会長、公益社団法人日本仲裁人協会理事長等を歴任し、弁護士として国内外における豊富な経験並びに企業法務、コンプライアンス、国際法務及び仲裁等に関して豊富な見識を有しております。このような豊富な経験及び見識に基づき、2002年より当社の社外取締役として独立かつ客観的な観点から、当社の経営上有用な発言を行ってきていること等を踏まえ、当社の取締役会の監督機能の実効性の強化を図るうえで、適任であると判断し、選任しております。
上田昌孝氏は、複数の企業で代表取締役等を歴任され、経営者として豊富な経験並びに財務、マーケティング及び人事等に関しても豊富な見識を有しております。このような豊富な経験及び見識に基づき、2016年より当社の社外取締役として独立かつ客観的な観点から経営上有用な発言を行ってきていること等を踏まえ、当社の取締役会の監督機能の実効性の強化を図るうえで、適任であると判断し、選任しております。
高橋鉄氏は、弁護士として、法律事務所のパートナー、また複数の企業で、社外取締役・社外監査役等を歴任され、弁護士及び社外役員として豊富な経験と実績並びに企業法務、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス等に関しても豊富な見識を有しております。このような豊富な経験及び見識に基づき、2022年より当社の社外取締役として独立かつ客観的な観点から経営上有用な発言を行ってきていること等を踏まえ、当社の取締役会の監督機能の実効性の強化を図るうえで、適任であると判断し、選任しております。
田代祐子氏は、米国公認会計士として、監査法人のパートナー、複数の企業の財務責任者、代表取締役等を歴任され、会計士及び経営者として豊富な経験と実績並びに財務等に関しても豊富な見識を有しております。このような豊富な経験及び見識に基づき、2023年より当社の社外取締役として独立かつ客観的な観点から経営上有用な発言を行ってきていること等を踏まえ、当社の取締役会の監督機能の実効性の強化を図るうえで、適任であると判断し、選任しております。
（社外監査役）
梶山園子氏は、公認会計士として、大手会計事務所やグローバル企業の内部監査部門に勤務し、シニアバイスプレジデントとしてグローバル企業の内部監査部門を率いた経験を有しており、会計士及び監査人としての豊富な経験並びに財務、会計及び監査に関する豊富な見識を有しております。このような豊富な経験及び見識を踏まえ、当社の監査役会の監督・監査機能等の強化を図るうえで、適任であると判断し、選任しております。
エレン・カイヤ氏は、複数の企業及び当社の子会社が運営するマクドナルドビジネスのライセンサーである米国法人マクドナルド・コーポレーションで内部監査の部門責任者として、内部監査業務に携わり、監査業務に関し、豊富な経験並びにマクドナルドビジネス、監査、企業統治及び 会計に係る豊富な見識を有しております。このような経験及び見識に基づき、2020年より当社の社外監査役として、客観的な立場から有用な発言を行ってきていること等を踏まえ、当社の監査役会の監督・監査機能等の強化を図るうえで、適任であると判断し、選任しております。
本多慶行氏は、公認会計士・米国公認会計士として、監査業務に従事され、また、複数の企業でCFO及び代表取締役・代表執行役等を歴任され、CFO及び経営者として豊富な経験並びに企業会計、コーポレートファイナンスに関する専門的知識及び会社経営に関する豊富な見識を有しております。このような経験及び見識に基づき、2016年より当社の社外監査役として、独立かつ客観的な立場から有用な発言を行ってきていること等を踏まえ、当社の監査役会の監督・監査機能等の強化を図る上で、適任であると判断し、選任しております。
浜辺真紀子氏は、長年コーポレートコミュニケーション及びIR関連業務に携わられ、ステークホルダーとの対話に関し豊富な経験及びESG・サステナビリティ等に関しても豊富な見識を有しております。このような経験及び見識に基づき、2023年より当社の社外監査役として、独立かつ客観的な立場から有用な発言を行ってきていること等を踏まえ、当社の監査役会の監督・監査機能等の強化を図る上で、適任であると判断し、選任しております。
３. 社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社の独立性に関する基準は以下の通りです。
当社は、当社の社外取締役及び社外監査役が、以下に定める項目をすべて満たす場合、当社に対し十分な独立性を有していると判断いたします。
１. 下記AからGのいずれにも、過去３事業年度において該当したことがない場合。
A.当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者(注１)又はその業務執行者（注２）。
B.当社グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者。
C.当社の大株主（総議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している）又はその業務執行者。
D.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）。
E.当社グループの会計監査人（法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者）。
F.当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者。
G.当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者又はその業務執行者。
２. 次のa、bどちらの近親者(注５)でもない場合。
a.上記1のAからEまでのいずれかに過去３事業年度において該当する者。但し、AからCの業務執行者においては重要な業務執行者(注６)に限る。D・Eにおいては公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。
b.現事業年度及び過去３事業年度のいずれかにおいて当社グループの重要な業務執行者（社外監査役については、業務執行役でない取締役を含む）。
(注)
１.当社グループを主要な取引先とする者とは、直前事業年度における当社グループへの当該取引先の取引額が100百万円若しくは当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者をいう。
２.業務執行者とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役、その他法人等の業務を執行する役員、使用人等、業務を執行する者をいう。
３.当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループの取引先であって、直前事業年度における当社グループの当該取引先との取引額が当社グループの連結売上高の２％を超える者。
②当社グループが借入をしている者であって、直前事業年度における当社グループの全借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者。
４.多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が1事業年度当たり1,000万円又はその者の直前事業年度の売上高の２％のいずれか高い方の額を超えているものをいう。
５.近親者とは配偶者、２親等内の親族及び生計を一にする者をいう。
６.重要な業務執行者とは業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員、及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役に対しては法務部門が、社外監査役に対しては常勤監査役、内部監査部門及び法務部門が連携し、監督または監査に必要な当社またはグループ全体の情報の提供及び説明を実施しております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「（３）［監査の状況］」に記載の通りであります。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） |
関係内容 |
摘要 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
|
マクドナルド・レストランズ・オブ・カナダ・リミティッド |
カナダ オンタリオ州 |
5,221百万 カナダドル |
ハンバーガーレストランチェーン |
被所有 25.26 |
－ |
|
|
マクド・エー・ピー・エム・イー・エー・シンガポール・インベストメンツ・ピーティーイー・リミテッド |
シンガポール |
3,214百万 米ドル |
持株会社 |
被所有 10.07 |
－ |
|
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
日本マクドナルド株式会社 |
東京都新宿区 |
100百万円 |
ハンバーガーレストラン事業 |
100.00 |
役員の兼任あり 貸付金等の投融資 店舗用固定資産等の賃貸 |
（注）１ （注）２ |
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 日本マクドナルド株式会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
381,989百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
41,793百万円 |
|
|
(3）当期純利益 |
25,997百万円 |
|
|
(4）純資産額 |
88,445百万円 |
|
|
(5）総資産額 |
211,610百万円 |
沿革
２【沿革】
当社（形式上の存続会社、1977年１月19日設立、本店所在地・東京都千代田区、1999年３月30日に商号を株式会社タキレックから日本マクドナルド株式会社に変更、１株の額面金額500円）は、旧日本マクドナルド株式会社（実質上の存続会社、1971年５月１日設立、本店所在地・東京都新宿区、無額面普通株式）の株式の額面金額を変更するため、2000年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併により本店を東京都新宿区に移転し、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。
従いまして、1999年12月31日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧日本マクドナルド株式会社について記載しております。
また、当社は、2002年７月１日をもって100％子会社「日本マクドナルド株式会社」を会社分割により新設し、同社が当社のハンバーガーレストランの営業を承継いたしました。当社は商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」と変更のうえ、持株会社として事業を行っております。
|
1971年５月 |
東京都港区に日本マクドナルド株式会社設立 |
|
６月 |
店舗運営を基本とする人材教育のため、ハンバーガー大学を開校する |
|
７月 |
日本での第１号店を東京都中央区にオープン（銀座店） |
|
1973年12月 |
資本金を３億2,400万円に増資 |
|
1974年３月 |
東京都新宿区 新宿住友ビルに本社移転 |
|
1976年２月 |
フランチャイズ契約第１号店が沖縄県浦添市にオープン（牧港店） |
|
1977年10月 |
本格的なドライブスルー方式を採用した第１号店を東京都杉並区にオープン（環八高井戸店） |
|
1978年８月 |
当社出資100％の新会社カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクを設立 |
|
12月 |
カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクが米国カリフォルニア州サンタ・クララ市に店舗をオープン |
|
1979年11月 |
社員フランチャイズ制度を発足させ第１号店を埼玉県東松山市にオープン（東松山丸広店） |
|
1982年12月 |
国内における外食産業で売上高１位（直営・フランチャイズ店合計売上高702億円）になる（日経流通新聞 1983年４月28日掲載） |
|
1984年５月 |
資本金を４億5,600万円に増資 |
|
1985年５月 |
資本金を５億8,800万円に増資 |
|
1986年５月 |
資本金を７億2,000万円に増資 |
|
1987年５月 |
資本金を８億5,200万円に増資 |
|
1988年５月 |
資本金を10億円に増資 |
|
1995年３月 |
東京都新宿区 新宿アイランドタワーに本社移転 |
|
1999年４月 |
資本金を68億7,512万円に増資 |
|
６月 |
資本金を82億7,387万円に増資 |
|
2000年１月 |
株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である日本マクドナルド株式会社（旧株式会社タキレック、本店の所在地・東京都千代田区）と合併 |
|
12月 |
資本金を88億1,387万円に増資 |
|
2001年７月 |
ＪＡＳＤＡＱ市場へ上場 |
|
|
資本金を241億1,387万円に増資 |
|
2002年２月 |
東京都新宿区に当社50％出資の株式会社エブリデイ・マックを設立 |
|
６月 |
東京都新宿区に当社50％出資の英国サンドイッチチェーン日本プレタ・マンジェ株式会社を設立 |
|
７月 |
商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更後、会社分割により東京都新宿区に100％子会社として「日本マクドナルド株式会社」を設立するとともに、ハンバーガーレストランの営業を日本マクドナルド株式会社へ承継 |
|
９月 |
東京都千代田区日比谷にプレタ・マンジェ１号店をオープン（日比谷シティ店） |
|
2003年１月 |
株式会社エブリデイ・マックを100％子会社化 |
|
2004年11月 |
日本プレタ・マンジェ株式会社清算 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2007年７月 |
東京都新宿区に当社70％出資のThe ＪＶ株式会社を設立 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
|
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2011年10月 |
カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インク清算 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2015年12月 |
株式会社エブリデイ・マック清算 |
|
2017年12月 |
The ＪＶ株式会社清算 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|