日本マクドナルドホールディングス

５【従業員の状況】

　当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数の中には、出向・海外派遣社員（263名）、休職（89名）、顧問（２名）は含まれておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数が前事業年度末に比べ２名増加したのは、組織変更によるもので、日本マクドナルド株式会社からの出向者の受け入れによるものであります。

２．平均勤続年数は、日本マクドナルド株式会社における勤続年数を含めて算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社においては労働組合が存在しております。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、対象者がいない場合は、「－」と記載しております。

３．非正規雇用労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で算出した人数を基に平均年間賃金を算出しております。

＜労働者の男女の賃金の差異の要因についての補足説明＞

正規雇用労働者

　賃金制度において性別による差はありません。同職位内でみた差異は±10％の範囲内となっており、女性の方が平均賃金の高い職位も存在しております。上記の賃金の差異が生じる最も大きな要因は、管理職など賃金の高い上位職に占める女性社員の割合が低いためです。この割合も、男女均等な採用と登用の継続や育児休業等の福利厚生制度利用の広がりにより、上昇しております。

非正規雇用労働者

　こちらも、賃金制度において性別による差はなく、実績値も男女同水準の状態が続いております。パートタイマーでは主婦や学生の方を中心に女性の方が多く、いわゆる「年収の壁」によって働き方を調整されている方も多くおります。今後の法改正等によって多様化する働き方に、柔軟に対応できる職場を、より一層目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループの「サステナビリティに関する考え方及び取組」は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、取締役会による監督のもと、各担当執行役員によるイニシアチブと、部門横断的なプロジェクトの推進により、社会課題の解決と持続可能な経営の両立を目指しております。

　サステナビリティを推進する最高責任者は、代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）が担い、関連する取り組みや進捗状況を統括管理しております。また、当社グループの取締役及び監査役は、業務執行の監督と重要な意思決定のために、多様かつ高いレベルでの知識・経験・能力を持つことを必要とします。その必要なスキルの有無についてはスキルマトリックスを作成し分析しており、その分析項目の一つに「社会／環境」を設け、取締役会全体で適切なサステナビリティ関連課題の監督が適切に図られるよう、取締役会の多様性を確保しております（※１）。

　サステナビリティに関する社内での推進体制としては、サステナビリティ・ESG担当執行役員（コミュニケーション＆CR本部 本部長、以下、「担当執行役員」という）の監督のもと、同本部において全社的なサステナビリティに関する戦略立案や計画策定を行っており、各取り組みについての進捗状況を集約しております。それらの情報は、担当執行役員を通じてCEOに報告され、原則年１回以上、取締役会へ報告されます。取締役会はこの報告を受け、サステナビリティに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう監督しております。こうした監督体制のもと、コミュニケーション＆CR本部で議論された重要課題別の施策については、個別のプロジェクトを設置したうえで、対応を進めております。

　環境・気候変動対策については、CO2排出量の削減、省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入、バージンプラスチック使用量の削減、パッケージの環境負荷低減といった具体的な対策をプロジェクト単位で推進しております。2025年度においては、気候変動対策プロジェクトについて、当社グループの店舗及びオフィスにとどまらず、サプライチェーンも含めたCO2削減を目的とした取り組みを一層推進するため、推進体制の再整備を行ってまいりました。その一環として、2030年のGHG削減中期目標達成を目指し、より多くの関連部署を巻き込み、部門横断的に推進できる体制へと移行しております。また、人権に関する対応として、人権尊重及びその取り組みを可視化することを目的としたプロジェクトを新たに立ち上げ、人権デューデリジェンスに関する実態把握を開始しております。

　なお、同本部にてサステナビリティに関する重要なリスクが識別された場合は、全社リスク管理委員会へ報告することで、全社的なリスク管理の統合を図っております。全社リスク管理委員会は、代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）を委員長として原則四半期に１度開催し、さらに重要リスクについて個別に審議が必要と判断した場合に臨時開催しており、その内容は原則年１回、取締役会へ報告されます。

（※１）スキルマトリックス表については、最新のコーポレート・ガバナンスに関する報告書をご参照ください。

(2）戦略

① 重点課題（マテリアリティ）

　当社グループのビジネスは、お客様、従業員、フランチャイズ法人、サプライヤーや地域の皆さまなど、様々なステークホルダーとの関係の上に成り立っております。私たちは、「おいしさと笑顔を地域の皆さまに」をパーパスとして掲げており、これを実現するために以下の４つの領域を重要なサステナビリティ課題領域と定め、取り組みを推進しております。

●私たちのパーパス：「おいしさと笑顔を地域の皆さまに」

＜パ―パス実現のための４つの領域＞

「安心でおいしいお食事を － Food Quality ＆ Sourcing」

　私たちは、「食の安全」をすべてに優先し、調達から店舗まで徹底した品質保証体制を実施するとともに、関わるすべての人が、倫理的で誠実な行動ができるシステムを維持・改良していきます。安定供給はもちろん環境課題や社会課題の解決に向けサプライヤーと連携して取り組み、持続可能な食材・資源の調達にも尽力してまいります。

「地球環境のために － Our Planet」

　私たちは、地球のため、将来のために、気候変動対策に真摯に向き合っています。「2050年までにネット・ゼロ・エミッション達成」という目標に向け、世界的な気候変動や環境課題に社会の一員として積極的に取り組み、環境保全に寄与するとともに、事業活動における環境負荷軽減を常に検討し、行動しております。

「地域の仲間にサポートを － Community Connection」

　私たちは、創業者レイ・Ａ・クロックの言葉にもある通り「私たちをいつも支えてくださっている地域の皆さまへお返しをする義務がある」と考えております。コミュニティの一員として、子供たちとご家族、そしてお客様や地域・社会の皆さまの笑顔を第一に考え取り組んでおります。

「働きがいをすべての人に － Jobs, Inclusion ＆ Empowerment」

　私たちは、マクドナルドのビジネスを支えているのは“人”であると考え、多様な人材が活躍し、誰もが自分らしく働きながら成長し、働きがいを感じることのできる職場環境の実現を目指しております。Our Values（私たちの価値観）のもと、安全で尊重しあえるインクルーシブな職場環境を推進するとともに、日々のトレーニングや専門教育機関における成長機会を提供し、自らの選択と努力次第でどこまでも成長できる「Up to You」なキャリア構築を支援しております。

② 人的資本に関する戦略

　持続可能な発展のためには、地域の人々の協力が不可欠です。人手不足や人材の流出は従業員満足度や顧客満足度の低下、ひいては企業の評判を低下させ、お客様の減少に繋がりかねません。また、その影響は食材等の原材料供給を担うサプライヤーや生産地の皆さまにまで波及します。

　当社グループは、事業を展開する地域における雇用の創出に貢献しており、当社グループの専門教育機関である「ハンバーガー大学」では、クルー（店舗アルバイト従業員）や社員だけでなく、教職員研修の支援を行うなど多くの人々に育成機会を提供しております。より高い水準のサービスをお客様に提供し続けるための人材育成は、その好循環の中で地域社会の皆さまの生産活動を支えることにも寄与すると考えております。事業の持続可能な成長を維持するために、性別、国籍、人種、世代、障がいの有無、文化的背景や価値観といった個人の属性に関わらず、多様な人々の人権を尊重し、従業員が能力を最大限に発揮できるための人材育成と働きやすい職場環境の整備が重要と考え、インクルージョンを重視したキャリア開発の推進に取り組んでおります。例えば、店舗運営面では多様性の観点からクルーの属性内訳（学生、主婦・主夫、シニア、外国人等）を重視し最適化を図っております。また、社員一人ひとりに合ったワークライフバランスを実現できるよう、ライフイベントも考慮した多様な働き方をサポートする制度の充実及び活用促進に取り組んでおります。オフィススタッフはフレックスタイム制と在宅勤務制度、店舗スタッフには変形労働時間勤務制度を採用しているほか、特定の勤務地、時間、職務に限定することで、ライフスタイルに合わせて安心して働くことができる地域社員制度の導入、店長がよりワークライフバランスを推進できるよう、サポート店長制度も設けております。

　2025年度中の活動実績として、役員・管理職・店長における女性比率の向上を目標に掲げる「オープンドア！チーム」プロジェクトにおいて、店舗の運営を担う店舗スタッフ・フィールドスタッフ向けの「フィールド！オープンドアチーム」と、オフィススタッフ向けの「ナショナルレストランサポートオフィス アクションリーダー」に役割を分け、それぞれの特性や課題に応じた取り組みを推進しております。「フィールド！オープンドアチーム」では、誰もが働きやすい職場環境を目指しており、「店長座談会」を開催し、社内制度を活用して多様な人材が活躍・成長している事例を共有し、全国の店長へ発信しております。また、「ナショナルレストランサポートオフィス アクションリーダー」では、多様性推進に関連する担当部署間で情報共有や関連イベント、セミナーへの参加促進を目的とした会議体を定期的に開催しております。

③ 環境・気候変動に関する戦略

　気候変動が当社グループにもたらす影響としては、異常気象による店舗への直接的な被害のほか、主要な原材料（小麦粉、飼料用穀物、野菜等）の作況による調達価格高騰や流通量減少、品質の低下が想定されます。また、海洋汚染やマイクロプラスチックの発生と流出も、同様に海産原材料の収量に影響を及ぼすことが考えられます。一方、当社グループの事業活動が環境に及ぼす影響の観点では、食品ロスの発生は、主要な原材料の生産工程で消費された自然資本やエネルギーが有効活用されないまま、余剰な温室効果ガスのみを空気中に残留させることになり、地球温暖化や前述の異常気象の発生にもつながる重要課題であると捉えております。

　以上を鑑み、当社グループでは脱炭素化の推進、バージンプラスチック使用量の削減、食品ロスの削減及び食品リサイクルの推進に重点をおいた取り組みを進めております。脱炭素化の推進に向けては、2022年より太陽光や水力、地熱などの再生可能エネルギーに由来した電力の導入を各店舗にて順次開始し、物流においてはサプライチェーンにおける配送業務の平準化・効率化に取り組んでおります。化石資源由来の原料を使用したバージンプラスチック使用量の削減に向けては、2022年より、木製カトラリーの導入、紙製サラダボックスをはじめとする容器包装類の変更、サステナブルな素材を使用したおもちゃへの移行を進めており、主要な対応については概ね完了しております。食品リサイクルの取り組み例としては、全店舗でほぼ100％の廃食用油（フライオイル）を主に鶏の配合飼料としてリサイクルしているほか、一部の店舗で、食品リサイクル法の優先順位に則り、飼料化、肥料化、バイオマス燃料化を行っております。

　そのほか、当社グループは林野庁が推進する「ウッド・チェンジ」の趣旨に賛同し、木材利用の拡大を通じて、森林の保全や林業の活性化、地域の生態系保護、激甚化する災害被害の抑制などへの貢献を目指すとともに、CO2排出抑制及び炭素貯蔵に資する国産木材を活用した店舗づくりを推進しております。

　2025年度中の活動実績として、脱炭素化の推進に向けては、2025年２月より関西地区の約130店舗を対象に、コーポレートPPAによる再エネの供給を開始しております。併せて、省エネ施策として、一部店舗において電力のデマンド監視と空調機の自動制御を通じた自動デマンド制御システムをテスト導入しており、店内の快適性を確保しながら電力使用量の削減に取り組んでおります。これらの取り組みにより、2025年12月時点では、国内約3,000店舗のうち約500店舗において、CO2排出量が実質ゼロとなる電力による店舗運営を実現しております。また、オフィスで使用する電力については、2024年度に引き続き、実質100％再エネ化を達成しております。

　化石資源由来のバージンプラスチック使用量削減に向けては、2025年５月より、バイオマスプラスチックを95％使用したお客様お持ち帰り用のプラスチック製手さげ袋を一部地域の店舗において先行導入し、同年11月からは全国の店舗において順次導入を開始しております。併せて、コールドドリンク（紙カップ用）のフタについては、リサイクルPET製でストローを使用せず飲用できるフタへの変更を完了しております。これらの取り組みにより、約6,800t（※２）のバージンプラスチックの削減を見込んでおります。その他、ハッピーセット®のおもちゃ及び本については、2025年７月以降の製造分において、すべてサステナブル素材への変更を完了しております。

（※２）2025年のパッケージ類使用数を基準として、削減可能な年間重量を算出しております。

④ 責任ある調達に関する戦略

　サステナビリティ課題への対応は、自社の取り組みのみで完結するものではなく、サプライチェーン全体での取り組みを通じて実効性が高まるものと考えております。当社グループがお客様へ提供する商品は、主に食材調達を中心とした多様なサプライヤーとの取引を通じて成り立っていることから、サプライヤーの皆さまへの働きかけや責任ある調達を推進し、サプライチェーン全体における持続可能な事業基盤の構築を目指してまいります。

　当社グループは、サプライヤーの皆さまに「サプライヤー行動規範」の遵守を求めております。関連法令の遵守、人権、労働環境、環境保全、事業運営の完全性について規定した基本原則であり、行動規範の具体的な内容は「サプライチェーン人権プログラム(SCHR)」としてまとめ、それに基づく実行と維持を求めております。

　原材料調達の観点としては、当社グループが仕入れもしくは使用する自然資源について認証材料の使用を積極的に進めることで、環境に配慮して生産された適切な原材料の使用に努めております。特に、当社グループの商品であるフィレオフィッシュ®で使用する白身魚はMSC認証を取得しており、MSC認証水産物を国内に広めることに貢献した事業者を表彰する制度である「MSCジャパン・アワード」にて、2024年に引き続き、2025年もフードサービス部門を受賞しております。他にも、コーヒー豆や紙製容器包装類、フライオイルとして使用しているパーム油については、環境や地域社会に配慮して生産されていることを示す「レインフォレスト・アライアンス認証」や「FSC®認証」「RSPO認証」を取得したものを使用しております。

(3）リスク管理

　サステナビリティに関する重要なリスクについては、コンプライアンスを含むその他のすべてのリスクとともに、全社リスク管理委員会にて、その特定と評価並びに管理を行っております。

　具体的なプロセスとして、各担当執行役員がそれぞれの担当本部におけるコンプライアンス・リスク管理責任者となり、担当本部内の業務に関連して発生しうる潜在的なリスクを洗い出しております。当社事業における特徴的なリスクのみならず、一般的な企業経営リスクと照らし合わせてリスクを確認しております。識別されたリスクは、危機管理部が法務本部と連携のうえコンプライアンス・リスク管理責任者へのヒアリングを通して集約しております。そのうえで、「全社ビジネスへの影響度」と「発生可能性」の２軸でマッピングし、それらのリスクへの対応を回避・低減・移転・保有に分類のうえ、その有効性を反映後、トップリスクを決定しております。このプロセスは年次で見直し、全社リスク管理委員会において、１年間を通じて集中して対策を講じるべきトップリスクを選定しております。全社リスク管理委員会は、それぞれのトップリスクごとに担当本部を指名し、当該本部のコンプライアンス・リスク管理責任者は、特定されたリスクへの対応計画策定と実施及び周知を担い、全社リスク管理委員会で定期的に進捗状況を報告しております。

　サステナビリティに関するリスク及び機会についても、このプロセスのなかで識別・評価・管理されております。今後はこうしたプロセスに加え、当社グループのサステナビリティ関連施策について、社会動向を踏まえつつ、現状の取り組み状況の分析を通じて、より適切かつ網羅的なリスクの把握に努めてまいります。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、前述の人的資本及び環境・気候変動に関する戦略と取り組みについて、以下の表に示す関連指標を用いて進捗管理を行っております。また、当社グループ事業にも深く関連する社会課題等についても目標を設定し、その達成に向けて全社的な戦略の検討と実践に取り組んでおります。

① 人的資本に関する指標と目標

　当社グループでは従業員の多様性を重視するうえで、各従業員の属性別人数や比率、人事制度等の利用状況をはじめ、目的に応じて複数の指標を管理しております。以下一覧表に示す指標は、店舗クルーにおいて多様な人材が活躍できる環境整備を通じて人手不足の解消を図るとともに、オフィススタッフにおいて多様な視点を取り入れることで、多様な顧客層のニーズに対応した開発や運営を目指す経営戦略に紐づくものの一部です。このうち、女性管理職比率については2030年までに全体比40％を目標に掲げ、個人の属性に依存しない多様な人材が活躍できる職場環境づくりを目指しております。

（注）１．従業員サーベイのエンゲージメントに関する項目より算出しています。

　　　　　対象者は日本マクドナルド株式会社の社員及びクルーです。

２．対象者は日本マクドナルド株式会社の社員です。

３．対象者は日本マクドナルド株式会社の社員及びクルーです。

４．対象者は日本マクドナルド株式会社のクルーです。

② 環境・気候変動に関する指標と目標

　種別の食品・容器包装廃棄物量データ、エネルギー使用量データ及び、以下に示す各指標に基づき、当社グループに起因する環境負荷の進捗管理を行っております。

　温室効果ガス排出量については、2050年までのネット・ゼロ・エミッション達成を掲げ、2030年までに店舗とオフィスからの排出量を2018年度実績比で50.4％削減することを目標としております。目標の達成に向けてはカーボンクレジットの活用も視野に取り組みを推進しており、2024年度以降、再エネ電力への切り替えと非化石証書の活用により、オフィスからの温室効果ガス排出量についてネット・ゼロを達成しております。また、2025年度には更なる再エネ電力への切り替えを目指し、店舗で使用する電力に対し、コーポレートPPAなどを通じ、国内約3,000店舗のうち約500店舗において、CO2を実質排出しない電力による店舗運営を実現しております。

　また、廃棄物管理の観点では「2025年末までに、お客様提供用の容器包装類を、再生可能な素材、リサイクル素材または認証された素材に変更」を掲げ、2022年より様々な容器包装類等の見直しを進めてまいりました。コミットメントに対し順調に進行し、約6,800t（※２）のバージンプラスチックの削減を見込んでおります。

（※２）2025年のパッケージ類使用数を基準として削減可能な年間重量を算出しております。

（注）１．可食部の廃棄量（kg）÷食品の仕入れ量（kg）

２．2025年７月以降の製造分においてすべて変更を完了いたしました。

３．総量合計値はマーケット基準の値を使用しております。また、GHGプロトコルに則った算定にあたり、基準年の排出量実績について集計方法が変更となったため、過去の開示数値から変更が生じております。

４．Scope１,２の算定対象範囲のうち、マックデリバリー®等での社有車走行による軽油・ガソリン使用に伴う排出量は、総排出量対比で１％未満であるため除外としております。

５．フランチャイズ店舗からの排出量は、本来Scope３-カテゴリ14の集計対象範囲ですが、店舗とオフィスからの排出量削減目標の対象範囲であるため、Scope１,２の範囲として計上しております。

６．Scope２の算定に使用する排出係数は環境省が公表する電気事排出係数を使用しておりますが、有価証券報告書の提出時点では2025年度算定分の排出係数が未公表のため、2024年度算定用の排出係数を使用した暫定値を報告しております。

７．オフィス及び総合研究施設における電力使用に伴う温室効果ガス排出量については、再エネ化及び非化石証書の適用によって実質排出量０としております。