日本マクドナルドホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

（当社の事業内容）

　当社は、日本マクドナルド株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不動産賃貸業務を主たる事業としております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（関係会社の事業内容）

　日本マクドナルド株式会社（当社出資比率100％）は、直営店方式による店舗運営とともにフランチャイズ方式による店舗展開を通じハンバーガーレストラン事業を展開しております。同社は、米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っております。日本国内においては、フランチャイズ店舗を経営するフランチャイジーに対してノウハウ及び商標等のサブ・ライセンスを許諾し、フランチャイジーからロイヤルティーを収受しております。

　当社と関係会社との当連結会計年度における資本関係及び取引関係の概要は、以下の通りであります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい

う。）の状況の概要は次の通りであります。

(1）業績

　当社グループは、持続的成長と収益性の向上による企業価値の継続的な拡大を目指す中期経営計画（2025年度から2027年度）を2025年２月に公表いたしました。より多様化し高まっていくお客様の期待にお応えし、これからも「日本で最も愛されるレストランブランド」であり続けるために、地域に根差したフランチャイズビジネスの強化・拡大を通じて、さらなる成長を目指します。具体的な戦略として、「メニュー・バリュー」「店舗ポートフォリオ・デジタル」「サステナビリティ・ピープル」の３つの領域に注力し、継続的な売上高の成長と店舗収益性の向上を図るとともに、地域に根差した持続的な成長を実現してまいります。財務目標としては、システムワイドセールス年平均成長率４～６％、営業利益年平均成長率４～６％、営業利益率13％、ROE11％以上を設定しております。

　当連結会計年度におきましては、これまで同様お客様の声を伺い、店舗の衛生管理の徹底、QSCと利便性の向上に努めるとともに、マーケティングや店舗・人材等への投資を積極的に行い、お客様の店舗体験の向上に取り組みました。その結果、システムワイドセールスは前期比で増加となり、また既存店売上高も2015年度第４四半期から2025年度第４四半期まで41四半期連続で増加となりました。利益面については、材料費を中心とした店舗運営コストが上昇傾向にある厳しい事業環境のなか、システムワイドセールスの増加に加えて店舗オペレーションの効率化や店舗運営コスト適正化の取り組み等により、営業利益は前期比で増加となりました。

＜中期経営計画の３つの注力領域＞

１．メニュー・バリュー

　お客様のニーズに合わせた魅力的でおいしいメニューをすべての時間帯で展開するとともに、マクドナルドならではの定番メニューに加えて、日本の四季折々の季節感や楽しさをお客様にお届けできるような期間限定メニューを販売してまいります。また、朝マックや夜マック、スナックタイム等のランチ以外の時間帯においても、それぞれの時間帯に合わせたより幅広いお客様やお食事シーンに向けたメニューを展開してまいります。

　お客様が感じるバリュー（価値）は店舗体験を価格で割ったものであると考えております。積極的な店舗投資や高いQSC、マーケティングプロモーションを通じてお客様の店舗体験の向上を図るとともに、お手頃感のあるメニューやキャンペーンにより、お客様に常に価格以上の価値を感じていただけるよう取り組んでまいります。

　当連結会計年度におきましては、多くのワクワク感をお客様にお届けしてマクドナルドのファン拡大を推進するとともに、日々改善を積み重ねているオペレーションとサービスにより、お客様の店舗体験の向上に努めました。2025年３月に引き続きお客様にご満足いただける店舗体験を提供するために価格改定を実施いたしましたが、お手頃感を感じていただけるメニューやお客様の期待に沿ったプロモーション等により、年間を通じて多くのお客様にご利用いただきました。加えて、マクドナルド公式アプリを通じた商品のご購入でポイントを貯めて各種リワード（特典）と交換できるリワードプログラム「Myマクドナルド リワード」をスタートいたしました。2025年10月より本格展開し、「Myマクドナルド リワード」を通じて、常日頃からご来店いただいている大切なお客様により良い体験をご提供できるよう、活用範囲を広げ、さまざまな活動に役立ててまいります。

２．店舗ポートフォリオ・デジタル

　積極的な新店開発とともにキャパシティ不足等の課題のある店舗を閉店し、お客様により良い店舗体験をお届けできる店舗を増やしてまいります。店舗数は2025年からの３年間で100店舗以上の純増を目指し、店舗ポートフォリオの最適化を進め、１店舗当たりの売上高と収益性の向上を図ってまいります。また、それぞれの地域に密着し、高いQSCの水準でお客様により良い店舗体験をお届けできるフランチャイズビジネスの強化・拡大を進めてまいります。店舗ポートフォリオの最適化とフランチャイズビジネスの拡大は密接に関係しており、両者を着実に実行し、相乗効果を最大化させることで強固なビジネス基盤を築いてまいります。

　モバイルオーダーやデリバリー、タッチパネル式注文端末の導入等を通じてお客様の利便性を大きく向上させてまいりました。デジタルの活用を通じて、店舗従業員もよりホスピタリティの高いサービスをお客様に提供することが可能となっただけでなく、キッチンにおいてもより効率的なオペレーションを行うことが可能となりました。引き続きデジタルとピープルの融合を全店舗で加速させ、お客様と従業員の店舗体験の向上を図るために、2025年からの３年間で1,000店舗以上のリモデル（既存店改装）を行ってまいります。

　当連結会計年度におきましては、新規出店が120店舗、閉店が83店舗となりました。システムワイドセールスの増加が示すとおり、最適な店舗ポートフォリオの構築に向けて前進しております。また、リモデルは220店舗となりました。各店舗の状況に応じて、お客様により良い店舗体験をお届けでき、かつ収益性を向上できる最適なレイアウトを店舗ごとに設計し、着実に実施できるよう進めております。

３．サステナビリティ・ピープル

　おいしさと笑顔を地域の皆さまにお届けするために、「安心でおいしいお食事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」の４つの重点領域にフォーカスした活動を展開してまいります。

　当連結会計年度におきましては、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとするネット・ゼロ・エミッションの達成に向けて太陽光発電を活用したコーポレートPPAを導入し、店舗における再生可能エネルギーの調達を進めております。プラスチックの削減においても着実に歩みを進めております。リサイクルPETを100％使用したストローなしで飲めるフタ（ストローレスリッド）に順次変更する等、2025年末までにお客様に提供するすべての容器包装類を再生可能な素材、リサイクル素材、または認証された素材に移行するという目標を掲げ、着実に実行いたしました。コミュニティ活動では、ドナルド・マクドナルド・ハウス支援の「青いマックの日」をはじめとするチャリティ活動で支援の輪を広げるとともに、店頭募金でのキャッシュレス決済サービスのご利用も可能とし、継続的な募金活動につなげております。

　マクドナルドのビジネスを支えているのは“人”であると考えております。日々変化するお客様のニーズをしっかりと把握し、より良い店舗体験をお届けするには、全国の約22万人のクルーをはじめとする、マクドナルドシステムに関わるすべての人のエンゲージメントが必要不可欠です。引き続き、すべての従業員に成長の機会を提供し、誰もが活躍できる働き方の推進や、より働きやすい職場環境を構築してまいります。

　今後も、お客様、従業員をはじめすべての方々の安全と健康を最優先しながら、常にお客様に寄り添い、変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応できるよう進化を続けてまいります。そして、おいしいメニューやワクワクするようなプロモーション、便利で快適な店舗体験を通じてお客様に価格以上の価値を日々ご提供するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組みながら、「おいしさと笑顔を地域の皆さまに。」ご提供してまいります。

＜システムワイドセールス及び売上高＞

　当連結会計年度は、中期経営計画で推進しているお客様の店舗体験向上に向けた各種施策の相乗効果により、既存店売上高は5.7％の増加となり、システムワイドセールスは過去最高となる8,886億49百万円（対前期比595億８百万円増加）となりました。また、売上高は4,166億２百万円（同111億25百万円増加）となりました。

＜売上原価＞

　直営店舗売上原価率は、主に売上高の増加や店舗収益性の改善により0.4ポイント減少しました。また、フランチャイズ収入原価率は、広告宣伝費の増加等に伴い0.4ポイント増加となりました。

＜販売費及び一般管理費＞

　販売費及び一般管理費につきましては、さらなる成長への投資を行う一方で、コストの最適化に取り組みました。

＜営業利益及び経常利益＞

　主に売上高の増加等により、営業利益は532億57百万円（対前期比52億36百万円増加）、経常利益は520億51百万円（同46億62百万円増加）となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

　親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益に520億51百万円を計上したことや、主に特別損失に固定資産除却損及び減損損失を17億92百万円、法人税等合計に164億96百万円を計上したこと等により、339億９百万円（対前期比19億47百万円増加）となりました。

（注）１．既存店売上高とは、13ヶ月以上開店している店舗を対象店舗として、その店舗の売上高を当連結会計年度と前連結会計年度それぞれ合計して比較したものです。

２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りです。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて40億94百万円増加し、714億22百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動により得られた資金は532億40百万円（対前期比５億51百万円増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益504億６百万円、減価償却費及び償却費182億44百万円、法人税等の支払額145億円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動により使用した資金は424億74百万円（同22億89百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出375億31百万円、投資有価証券の取得による支出99億64百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果使用した資金は66億72百万円（同８億33百万円増加）となりました。これは主に配当金の支払額65億14百万円によるものです。

(3）生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であります。なお、当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、以下の通りであります。

（単位：百万円）

（注）１．上記の直営店売上高には、フランチャイズ店舗分は含まれておりません。

２．フランチャイズ収入の売上金額は、ロイヤルティー、賃貸料、広告宣伝費負担金収入等であります。

(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５［経理の状況］－１連結財務諸表等－(1)[連結財務諸表]－注記事項－（重要な会計上の見積り）をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

a 経営成績等

(1）経営成績

　当連結会計年度における経営成績の状況につきましては、第２［事業の状況］－４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］－(1）業績をご参照ください。

(2）財政状態の分析

　当連結会計年度末の流動資産は1,089億10百万円となり、前連結会計年度比27億67百万円の減少となりました。これは1年内回収予定の長期繰延営業債権が49億67百万円減少、有価証券が20億円減少、現金及び預金が40億94百万円増加したことが主な要因です。
　固定資産は2,555億62百万円となり、前連結会計年度比301億45百万円の増加となりました。これは有形固定資産が159億19百万円増加、投資その他の資産が139億46百万円増加したことが主な要因です。
　流動負債は773億41百万円となり、前連結会計年度比12億72百万円の増加となりました。これはその他が54億86百万円増加、未払法人税等が45億９百万円増加、未払金が96億84百万円減少したことが主な要因です。
　固定負債は66億63百万円となり、前連結会計年度比13億17百万円の減少となりました。これは資産除去債務が７億39百万円減少、退職給付に係る負債が２億１百万円減少したことが主な要因です。

b 経営成績等に重要な影響を与える要因について

　経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］－３［事業等のリスク］をご参照ください。

c 資本の財源及び資金の流動性について

(1）財務戦略の基本的な考え方

　当社グループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状態を目指しております。

　運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。

(2）経営資源の配分に関する考え方

　経営資源については、中長期的な持続的成長と収益性向上を実現するための投資に配分してまいります。このうち、設備投資に関しては、2026年度において700億円の新規投資を計画しています。（第３［設備の状況］－３［設備の新設、除却等の計画］ご参照）

　株主配分の考え方については、第４［提出会社の状況］－３［配当政策］をご参照ください。

(3）資金需要の主な内容

　当社グループの営業活動に係る主な資金支出は、直営店舗の原材料費、人件費、その他店舗運営に関わる費用、直営・フランチャイズ店舗にかかる賃借料、広告宣伝・販売促進費、本社の人件費等となります。また、投資活動に係る主な資金支出は、店舗の建設や改装及びITシステムを含む設備投資等となります。

(4）資金調達

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。現状におきましては手元現預金を十分に保有していることから今後の資金需要は確保できておりますが、資金調達手段として金融機関と円滑な関係を築いております。

d 経営上の目標の達成状況について

　当社グループは、中期経営計画（2025年度から2027年度）の財務目標として、システムワイドセールス年平均成長率４～６％、営業利益年平均成長率４～６％、営業利益率13％、ROE11％以上を設定しております。

　2025年度の進捗状況は以下の通りとなりました。2026年度においても引き続き中期経営計画の成長戦略を着実に実行することにより、システムワイドセールスのさらなる成長と収益性の向上を図ります。事業環境としては材料費を中心に店舗運営コストの上昇が見込まれる等厳しい状況が続きますが、これまで築いてきたビジネスの基盤をさらに強化しつつ、将来の成長に向けた投資を行い、安全・安心の徹底とともにお客様の店舗体験の向上に取り組んでまいります。そして、地域社会に貢献し、皆さまに愛されるブランドとなるよう努めてまいります。

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ273,459百万円及び132,018百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益707百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

２　地域ごとの情報

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ270,089百万円及び146,513百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益2,315百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

２　地域ごとの情報

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。