日本マクドナルドホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

（当社の事業内容）

　当社は、日本マクドナルド株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不動産賃貸業務を主たる事業としております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（関係会社の事業内容）

　日本マクドナルド株式会社（当社出資比率100％）は、直営店方式による店舗運営とともにフランチャイズ方式による店舗展開を通じハンバーガーレストラン事業を展開しております。同社は、米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っております。日本国内においては、フランチャイズ店舗を経営するフランチャイジーに対してノウハウ及び商標等のサブ・ライセンスを許諾し、フランチャイジーからロイヤルティーを収受しております。

　当社と関係会社との当連結会計年度における資本関係及び取引関係の概要は、以下の通りであります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい

う。）の状況の概要は次の通りであります。

(1）業績

　当社グループでは、持続的成長と収益性を向上し、企業価値の継続的な拡大を目指す中期経営計画（2022年度から2024年度）を2022年２月に公表いたしました。より多様化し高まっていくお客様のご期待にお応えし着実な成長を実現するために、マクドナルドビジネスの基盤と将来に向けた分野への投資を「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」の戦略の３本の柱に注力して行ってまいりました。その結果、３年間で目標としておりました全店売上高年平均成長率５％前後、営業利益年平均成長率３～５％、営業利益率10％以上、ROE

10％以上をすべて達成することができました。

　当連結会計年度におきましては、これまで同様お客様の声を伺い、店舗の衛生管理の徹底、QSCと利便性の向上を通じてお客様の店舗体験の向上に努めたことに加え、様々なメニュー戦略やマーケティング活動、人材の採用と育成への投資などを強化いたしました。事業環境につきましては円安や原材料価格の高止まり、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇などが続いており、全国の店舗の７割を超える約2,100店舗以上を運営するフランチャイズオーナーやサプライヤーも含め、ビジネスを健全に継続するために、一部商品の店頭価格を１月に改定いたしました。これらの活動の結果、既存店売上高は2015年第４四半期から2024年第４四半期まで37四半期連続でプラスとなり、売上高も対前年同期比で増加となりました。この売上高増加の効果やグローバル規模の原材料調達、効果的なマーケティング活動や効率的な店舗オペレーションなどの取り組みに加え、各種店舗運営費用の最適化や期首に計画のなかった水道光熱費の政府補助などにより、営業利益は対前年比で増加となりました。

＜中期経営計画の戦略の３本の柱＞

１．ブランド

　パーパスとして「おいしさと笑顔を地域の皆さまに。」を掲げ、お客様だけではなく、従業員、そして地域の皆さまに笑顔になっていただくことをマクドナルドの存在意義としています。パーパスの実現に向け、「安心でおいしいお食事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」を注力領域と定め、取り組んでおります。なお、当社グループのサステナビリティに対する考え方と取り組みは「サステナビリティレポート」にまとめ、ウェブサイトで公開しております。

「安心でおいしいお食事を」：食を提供する企業として「食の安全」は最も重視すべき課題であり、お客様に安全で高品質のお食事を安心してお召し上がりいただけるよう食品管理システムの正確な運用に常に取り組んでおります。関連法令・規制はもとより、世界食品安全イニシアチブ（GFSI）にも準拠し、さらにマクドナルド独自の品質基準を加えて構築された厳しい品質・衛生の管理システムの維持、必要な基準を満たしているかの監査も実施しております。また、持続可能な食材・資材の責任ある調達に努め、商品に対するお客様の信頼と安心を高めるべく、最終加工国・主要原材料の主要原産国や食物アレルギー、栄養成分の情報公開を継続して行ってまいります。

「地球環境のために」：「2050年までにネット・ゼロ・エミッション達成」を目指し、2030年までに「店舗とオフィスでは2018年度実績比で温室効果ガス排出量を50.4％削減」するという中間目標に向け、省エネの強化、物流の効率化、再生可能エネルギーの導入、食品ロスやリサイクルに継続して注力してまいります。また、2025年末までにすべてのお客様向けパッケージとハッピーセット®のおもちゃにおいて、再生可能な素材、リサイクル素材または認証済み素材への変更を予定しており、プラスチック削減等を推進してまいります。

「地域の仲間にサポートを」：コミュニティの一員として、公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンの支援を通じて共に助け合う社会を目指したチャリティ活動や、キッズスポーツ支援、教育支援、安全で安心な街づくりなど、子供たちの成長、安全を支え、地域に暮らすすべての皆さまの笑顔のために取り組んでまいります。

「働きがいをすべての人に」：全国で働く約21万人のクルーをはじめとするすべての従業員に、成長の機会を提供し、誰もが活躍できる安全でインクルーシブな職場環境の実現を進めております。性別や年齢、国籍といった様々な個性や背景を持った多様な人材の雇用と、それぞれが強みを発揮しながら誇りと働きがいを感じられる職場環境を作ってまいります。

　当連結会計年度におきましても、引き続きテレビCMやウェブサイト、SNS等を活用したブランドコミュニケーションの継続に加え、QSCの向上を通じて店舗体験を高めた結果、お客様のブランドに対する好感度や信頼度がさら

に上がっております。今後もこれまでの取り組みを継続、強化することで、よりお客様とのエンゲージメントを強

化してまいります。

２．メニュー・バリュー

　お客様のご期待にお応えするために、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップを強化し、バリュー・フォー・マネーにおいてお客様にお得感を感じていただける様々な取り組みを実施いたしました。期間限定商品では、「てりたま」や「月見バーガー」「グラコロ®」等を販売し、季節の風物詩として多くのお客様にご好評いただきました。さらに平日のランチのセットメニュー「ひるまック」や、手軽に様々な商品をお選びいただける500円台のバリューセット®、「チキンマックナゲット®15ピース」「マックフライポテト®M・Lサイズ」を特別価格で販売するなど、お客様に「おいしさ」「お得さ」「手軽さ」を通じて、マクドナルドのバリューを実感していただける商品をお届けいたしました。

３．店舗・デジタル・ピープル

「店舗」：さらなる成長に向けて、移転を含む新規出店や改装、リビルドに積極的に投資を行っていくことで、よりお客様や地域のニーズに合った店舗ポートフォリオを構築してまいりました。さらにキッチンの製造能力強化やドライブスルーレーンの増設、デリバリーサービスの最適化など、お客様により便利で快適にご利用いただける環境をご提供してまいりました。

　2024年におきましては、新規出店106店舗、閉店100店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は2,988店舗となりました。

「デジタル」：デジタルとピープルの融合により、より良いサービスをご提供していく施策として、「モバイルオーダー」を導入しております。公式アプリにモバイルオーダーやデリバリーのアプリを統合することで、お客様にシームレスなサービスを提供し、お客様のニーズにお応えし続けるためにさらに利便性を高め、利用者数を伸ばすことを目指しております。また、店頭にてお客様ご自身にご注文いただけるタッチパネル式注文端末の設置を進めており、2024年末時点で1,300店舗以上に導入し、今後もお客様や店舗のニーズに合わせて導入店舗数を増やしてまいります。

　デリバリーは、今後も成長が期待されるポテンシャルの高いマーケットであります。マックデリバリーサービス（MDS）と、Uber Eats、出前館、Woltとの提携により、デリバリーサービスを展開しております。デリバリー実施店舗数は2024年末時点で2,200店舗以上となっており、今後もデリバリーサービスを強化し、お客様の利便性の向上を目指してまいります。

　ドライブスルーについては、キャパシティの増強に加え、「モバイルオーダー」でご注文いただいた商品を、車に乗ったまま店舗の駐車場で受け取れるサービス「パーク＆ゴー®」を導入しており、2024年末時点で1,200店舗以上で展開しております。また、「ドライブスルー　モバイルオーダー」も、全国のドライブスルー店舗（一部店舗を除く）でご利用いただけます。

「ピープル」：事業環境の変化が激しい中において、お客様のご期待にお応えできるのは、約21万人のクルーや店舗社員をはじめとしたピープル、つまり人材があってこそだと考えております。お客様に最高の店舗体験をお届けするため、優秀な人材の採用と育成に積極的な投資を継続しております。優秀な人材を採用するため、「クルー体験会」などのキャンペーンを実施いたしました。育成におきましては、デジタル端末を使ったトレーニング教材である「デジタルCDP」は現在日本語以外にも多言語対応しており、クルーの理解度の向上、トレーニング時間の短縮に繋がっております。また、ハンバーガー大学では、オンライン、対面での研修を実施しております。さらに、多様な人材の多様なライフスタイルに応じた社員としてのキャリアパスを提供するため、地域社員制度を導入しております。今後も、性別、国籍、年齢などの属性に関わらず、多様な個性や背景を持った人材がそれぞれの強みを生かして自分らしく働き、成長できる環境を提供し、人材育成とリテンションに繋げてまいります。

　今後も、お客様、従業員をはじめすべての方々の安全と健康を最優先しながら、常にお客様に寄り添い、変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応できるよう進化を続けてまいります。おいしいメニュー、お得感、納得感のあるバリュー並びに便利で快適な店舗体験を日々ご提供するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組みながら、「おいしさと笑顔を地域の皆さまに。」ご提供してまいります。

＜システムワイドセールス及び売上高＞

　当連結会計年度は、お客様の満足度向上のために実施した様々な施策の相乗効果により、既存店売上高は5.0％の増加となり、１店舗当たりの平均月商は上場以来最高を更新することができました。システムワイドセールスは8,291億40百万円（前連結会計年度比513億87百万円増加）、売上高は4,054億77百万円（前連結会計年度比234億87百万円増加）となりました。

＜売上原価＞

　直営店舗売上原価率は、主に売上高の増加や店舗収益性の改善により1.3ポイント減少しました。また、フランチャイズ収入原価率は、主に売上高の増加に伴いフランチャイズ収入が増加したこと等により0.1ポイント減少となりました。

＜販売費及び一般管理費＞

　販売費及び一般管理費につきましては、さらなる成長への投資を行いました。売上高比につきましては、売上高の増加や一般管理費の最適化等により0.1ポイント減少となりました。

＜営業利益及び経常利益＞

　主に売上高の増加等により、営業利益は480億21百万円（前連結会計年度比71億44百万円増加）、経常利益は473億89百万円（前連結会計年度比66億54百万円増加）となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

　親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の473億89百万円を計上したことや、主に特別損失に減損損失及び固定資産除却損を18億22百万円、法人税等合計に152億64百万円計上したこと等により、319億61百万円（前連結会計年度比67億98百万円増加）となりました。

（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗を対象店舗として、その店舗の売上高を当連結会計年度と前連結会計年度それぞれ合計して比較したものです。

２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りです。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて20億86百万円増加し、673億27百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動により得られた資金は526億89百万円（前連結会計年度比42億14百万円増加)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益472億26百万円、減価償却費及び償却費170億98百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動により使用した資金は447億64百万円（前連結会計年度比305億86百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出391億93百万円、非連結子会社株式の取得による支出52億86百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果使用した資金は58億39百万円（前連結会計年度比４億20百万円減少）となりました。これは主に、配当金の支払額55億84百万円によるものです。

(3）生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であります。なお、当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、以下の通りであります。

（注）１．上記の直営店売上高には、フランチャイズ店舗分は含まれておりません。

２．フランチャイズ収入の売上金額は、ロイヤルティー、賃貸料、広告宣伝費負担金収入等であります。

(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５［経理の状況］－１連結財務諸表－(1)[連結財務諸表]－注記事項－（重要な会計上の見積り）をご参照ください。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

a 経営成績等

(1）経営成績

　当連結会計年度における経営成績の状況につきましては、第２［事業の状況］－４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］－(1）業績をご参照ください。

(2）財政状態の分析

　当連結会計年度末の流動資産は1,116億77百万円となり、前連結会計年度比47億64百万円の増加となりました。これは有価証券が40億円増加したことが主な要因です。
　固定資産は2,254億16百万円となり、前連結会計年度比209億36百万円の増加となりました。これは有形固定資産が194億３百万円増加したことが主な要因です。
　流動負債は760億69百万円となり、前連結会計年度比９億55百万円の減少となりました。これは買掛金が13億40百万円減少したことが主な要因です。
　固定負債は79億81百万円となり、前連結会計年度比２億85百万円の増加となりました。これは資産除去債務が８億45百万円増加、役員賞与引当金が２億９百万円減少したことが主な要因です。

b 経営成績等に重要な影響を与える要因について

　経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］－３［事業等のリスク］をご参照ください。

c 資本の財源及び資金の流動性について

(1）財務戦略の基本的な考え方

　当社グループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状態を目指しております。

　運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。

(2）経営資源の配分に関する考え方

　経営資源については、中長期的な持続的成長と収益性向上を実現するための投資に配分してまいります。このうち、設備投資に関しては、2025年度において600億円の新規投資を計画しています。（第３［設備の状況］－３［設備の新設、除却等の計画］ご参照）

　株主配分の考え方については、第４［提出会社の状況］－３［配当政策］をご参照ください。

(3）資金需要の主な内容

　当社グループの営業活動に係る主な資金支出は、直営店舗の原材料費、人件費、その他店舗運営に関わる費用、直営・フランチャイズ店舗にかかる賃借料、広告宣伝・販売促進費、本社の人件費等となります。また、投資活動に係る主な資金支出は、店舗の建設や改装及びITシステムを含む設備投資等となります。

(4）資金調達

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。現状におきましては手元現預金を十分に保有していることから今後の資金需要は確保できておりますが、資金調達手段として金融機関と円滑な関係を築いております。

d 経営上の目標の達成状況について

　2024年度の達成状況は以下の通りとなりました。円安や原材料価格の高止まり、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇などが続くなか、マクドナルドビジネスの基盤と将来に向けた分野への投資を「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」の戦略の３本の柱に注力したことにより、全店売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する連結純利益は過去最高を更新し、年初計画を上回る実績を達成することができました。

（単位：百万円）

　2025年通期の業績見通しについては、新たに策定した中期経営計画の取り組みを推進することにより、更なる成長を目指します。また、これまでに築いてきたビジネスの基盤をさらに強化しつつ、将来の成長に向けた投資を行ってまいります。ビジネスの環境としては不透明な要素が多くありますが、安全・安心の分野を徹底しながら、お客様の利便性と店舗体験の向上を目指し、お客様にマクドナルドらしいFUNを感じていただける様々な活動を行います。そして、地域社会に貢献し、皆様に愛されるブランドとなるよう努めてまいります。

　全店売上高は創業以来最高となった2024年をさらに上回る8,800億円、連結売上高は4,125億円、連結営業利益は495億円、連結経常利益は485億円、親会社株主に帰属する連結純利益は305億円を目指してまいります。

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ259,692百万円及び122,297百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益168百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

２　地域ごとの情報

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ273,459百万円及び132,018百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益707百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

２　地域ごとの情報

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。