2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  蔵人 賢樹 (45歳) 議決権保有率 0.12%

略歴

2010年4月

株式会社コロワイド入社

2011年6月

同社取締役

2012年4月

同社常務取締役

2016年4月

同社専務取締役

2017年6月

株式会社コロワイドMD代表取締役社長

2019年3月

株式会社WORITS代表取締役社長

2020年11月

当社代表取締役社長(現任)

2020年11月

株式会社大戸屋代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

① 普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

16

132

30

40

18,849

19,070

所有株式数(単元)

606

414

36,077

1,062

83

34,245

72,487

3,100

所有株式数の割合

(%)

0.83

0.57

49.77

1.46

0.11

47.24

100.00

(注) 自己株式4,919株は、「個人その他」に49単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

 

② 優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数(単元)

30

30

所有株式数の割合

(%)

100.00

100.00

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

社長

蔵人 賢樹

1979年1月25日

2010年4月

株式会社コロワイド入社

2011年6月

同社取締役

2012年4月

同社常務取締役

2016年4月

同社専務取締役

2017年6月

株式会社コロワイドMD代表取締役社長

2019年3月

株式会社WORITS代表取締役社長

2020年11月

当社代表取締役社長(現任)

2020年11月

株式会社大戸屋代表取締役社長(現任)

 

(注)1

普通株式

9

取締役

経営管理本部長

橋澤 順

1979年1月18日

2002年4月

株式会社コロワイド入社

2017年7月

株式会社コロワイドMD商品マーケティング本部統括部長

2019年4月

株式会社シルスマリア取締役営業本部長

2021年11月

株式会社大戸屋商品マーケティング本部長

2022年3月

株式会社大戸屋取締役営業本部長

2022年6月

当社取締役

2023年1月

株式会社大戸屋取締役営業本部長兼商品マーケティング本部長

2024年5月

当社取締役経営管理本部長兼株式会社大戸屋取締役商品マーケティング本部長(現任)

 

(注)1

普通株式

2

取締役

三森 智仁

1989年3月9日

2011年4月

三菱UFJ信託銀行株式会社入社

2013年4月

株式会社大戸屋入社

2014年8月

同社執行役員社長付

2015年6月

当社常務取締役海外事業本部長

2016年2月

株式会社スリーフォレスト代表取締役(現任)

2020年11月

当社取締役(現任)

 

(注)

1、3

取締役

小濵 直人

1965年8月19日

1989年4月

ソロモンブラザーズアジア証券株式会社入社

1998年8月

クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券会社東京支店投資銀行本部ディレクター

2002年11月

日本産業パートナーズ株式会社 マネージングディレクター

2005年1月

オリンパスキャピタルホールディングスアジアホンコンリミテッド東京支店日本統括執行役員

2010年6月

京都きもの友禅株式会社代表取締役社長

2011年5月

株式会社オフィス小浜代表取締役(現任)

2018年3月

日本和装ホールディングス取締役

2020年4月

朝日放送グループホールディングス株式会社執行役員ビジネス開発・海外ビジネス担当

2020年11月

当社取締役(現任)

2021年6月

株式会社ディー・エル・イー代表取締役(現任)

 

(注)

1、2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

山田 奈央子

1978年10月31日

2002年4月

株式会社ワコール入社

2006年6月

株式会社シルキースタイル創業代表取締役社長(現任)

2021年7月

一般社団法人フェムテック協会設立代表理事(現任)

2022年11月

ヤマトインターナショナル株式会社社外監査役(現任)

 

(注)

1、2

取締役

(監査等委員)

下村 治

1959年3月4日

1981年4月

東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社

2008年6月

同社福岡支店長

2011年8月

同社内部監査部主任内部監査役

2016年6月

当社常勤監査役(社外)

2021年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

河合 宏幸

1961年11月19日

1992年10月

井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2008年5月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)社員

2014年7月

朝日税理士法人入所

2015年6月

株式会社エイチワン監査役(現任)

2019年1月

河合公認会計士・税理士事務所所長(現任)

2020年11月

当社取締役

2021年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

2、5

普通株式

0

取締役

(監査等委員)

田村 吉央

1982年7月5日

2008年12月

長島・大野・常松法律事務所入所

2012年1月

ソフトバンクグループ株式会社入社

2014年1月

弁護士法人ノーサイド法律事務所代表弁護士(現任)

2020年11月

当社取締役

2021年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

2、5

11

(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.取締役小濵直人、山田奈央子、河合宏幸、田村吉央の4名は、社外取締役であります。

3.取締役三森智仁は、非業務執行取締役であります。

4.当社は、監査等委員会設置会社であります。

5.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.山田奈央子氏の戸籍上の氏名は、雲林院奈央子であります。

 

② 社外役員の状況

(社外取締役)

 当社は、社外取締役を4名選任しております。

 なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

(人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係)

 当社の社外取締役である小濵直人氏、山田奈央子氏及び田村吉央氏は、当社及び当社取締役等との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 また、当社の社外取締役である河合宏幸氏は、当社の株式800株を所有しておりますが、それ以外に当社及び当社取締役等との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

(企業統治において果たす機能及び役割)

 当社の社外取締役は、専門的な知識と経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有しており、当社の企業統治における経営監視・監督機能を担い、適切に遂行しております。

 

(選任状況に関する考え方)

 社外取締役であります小濵直人氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

 社外取締役であります山田奈央子氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、当社と利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

 社外取締役であります河合宏幸氏につきましては、公認会計士であり、企業会計に関する専門的な知識・経験を有しており、かつ、当社の株式800株を所有しておりますが、それ以外に当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

 社外取締役であります田村吉央氏につきましては、弁護士であり、企業法務全般に関する専門的な知識・経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役による監督につきましては、それぞれが専門的な知識と経験を有しており、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有しており、当社の企業統治における経営監視・監督機能を適切に遂行して参ります。

 また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、当社の常勤監査等委員が媒介となり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携して参ります。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

株式会社コロワイド(注)4

神奈川県横浜市

27,905百万円

飲食店の経営等

(46.8)

従業員の出向

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社大戸屋(注)3,6,7

神奈川県横浜市

10百万円

国内直営事業

及び国内フランチャイズ事業

100.0

役員の兼任4名

資金援助あり

香港大戸屋有限公司(注)3

香港特別区

33,877千香港ドル

海外直営事業

100.0

役員の兼任1名

OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.(注)3

シンガポール共和国

5,244千

シンガポールドル

海外直営事業

100.0

 

役員の兼任1名

 

AMERICA OOTOYA INC.(注)3

アメリカ合衆国

ニューヨーク州

2,000千米ドル

海外直営事業

100.0

役員の兼任1名

資金援助あり

OOTOYA NJ L.L.C.

アメリカ合衆国

ニュージャージー州

1,500千米ドル

海外直営事業

100.0

[100.0]

M OOTOYA(THAILAND)CO., LTD.

タイ王国バンコク都

20,000千バーツ

海外直営事業

72.0

[27.0]

役員の兼任1名

VIETNAM OOTOYA CO., LTD.

ベトナム社会主義

共和国ホーチミン市

47,073,488千

ベトナムドン

海外直営事業

100.0

THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.(注)5

タイ王国バンコク都

4,000千バーツ

その他

49.0

役員の兼任1名

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有割合であります。

3 特定子会社であります。

4 有価証券報告書の提出会社であります。

5 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

6 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社であり、2024年3月末時点で債務超過額は1,529百万円であります。

7 株式会社大戸屋については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

24,136百万円

 

② 経常利益

1,248百万円

 

③ 当期純利益

1,084百万円

 

④ 純資産額

△1,529百万円

 

⑤ 総資産額

7,452百万円

 

沿革

2【沿革】

年月

会社の沿革

1983年5月

三森久実が「和洋食の大戸屋」の店舗展開を目的として、東京都豊島区東池袋に資本金3百万円で株式会社大戸屋(現・株式会社大戸屋ホールディングス)を設立

1993年9月

本部を東京都田無市(現西東京市)に移転

2001年4月

株式の額面金額の変更を目的に形式上の存続会社である株式会社ジュオ・ハタノと合併し、1株の額面金額を50,000円から50円に変更

2001年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年11月

元社員に対して「大戸屋ごはん処」田無店に係る営業権を譲渡し、当社第1号のフランチャイズ店舗として営業を開始

2002年4月

本部を東京都新宿区岩戸町に移転

2004年3月

タイ王国で飲食事業の展開を図る目的で、当社46%出資のOOTOYA (THAILAND) CO., LTD.を設立

2005年1月

OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.が海外第1号店となる「OOTOYA GOHANDOKORO」トンロー店(タイ王国バンコク都内)を出店

2005年8月

タイ王国で飲食事業の展開を図る目的で、当社40%出資のBETAGRO OOTOYA CO., LTD.(現M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD. 現・連結子会社)を設立

2006年3月

台湾で飲食事業の展開を図る目的で、当社100%出資の台灣大戸屋股份有限公司を設立

2006年5月

台灣大戸屋股份有限公司が台湾第1号店となる「大戸屋ごはん処」衣蝶店(台湾台北市内)を出店

2007年1月

OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がBETAGRO OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.に商号変更

2007年8月

香港で飲食事業の展開を図る目的で、当社100%出資の香港大戸屋有限公司(現・連結子会社)を設立

2007年10月

シンガポール共和国及びインドネシア共和国で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.(現・連結子会社)に30%出資

2008年6月

OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.の子会社であるPT. OOTOYA INDONESIAがインドネシア共和国におけるフランチャイズ第1号店となる「大戸屋ごはん処」スナヤンシティ店(インドネシア共和国ジャカルタ)を出店

2008年7月

香港大戸屋有限公司が香港第1号店となる「大戸屋ごはん処」太古店(香港クオリーベイ)を出店

2009年6月

OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国におけるフランチャイズ第1号店となる「大戸屋ごはん処」オーチャードセントラル店(シンガポール共和国オーチャードセントラル)を出店

2010年3月

公募による60万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による10万株の新株式発行により、総額513百万円の資金調達を実施

2010年3月

本部を東京都武蔵野市中町に移転

2011年3月

アメリカ合衆国で飲食事業の展開を図る目的で、AMERICA OOTOYA INC.(現・連結子会社)を設立・出資

2011年7月

持株会社体制への移行に伴い、当社商号を「株式会社大戸屋」から「株式会社大戸屋ホールディングス」に変更

2011年8月

BETAGRO OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.の全株式をCENTRAL RESTAURANTS GROUP CO., LTD.に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結

2011年12月

上海で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で大戸屋(上海)餐飲管理有限公司に49%出資

2012年4月

AMERICA OOTOYA INC.がアメリカ合衆国第1号店となる「大戸屋JAPANESE RESTAURANT」チェルシー店(米国ニューヨーク州)を出店

2012年6月

大戸屋(上海)餐飲管理有限公司が中国第1号店となる「大戸屋ごはん処」協秦中心店(上海長寧区)を出店

2012年9月

台灣大戸屋股份有限公司の全株式を全家便利商店股份有限公司に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年12月

大戸屋(上海)餐飲管理有限公司を完全子会社化

2014年3月

全家便利商店股份有限公司と中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結

2014年10月

関西地区の店舗開発を強化する目的で大阪事務所を設置

2015年7月

OOTOYA MESAがベトナム第1号店となるOOTAYA MESAプラザ店を出店

2019年2月

日本健康会議より「健康経営優良法人2019~ホワイト500~」の認定を受ける

2019年7月

アメリカ合衆国ニュージャージー州にOOTOYA NJ L.L.C.(現・連結子会社)を設立

 

 

年月

会社の沿革

2020年11月

11月4日開催の臨時株主総会において当社普通株式の46.7%を所有する株式会社コロワイドの株主提案による役員選任議案の承認可決により、同社が当社を子会社化

2021年2月

本部を神奈川県横浜市西区北幸に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行