大戸屋ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社８社　国内子会社：株式会社大戸屋、海外子会社：香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、VIETNAM OOTOYA CO., LTD.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.で構成されており、国内及び海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。

　当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

連結子会社

　事業の系統図は、次のとおりであります。

(1）商品について

　イートイン（注１）型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、2024年３月末現在、主にグランドメニュー（通常メニュー）約29品目、テイクアウト（注２）のお弁当等約24品目で構成されております。これらは全て店内調理の上、お客様には「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー（サラダや小鉢、テイクアウトのお惣菜等）、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。

　なお、海外連結子会社２社　香港大戸屋有限公司、AMERICA OOTOYA INC.が運営する「大戸屋ごはん処」並びにタイ王国においてCRG International Food Co., Ltd.が運営する「大戸屋ごはん処」、台湾において台灣大戸屋股份有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」及びインドネシア共和国においてPT. OOTOYA INDONESIAが運営する「大戸屋ごはん処」における商品については、概ね国内の「大戸屋ごはん処」におけるメニュー構成と同様の商品を提供しております。

（注）１　「イートイン」とは、お客様にご来店いただき、店舗内にて商品を召し上がっていただく販売形態を指しております。

２　「テイクアウト」とは、お客様に商品をお持ち帰りいただいた上で召し上がっていただく販売形態を指しております。

(2）店舗について

　2024年３月31日現在の直営及びＦＣ店舗の地域別分布状況は、次のとおりであります。

（注）１　「その他関東」には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は含まれておりません。

２　店舗数につきましては、３月末時点となります。

　第41期におきましては、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の地域における店舗数が241店舗（第40期は249店舗）となり、当社グループ全店舗に占める首都圏の割合は42.5％（同41.1％）となりました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことや水際対策が撤廃されたことを契機に、個人消費及びインバウンド需要等を中心として社会経済活動が緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の影響や世界的な資源価格の高騰等を中心として、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。

外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことで、個人消費は回復の基調を見せつつありますが、原油・原材料価格の高騰等による仕入価格や光熱費の上昇及び慢性的な人手不足の影響等により依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループは、2021年５月20日に公表した中期経営計画の最終年度を迎え、目標数値を達成すべく事業推進に努めて参りました。

営業施策では、グランドメニューを変更したほか、「アジアン」メニューや季節の食材を使用した数量限定メニュー等の販売をいたしました。

また、人材の採用及び育成に注力し、店舗売上状況に応じた適正な人員配置による運営体制の強化等、事業環境の変化に順応した取り組みを行ったことにより、「大戸屋ごはん処」既存店売上高は堅調に推移いたしました。

このほか、人手不足によるオペレーションの課題や投資コストの削減に対応するべく、ショッピングモール内のフードコートモデルを確立したほか、コロナ禍で変化した生活様式に適応すべく、郊外・ロードサイド等中心に出店を進めております。また、お客様の健康志向を捉えた「蕎麦」をメインとした新業態の開発を行い、蕎麦処大戸屋（田無店、淵野辺店）２店舗を新規出店いたしました。

　サステナビリティへの取り組みにも注力しており、従業員の健康保持や増進に向けた取り組み等を行い、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。また各地域で穫れたお米をその土地で精米まで行うことでフードマイレージを削減させる取り組みを開始したほか、フードロス削減の一環として規格外のしまほっけを使用した商品を企画するなど、地球環境や地域・社会への貢献を行って参りました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は278億94百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益16億46百万円（前年同期比505.4％増）、経常利益16億99百万円（前年同期比378.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億２百万円（前年同期比406.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　国内直営事業

　国内直営事業においては、毎年恒例となった１月８日の「大戸屋定食の日」に数量限定「贅沢ミックスフ

ライ定食」を販売したほか、「韓国フェア」として数量限定メニューの販売や産学連携企画としてフードロスと栄養バランスをテーマに開発した期間限定メニューも販売いたしました。このほか、テレビCM放映等の

広告宣伝及び販売促進活動等を実施した結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することと

なりました。

  店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」６店舗（トーブイコート草加松原店、アリオ橋本店、東大

和店、越谷南町店、宇都宮テラス店、ダイナシティ小田原店）の新規出店及び新業態「蕎麦処大戸屋」２店

舗（田無店、淵野辺店）の新規出店を行いました。また、国内直営事業でありました１店舗（小牧店）を国

内フランチャイズ事業とした一方、国内フランチャイズ事業でありました４店舗（ノースポートモイーアスつくば店、ひたちなかファッションクルーズ店、イオンモール水戸内原店）を国内直営事業としました。また、４店舗（札幌エスタ店、武蔵小山店、イトーヨーカドー拝島店、イトーヨーカドー東大和店）を閉店いたしました。

　これにより、当連結会計年度末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」143店舗、「蕎麦処大戸屋」２店舗、その他４店舗となりました。

　以上の結果、国内直営事業の当連結会計年度の売上高は165億14百万円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益は６億43百万円（前年同期は３億97百万円の損失）となりました。

②　国内フランチャイズ事業

　国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様に数量限定「贅沢ミックスフライ定食」、「韓国フェア」の数量限定メニュー、産学連携企画の期間限定メニューを販売したほか、テレビCM放映等の広告宣伝及び販売促進活動等を実施した結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。

　店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」の新規出店はありませんでした。また、国内フランチャイズ事業でありました４店舗（ノースポートモール店、イーアスつくば店、ひたちなかファッションクルーズ店、イオンモール水戸内原店）を国内直営事業とした一方、国内直営事業でありました１店舗（小牧店）を国内フランチャイズ事業としました。また、７店舗（イオンモール浜松志都呂店、大分明野店、函館漁火通り店、阪奈菅原店、アリオ仙台泉店、イオンモール太田店、マックスバリュー千代田店）を閉店いたしました。

　これにより、当連結会計年度末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」159店舗となりました。

　以上の結果、国内フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は76億21百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は16億22百万円（前年同期比28.7％増）となりました。

③　海外直営事業

　海外直営事業においては、米国ニューヨーク州及び香港等では生活様式の変化による個人消費の縮小等により厳しい環境が続いておりますが、グランドメニュー変更等、販売施策の強化に取り組んだことから、売上高は前年同期より改善することとなりました。

　当連結会計年度末における海外直営事業に係る稼働店舗数として９店舗（香港大戸屋有限公司が香港において４店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において１店舗）を展開しております。

　以上の結果、海外直営事業の当連結会計年度の売上高は30億37百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント損失は１億38百万円（前年同期は１億48百万円の損失）となりました。

④　海外フランチャイズ事業

　海外フランチャイズ事業においては、各国・地域ごとに販売促進活動等を行ったことから、売上高は前年同期より改善することとなりました。

　当連結会計年度末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数102店舗（タイ王国において49店舗、台湾において45店舗、インドネシア共和国において８店舗）を展開しております。

　以上の結果、海外フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は２億74百万円（前年同期比0.6％増)、セグメント利益は１億円（前年同期比13.6％減）となりました。

⑤　その他

　その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当連結会計年度末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。

　その他の当連結会計年度の売上高は４億46百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は74百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

ｂ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は108億49百万円（前連結会計年度末比13.0％増）となりました。

　当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金45億39百万円を主なものとして63億18百万円（前連結会計年度末比11.6％増）、固定資産は、店舗等の有形固定資産16億81百万円と敷金及び保証金17億７百万円を主なものとして45億31百万円（同15.0％増）となりました。これは主に、現金及び預金が５億95百万円、預け金が99百万円増加したことによるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は59億円（前連結会計年度末比0.2％増）となりました。

　当連結会計年度末の流動負債は、買掛金10億34百万円、１年内返済予定の長期借入金４億円および未払金12億71百万円を主なものとして39億19百万円（前連結会計年度末比12.8％増）、固定負債は、長期借入金６億円、資産除去債務８億３百万円を主なものとして19億81百万円（同17.9％減）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が２億40百万円、長期借入金が４億円減少した一方、未払金が２億13百万円、未払法人税等が１億74百万円、買掛金が60百万円増加したことによるものです。

　当連結会計年度末の純資産は、49億49百万円（前連結会計年度末比33.2％増）となり、自己資本比率は44.1％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益14億２百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により22億34百万円を獲得し、投資活動により７億87百万円を使用し、財務活動により８億89百万円を使用した結果、45億34百万円（前連結会計年度末比15.1％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は22億34百万円（前年同期は７億26百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億84百万円を計上し、減価償却費の計上３億31百万円、未払金の増加１億37百万円があったためであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は７億87百万円（前年同期は４億78百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億66百万円があったためであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は８億89百万円（前年同期は７億73百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出６億40百万円、配当金の支払額２億46百万円あったためであります。

(3）生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績及び受注実績

　当社グループは、生産活動を行っていないため該当事項はありません。

ｂ．食材等仕入実績

　当連結会計年度における食材等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

①　販売方法

　当社グループは、主に大戸屋ごはん処等の直営店舗を展開し、また、フランチャイズ店舗からロイヤルティ等の収入を得ております。

②　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（セグメント別販売実績）

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績について

　当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことや水際対策が撤廃されたことを契機に、個人消費及びインバウンド需要等を中心として社会経済活動が緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の影響や世界的な資源価格の高騰等を中心として、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。

　このような状況下、当社グループは「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりの経営成績となりました。

　当連結会計年度につきましては、国内直営事業での165億14百万円（前年同期比23.7％増）、国内フランチャイズ事業での76億21百万円（同7.3％増）、海外直営事業での30億37百万円（同12.1％増）、海外フランチャイズ事業での２億74百万円（同0.6％増）及びその他事業での４億46百万円を合わせて、売上高278億94百万円（同17.0％増）を獲得した一方、コロワイドグループとの共同購買の実施及び仕入管理の徹底等により前年に引き続き、商品原価を抑制し、売上原価は113億14百万円（同9.0％増）、売上総利益で165億79百万円（同23.1％増）となりました。

　給与及び手当66億94百万円（同20.1％増）、地代家賃20億61百万円（同6.3％増）を主とする販売費及び一般管理費は総額149億33百万円（同13.1％増）となり、営業利益16億46百万円（同505.4％増）となりました。

　営業外収益及び営業外費用はそれぞれ80百万円（同33.2％減）及び27百万円（同30.7％減）となり、経常利益16億99百万円（同378.9％増）となりました。

　特別利益は０百万円（同99.4％減）、特別損失１億15百万円（同69.8％増）となり、法人税等の負担額１億46百万円（同13.6％増）及び非支配株主に帰属する当期純利益35百万円（同3.1％増）となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益14億２百万円（同406.5％増）となりました。

ｂ．財政状態について

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億46百万円増加し、108億49百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億56百万円増加し、63億18百万円となりました。これは現金及び預金が５億95百万円、預け金が99百万円増加したことが主な要因です。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ５億90百万円増加し、45億31百万円となりました。これは有形固定資産が前連結会計年度末に比べ４億72百万円増加したことが主な要因です。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、59億円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ４億44百万円増加し、39億19百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が２億40百万円減少した一方、未払金が２億13百万円、未払法人税等が１億74百万円、買掛金が60百万円増加したことが主な要因です。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ４億32百万円減少し、19億81百万円となりました。これは長期借入金が４億円減少したことが主な要因です。

　当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益14億２百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加し、49億49百万円となりました。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性について

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資金需要の主なものは、新規出店及び既存店改装等に係る投資であり、投資活動によるキャッシュ・フローに示した有形固定資産の取得、無形固定資産の取得、長期前払費用の取得及び敷金及び保証金の差入による支出総計８億80百万円であります。

　これら資金の源泉は、財務活動により獲得した資金であります。

　当連結会計年度末の借入金等の状況は以下のとおりであります。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｅ．経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、国内事業及び海外事業を展開し、各事業は一般消費者に対し定食、弁当及び惣菜の販売を行う直営事業とフランチャイズ事業を展開しております。

　従って、当社グループは事業形態別セグメントから構成されており、「国内直営事業」、「国内フランチャイズ事業」、「海外直営事業」及び「海外フランチャイズ事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「国内直営事業」及び「海外直営事業」は、それぞれ国内及び海外において、一般消費者に対する定食、弁当及び惣菜の販売事業を行っております。「国内フランチャイズ事業」は、国内のフランチャイズ加盟者の募集及び加盟店の経営指導事業を行っており、「海外フランチャイズ事業」は、海外における飲食事業の経営指導事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門等に係る費用であります。

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。

２　「調整額」は以下のとおりであります。

(1）減価償却費の調整額は、本社又は管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社又は管理部門の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・・・・・台湾、香港、シンガポール共和国、タイ王国、インドネシア共和国、ベトナム社会主義共和国

北米・・・・・・アメリカ合衆国

(2）有形固定資産

（注）　本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・・・・・香港、シンガポール共和国、タイ王国

北米・・・・・・アメリカ合衆国

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・・・・・台湾、香港、シンガポール共和国、タイ王国、インドネシア共和国、ベトナム社会主義共和国

北米・・・・・・アメリカ合衆国

(2）有形固定資産

（注）　本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・・・・・香港、タイ王国

北米・・・・・・アメリカ合衆国

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。