大戸屋ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社７社　国内子会社：株式会社大戸屋、海外子会社：香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.で構成されており、国内及び海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

連結子会社

　事業の系統図は、次のとおりであります。

〇印は、連結子会社

(1）商品について

　イートイン（注１）型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、2025年３月末現在、主にグランドメニュー（通常メニュー）約29品目、テイクアウト（注２）のお弁当等約23品目で構成されております。これらは全て店内調理のうえ、お客様には「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー（サラダや小鉢、テイクアウトのお惣菜等）、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。

　なお、海外連結子会社２社　香港大戸屋有限公司、AMERICA OOTOYA INC.が運営する「大戸屋ごはん処」並びにタイ王国においてCRG International Food Co., Ltd.が運営する「大戸屋ごはん処」、台湾において台灣大戸屋股份有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」及びインドネシア共和国においてPT. OOTOYA INDONESIAが運営する「大戸屋ごはん処」における商品については、概ね国内の「大戸屋ごはん処」におけるメニュー構成と同様の商品を提供しております。

（注）１　「イートイン」とは、お客様にご来店いただき、店舗内にて商品を召し上がっていただく販売形態を指しております。

２　「テイクアウト」とは、お客様に商品をお持ち帰りいただいたうえで召し上がっていただく販売形態を指しております。

(2）店舗について

　2025年３月31日現在の直営及びＦＣ店舗の地域別分布状況は、次のとおりであります。

（注）１　「その他関東」には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は含まれておりません。

２　店舗数につきましては、３月末時点となります。

　第42期におきましては、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の地域における店舗数が256店舗（第41期は241店舗）となり、当社グループ全店舗に占める首都圏の割合は41.0％（同42.5％）となりました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や所得・雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続しています。一方で、米国政策や為替相場の動向、エネルギー資源や原材料価格の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。

外食業界においては、経済活動の緩やかな回復に加え、訪日外国人数の増加によるインバウンド消費の拡大も追い風となり、外食需要は回復基調が継続しています。しかしながら、米をはじめとする原材料価格の高騰や人件費の高騰に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約意識の高まりなど、厳しい経営環境に直面しています。

このような状況下、当社グループは、高付加価値で季節の美味しさを堪能できる数量限定メニューやコラボメニューの販売等を行ったほか、従来のアプリポイント交換クーポンに加え大戸屋マンスリークーポンの配信や離脱者層に対する再来店を促すクーポンの配信を実施しました。また、メディア露出の強化として、首都圏でのトレインビジョンや柱サイネージの広告出稿などにも取り組んで参りました。さらに、多様なシーンでご利用いただけるように１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を中心に数十店舗で開店時間の繰り上げなどを実施し、客数の拡大に取り組みました。

中食事業の強化として、事前決済によるテイクアウト販売の利便性の向上や新たな取組として自社ホームページからの注文を可能としたことなどによるデリバリー稼働率の向上を行い中食事業の拡大に取り組みました。

コスト管理に関しては、コロワイドグループとの仕入共同化及び商材の最適化により仕入コスト削減に取り組みながら、各店舗では食材の適切な在庫管理を徹底したほか、店舗の売上状況に応じた人員配置やモバイルオーダー・セルフレジなどで注文や会計の一部を効率化し運営体制を再構築いたしました。

サステナビリティの重点課題の一つである「地域・社会への貢献」への取り組みとして、親子で楽しく学べる「食育プロジェクト」を開始し、お子様が楽しみながら「食」について学べるよう、お子様メニューのおもちゃをペーパークラフトに切り替えました。また、「働く仲間の成長と多様性の尊重」への取り組みとして、女性や外国人スタッフがより活躍できるよう、社内外の研修や制度等を見直し、人材育成の強化に取り組んで参りました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は313億85百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益16億61百万円（前年同期比0.9％増）、経常利益17億23百万円（前年同期比1.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は12億24百万円（前年同期比12.7％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　国内直営事業

　　国内直営事業においては、季節ごとに中華・アジア・日本・韓国等ごはんに合う世界のおかずとして数量限定メニューの販売を行いました。さらに、大戸屋名物「生さんまの炭火焼き定食」、冬の定番メニュー「大粒牡蠣フライ定食」、毎年恒例となった１月８日の「大戸屋定食の日」数量限定「贅沢ミックスフライ定食」の販売等を行いました。

　　このほか、テレビCM放映等の広告宣伝及び販売促進活動等を実施した結果、売上高は前年同期より改善することとなりました。

　　店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」７店舗の新規出店及び５店舗の閉店、業態転換を３店舗（「大戸屋ごはん処」から「ASIAN CAFE 蓮屋珈琲店」１店舗、「蕎麦処大戸屋」から「大戸屋ごはん処」へ２店舗）行いました。また国内直営事業でありました３店舗を国内フランチャイズ事業とした一方、国内フランチャイズ事業でありました１店舗を国内直営事業としました。

　　これにより、当連結会計年度末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」146店舗、その他３店舗となりました。

　　以上の結果、国内直営事業の当連結会計年度の売上高は190億73百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は６億９百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

②　国内フランチャイズ事業

　国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様に数量限定「贅沢ミックスフライ定食」をはじめ、数量限定メニューの販売をしたほか、テレビCM放映等の広告宣伝及び販売促進活動等を実施した結果、売上高は前年同期より改善することとなりました。

　店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」２店舗の新規出店及び２店舗の閉店、また国内直営事業でありました３店舗を国内フランチャイズ事業とした一方、国内フランチャイズ事業でありました１店舗を国内直営事業としました。

　これにより、当連結会計年度末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」161店舗となりました。

　以上の結果、国内フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は83億58百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は14億99百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

③　海外直営事業

　海外直営事業において、香港と米国ニューヨーク州では外販活動やテイクアウト・デリバリーメニューの強化に取り組み、各国ごとに季節限定メニューの販売などで売上拡大に取り組んでおります。

　当連結会計年度末における海外直営事業に係る稼働店舗数として９店舗（香港大戸屋有限公司が香港において４店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.がタイ王国において１店舗）を展開しております。

　以上の結果、海外直営事業の当連結会計年度の売上高は30億91百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント損失は８百万円（前年同期は１億38百万円の損失）となりました。

④　海外フランチャイズ事業

　海外フランチャイズ事業においては、新商品の開発、季節限定メニューなど各国にて販売促進活動に取り組んだ結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。

　当連結会計年度末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数として115店舗（タイ王国において56店舗、台湾において48店舗、インドネシア共和国において10店舗、マレーシアにおいて１店舗）を展開しております。

　以上の結果、海外フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は３億８百万円（前年同期比12.4％増)、セグメント利益は１億２百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

⑤　その他

　その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当連結会計年度末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。

　その他の当連結会計年度の売上高は５億53百万円（前年同期比24.1％増）、セグメント利益は１億10百万円（前年同期比48.3％増）となりました。

ｂ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は118億74百万円（前連結会計年度末比9.4％増）となりました。

　当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金42億39百万円を主なものとして63億７百万円（前連結会計年度末比0.2％減）、固定資産は、店舗等の有形固定資産27億７百万円と敷金及び保証金17億32百万円を主なものとして55億67百万円（同22.9％増）となりました。これは主に、現金及び預金が３億円減少した一方、有形固定資産が10億25百万円増加したことによるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は71億55百万円（前連結会計年度末比21.3％増）となりました。

　当連結会計年度末の流動負債は、買掛金13億88百万円、１年内返済予定の長期借入金６億円及び未払金16億９百万円を主なものとして47億60百万円（前連結会計年度末比21.5％増）、固定負債は、長期借入金10億円、資産除去債務８億26百万円を主なものとして23億95百万円（同20.9％増）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金２億円、長期借入金４億円、買掛金３億53百万円、未払金が３億38百万円増加したことによるものです。

　当連結会計年度末の純資産は、47億19百万円（前連結会計年度末比4.7％減）となり、自己資本比率は37.7％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益12億24百万円の計上により利益剰余金が増加した一方、減資及び第１回優先株式の取得及び自己株式の消却等により資本金９億85百万円と資本剰余金４億98百万円が減少したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により21億25百万円を獲得し、投資活動により14億92百万円を使用し、財務活動により10億54百万円を使用した結果、42億33百万円（前連結会計年度末比6.6％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は21億25百万円（前年同期は22億34百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億62百万円を計上し、減価償却費の計上５億円、仕入債務の増減額３億42百万円、未払金の増減額１億60百万円があったためであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は14億92百万円（前年同期は７億87百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億42百万円があったためであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は10億54百万円（前年同期は８億89百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の収入10億円があった一方、自己株式の取得による支出15億12百万円、長期借入金の返済による支出４億円、配当金の支払額１億40百万円があったためであります。

(3）生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績及び受注実績

　当社グループは、生産活動を行っていないため該当事項はありません。

ｂ．食材等仕入実績

　当連結会計年度における食材等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

①　販売方法

　当社グループは、主に大戸屋ごはん処等の直営店舗を展開し、また、フランチャイズ店舗からロイヤルティ等の収入を得ております。

②　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（セグメント別販売実績）

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績について

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や所得・雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続しています。一方で、米国政策や為替相場の動向、エネルギー資源や原材料価格の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。

　このような状況下、当社グループは「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりの経営成績となりました。

　当連結会計年度につきましては、国内直営事業での190億73百万円（前年同期比15.5％増）、国内フランチャイズ事業での83億58百万円（同9.7％増）、海外直営事業での30億91百万円（同1.8％増）、海外フランチャイズ事業での３億８百万円（同12.4％増）及びその他事業での５億53百万円を合わせて、売上高313億85百万円（同12.5％増）を獲得した一方、コロワイドグループとの共同購買の実施及び仕入管理の徹底等により前年に引き続き、商品原価を抑制し、売上原価は131億12百万円（同15.9％増）、売上総利益で182億72百万円（同10.2％増）となりました。

　給与及び手当73億75百万円（同10.4％増）、地代家賃21億57百万円（同4.7％増）を主とする販売費及び一般管理費は総額166億11百万円（同11.2％増）となり、営業利益16億61百万円（同0.9％増）となりました。

　営業外収益及び営業外費用はそれぞれ82百万円（同2.0％増）及び20百万円（同26.7％減）となり、経常利益17億23百万円（同1.4％増）となりました。

　特別利益は０百万円（同95.6％減）、特別損失１億61百万円（同39.5％増）となり、法人税等の負担額２億88百万円（同97.7％増）及び非支配株主に帰属する当期純利益48百万円（同35.9％増）となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益12億24百万円（同12.7％減）となりました。

ｂ．財政状態について

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億25百万円増加し、118億74百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、63億７百万円となりました。これは現金及び預金が３億円減少した一方、売掛金１億69百万円、未収入金49百万円増加したことが主な要因です。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ10億35百万円増加し、55億67百万円となりました。これは有形固定資産が前連結会計年度末に比べ10億25百万円増加したことが主な要因です。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億55百万円増加し、71億55百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ８億41百万円増加し、47億60百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が２億円、未払金が３億38百万円、買掛金が３億53百万円増加したことが主な要因です。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ４億14百万円増加し、23億95百万円となりました。これは長期借入金が４億円増加したことが主な要因です。

　当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益12億24百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ２億30百万円減少し、47億19百万円となりました。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性について

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資金需要の主なものは、新規出店及び既存店改装等に係る投資であり、投資活動によるキャッシュ・フローに示した有形固定資産の取得、無形固定資産の取得、長期前払費用の取得及び敷金及び保証金の差入による支出総計15億75百万円であります。

　これら資金の源泉は、財務活動により獲得した資金であります。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｅ．経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、国内事業及び海外事業を展開し、各事業は一般消費者に対し定食、弁当及び惣菜の販売を行う直営事業とフランチャイズ事業を展開しております。

　従って、当社グループは事業形態別セグメントから構成されており、「国内直営事業」、「国内フランチャイズ事業」、「海外直営事業」及び「海外フランチャイズ事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「国内直営事業」及び「海外直営事業」は、それぞれ国内及び海外において、一般消費者に対する定食、弁当及び惣菜の販売事業を行っております。「国内フランチャイズ事業」は、国内のフランチャイズ加盟者の募集及び加盟店の経営指導事業を行っており、「海外フランチャイズ事業」は、海外における飲食事業の経営指導事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社又は管理部門に係る費用であります。

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（子会社株式等）及び管理部門に係る資産等であります。

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。

２　「調整額」は以下のとおりであります。

(1）減価償却費の調整額は、本社又は管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社又は管理部門の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・・・・・台湾、香港、シンガポール共和国、タイ王国、インドネシア共和国、ベトナム社会主義共和国

北米・・・・・・アメリカ合衆国

(2）有形固定資産

（注）　本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・・・・・香港、タイ王国

北米・・・・・・アメリカ合衆国

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・・・・・香港、タイ王国

北米・・・・・・アメリカ合衆国

(2）有形固定資産

（注）　本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・・・・・香港、タイ王国

北米・・・・・・アメリカ合衆国

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。