社長・役員
略歴
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1984年４月 |
茶谷産業株式会社入社 |
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1988年５月 |
ローム株式会社入社 |
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2001年３月 |
豊田通商株式会社入社 |
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2006年４月 |
同社エレクトロニクス第一部長 |
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2006年６月 |
株式会社トーメンデバイス常務取締役 営業本部長補佐 |
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2008年６月 |
豊田通商株式会社電子デバイス部長 |
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2011年４月 |
同社電子事業統括部長 |
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2012年４月 |
当社常務執行役員 |
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2012年６月 |
当社取締役常務執行役員 |
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2018年４月 |
当社取締役専務執行役員 |
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2019年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
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|
株主数（人） |
－ |
11 |
26 |
71 |
118 |
22 |
8,268 |
8,516 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
35,172 |
8,511 |
248,574 |
40,099 |
220 |
90,224 |
422,800 |
24,946 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
8.32 |
2.01 |
58.79 |
9.49 |
0.05 |
21.34 |
100 |
－ |
（注）自己株式1,358,737株は、「個人その他」に13,587単元、「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
横出 彰 |
1961年６月18日 |
|
(注）４ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
川藤 聖 |
1969年２月25日 |
|
(注）４ |
17 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
大越 浩一 |
1969年６月25日 |
|
(注）４ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
辻 直人 |
1970年９月22日 |
|
(注）４ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
陸名 宏幸 |
1972年５月６日 |
|
(注）４ |
11 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小松 洋介 |
1974年10月３日 |
|
(注）４ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
前田 辰巳 |
1953年１月１日 |
|
(注）４ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
谷津 良明 |
1964年３月13日 |
|
(注）４ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
藤本 美枝 |
1967年８月17日 |
|
(注）４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
野口 良人 |
1962年３月10日 |
|
(注）５ |
33 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
水上 洋 |
1968年５月９日 |
|
(注）６ |
- |
||||||||||||||||
|
監査役 |
伊藤 弘 |
1960年11月５日 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||
|
監査役 |
大志万 俊夫 |
1952年７月19日 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||
|
計 |
65 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役前田辰巳氏、谷津良明氏及び藤本美枝氏は、社外取締役であります。
２．監査役水上洋氏及び大志万俊夫氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役前田辰巳氏、取締役谷津良明氏、取締役藤本美枝氏、監査役水上洋氏及び監査役大志万俊夫氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
５．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．当社では、監督と業務執行の分離による役割の明確化及び意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入しており、2024年６月26日現在の執行役員（取締役兼務者を除く）は次のとおりであります。また、任期は2024年４月１日から１年間であります。
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役名 |
氏名 |
職名 |
|
常務執行役員 |
岸下 勉 |
営業本部長 |
|
執行役員 |
深水 正浩 |
コーポレート本部長 |
|
執行役員 |
石橋 浩一 |
営業本部長 |
|
執行役員 |
水越 剛史 |
営業本部長 海外事業部長 アセアン統括 |
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執行役員 |
新居 等 |
営業本部長 |
|
執行役員 |
小畑 貴宣 |
営業本部長 海外事業部副事業部長 アセアン副統括 |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名（有価証券報告書提出日現在）とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンスを強化しております。
a． 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係並びに社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役の前田辰巳氏は、当社の取引先である京セラ株式会社の出身者でありますが、すでに業務執行職を退任しており、当社と同社との取引金額も僅少であることから、出身母体の意向等に左右される事態はありません。また、同氏は、株式会社トーメンデバイス社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社の取引金額は僅少であり、かつ、同社から出向者１名を受け入れている人材交流以外に、当社と同社との間には特別の関係はありません。なお、同氏と当社との間において取引はありません。社外取締役の谷津良明氏は公認会計士であり、当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の藤本美枝氏は弁護士であり、当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役の水上洋氏は弁護士であり、当社との間には特別の利害関係はありません。また、社外監査役の大志万俊夫氏は、当社の取引先である東レ株式会社等において業務執行職を、三洋化成工業株式会社において常勤監査役を務めましたが、すでに各役職から退任しており、かつ、当社との取引額も僅少であり、出身母体の意向等に左右される事態はありません。なお、同氏と当社の間において取引はありません。
b． 社外取締役及び社外監査役の役割及び機能並びに選任状況（独立体制に関する基準）について
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、その経歴(「① 役員一覧」のとおり)等に基づき、客観的な観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための質疑・助言・提言を行っております。また、社外監査役は、監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保するため、それぞれ専門的かつ客観的な視点から、監査役会で意見交換を行い、提言等を行っております。従って、社外取締役及び社外監査役は、それぞれの役割と機能に応じて、取締役及び執行役員の業務執行並びに当社及び子会社の業務や財政状態等に対して、経営判断の妥当性・適正性に関連する質疑を交えて、経営の監督及び監査を行っていることから、外部からの経営監視体制が確保されているものと考えております。
なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準は特段設けておりませんが、その選任に際しては、法務、財務、経理の専門職または企業内における職務経験者、もしくは企業の上級管理職や経営陣としての経験を踏まえ、当社の経営等に対して適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
また、社外役員５名（前田辰巳氏、谷津良明氏、藤本美枝氏、水上洋氏及び大志万俊夫氏）は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に抵触する項目はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、同取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、独立した立場から役員人事や役員報酬に関する取締役会の各議案、その他経営方針等重要な議案の意思決定を通じて、経営を監督しております。特に、役員人事及び役員報酬に係る事項については、任意の指名・報酬委員会の委員として、その手続きの公正性等を監督することとしております。また、当社と支配株主である親会社との取引においては、任意の特別委員会の委員として、少数株主保護の観点から親会社との取引条件や取引の妥当性を確認し、取締役会に報告しております。一方、社外監査役は、監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保するため、それぞれ専門的かつ客観的な視点から、監査役会で意見交換を行い、提言等を行っております。このように、社外取締役及び社外監査役は、それぞれの役割と機能に応じて、取締役及び執行役員の業務執行並びに当社及び子会社の業務や財政状態等に対して、経営判断の妥当性・適正性に関連する質疑を交えて、経営の監督及び監査を行っております。
当社の監査役会は、野口良人氏、水上洋氏、伊藤弘氏及び大志万俊夫氏の４名で構成されております。野口良人氏は常勤監査役であり、当社において管理部門全般の業務に従事してきたことから、当社グループにおける豊富な業務経験及び管理・運営業務に関する知見を有しております。水上洋氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有する独立社外監査役であります。伊藤弘氏は、豊田通商株式会社において財務企画部長及びＥＲＭ部長等を、第一屋製パン株式会社において社外監査役をそれぞれ歴任し、現在は株式会社ネクスティ エレクトロニクスにおいて常勤監査役を務めるなど、財務及び会計に関する知見を有しております。また、大志万俊夫氏は、東レ株式会社及び各社において要職を務め、三洋化成工業株式会社では常勤監査役を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。
監査役の監査活動は、主に常勤監査役による社内の基幹会議等への出席や、支店往査及び関係会社の調査等の実施が中心であり、それを受けて監査役会で行う報告を通じて全監査役で情報を共有化しております。
また、監査役会は、内部統制運用管理部門（事業支援部）や内部統制監査部門（内部監査室）及びこれらの部門を担当する取締役と連携する体制としており、特に監査法人及び内部統制監査部門とは必要の都度、相互に情報交換や意見交換を行うとともに、監査法人から監査計画及び会計監査結果を、内部統制監査部門からも監査計画及び監査結果の説明をそれぞれ受けております。
内部監査部門による監査結果については、適宜、取締役や監査役に対して、本部長会議及び取締役会で直接報告されております。また、監査結果は、軽微な問題点等も含め、同時に、経営陣や上級管理職を通じて、該当する被監査部門の部店長に改善指示がなされ、速やかに改善に当たることとしております。
財務担当取締役や常勤監査役は、非業務執行取締役、独立社外監査役及び監査役との間で、必要な情報を的確に授受できるよう努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （注）２ |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(親会社） 豊田通商株式会社 （注）１ |
名古屋市中村区 |
64,936百万円 |
総合商社 |
被所有 58.6 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
|
(連結子会社）
依摩泰貿易(大連)有限公司
|
中華人民共和国 遼寧省大連市 |
1,655千 人民元 |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任有り |
|
依摩泰電子(大連)有限公司 （注）３ |
中華人民共和国 遼寧省大連市 |
24,606千 人民元 |
回路基板（電子回路）への部品実装等の加工等 |
100 |
当社グループが販売する回路基板への部品実装等の加工及び販売 役員の兼任有り |
|
依摩泰(天津)国際貿易 有限公司 |
中華人民共和国 天津市 |
1,735千 人民元 |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任有り |
|
依摩泰(青島)商貿有限公司 |
中華人民共和国 山東省青島市 |
3,339千 人民元 |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任有り |
|
依摩泰無錫科技有限公司 （注）３ |
中華人民共和国 江蘇省無錫市 |
34,620千 人民元 |
プラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等 |
100 |
当社グループが販売するプラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等 役員の兼任有り |
|
依摩泰(上海)国際貿易 有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
5,794千 人民元 |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任有り |
|
依摩泰国際貿易(深圳) 有限公司 |
中華人民共和国 広東省深圳市 |
2,121千 人民元 |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任有り |
|
依摩泰香港有限公司 |
中華人民共和国 |
12千 USドル |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任有り |
|
Elematec Korea Co.,Ltd. |
大韓民国 ソウル市 |
490百万 韓国ウォン |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任有り |
|
台湾依摩泰股份有限公司 |
中華民国 台北市 |
3百万 台湾ドル |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任有り |
|
Elematec Philippines,Inc. |
フィリピン共和国 マニラ市 |
215千 USドル |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
|
Elematec Angeles Inc. |
フィリピン共和国 アンヘレス市 |
490千 USドル |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
|
ELEMATEC VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム共和国 ハノイ市 |
373千 USドル |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
|
Elematec (Thailand) Co.,Ltd. （注）３ |
タイ王国 |
106百万 タイバーツ |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
|
Elematec Malaysia Sdn. Bhd. |
マレーシア クアラルンプール |
730千 USドル |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
|
Elematec Singapore (Pte.)Ltd. |
シンガポール |
238千 USドル |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
|
PT.Elematec Indonesia （注）４ |
インドネシア共和国 ジャカルタ特別市 |
700千 USドル |
電子材料等の販売 |
100 (1) |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （注）２ |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
Elematec Trading India Private Limited （注）４ |
インド共和国 カルナタカ州 バンガロール市 |
65,320千 インドルピー |
電子材料等の販売 |
100 (0.8) |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
|
Elematec Europe s.r.o. |
チェコ共和国 プラハ市 |
27百万 チェココルナ |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
|
Elematec USA Corporation |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 サンディエゴ市 |
450千 USドル |
電子材料等の販売 |
100 |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任有り |
|
ELEMATEC MEXICO S.A.DE C.V. （注）４ |
メキシコ合衆国 グアナファト州 レオン市 |
7,000千 メキシコペソ |
電子材料等の販売 |
100 (0.1) |
当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 |
|
エレマテックロジサーブ 株式会社 |
横浜市港北区 |
10百万円 |
電子材料等の加工、製造・販売及び物流 |
100 |
当社の加工等及び物流業務を委託 |
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．「主要な事業の内容」欄には、主な事業の目的を記載しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
当社の前身は、1942年３月故櫻井芳雄が群馬県前橋市にて創業した、高千穂航器製作所であります。その後同人により、1945年11月電気絶縁材料商社として東京都港区芝に高千穂製作所が創立されました。1947年４月には法人に改組、同地において高千穂電気株式会社として設立され、2009年10月１日に大西電気株式会社との合併に伴い、商号をエレマテック株式会社に変更しました。
エレマテック株式会社の沿革は、次のとおりであります。
|
年月 |
事項 |
|
1947年４月 |
法人組織に改組し、高千穂電気株式会社の商号にて設立 |
|
1957年７月 |
大阪営業所（現 大阪支店）を開設 |
|
1970年３月 |
三島営業所（現 三島支店）を開設 |
|
1971年１月 |
仙台営業所（現 仙台支店）を開設 |
|
1976年１月 |
名古屋支店を開設 |
|
1977年７月 |
関東支店（現 熊谷支店）を開設 |
|
1979年４月 |
株式会社高千穂技研（現 エレマテックロジサーブ株式会社）を設立 |
|
1979年９月 |
シンガポール事務所（現 Elematec Singapore(Pte.)Ltd.）を開設 |
|
1982年10月 |
八王子支店を開設 |
|
1986年９月 |
長岡支店を開設 |
|
1989年９月 |
加古川営業所（現 神戸支店）を開設 |
|
1992年４月 |
福岡営業所（現 福岡支店）を開設 |
|
1994年６月 |
香港事務所（現 依摩泰香港有限公司）を開設 |
|
1995年７月 |
横浜支店を開設 |
|
1998年１月 |
フィリピン事務所（現 Elematec Philippines,Inc.）を開設 |
|
1999年２月 |
台北事務所（現 台湾依摩泰股份有限公司）を開設 |
|
2000年９月 |
上海事務所（現 依摩泰(上海)国際貿易有限公司）を開設 |
|
2001年６月 |
「ISO 14001」の認証を取得 |
|
2002年４月 |
長野支店（現 上田支店）を開設 |
|
|
高千穂貿易(大連保税区)有限公司（現 依摩泰貿易(大連)有限公司）を設立 |
|
|
TAKACHIHO ELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.（現 Elematec(Thailand)Co.,Ltd.）を設立 |
|
2002年６月 |
JASDAQ市場に上場 |
|
2002年８月 |
高千穂国際貿易(深圳)有限公司（現 依摩泰国際貿易(深圳)有限公司）を設立 |
|
2003年３月 |
天津事務所（現 依摩泰(天津)国際貿易有限公司）を開設 |
|
2003年９月 |
大連高千穂電子有限公司（現 依摩泰電子(大連)有限公司）を設立 |
|
2003年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
2004年３月 |
TAKACHIHO KOREA CO.,LTD.（現 Elematec Korea Co.,Ltd.）を設立 |
|
2005年３月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
2005年７月 |
無錫高千穂燦科技有限公司（現 依摩泰無錫科技有限公司）を設立 |
|
2005年12月 |
「ISO 9001」の認証を取得 |
|
|
ハノイ事務所（現 ELEMATEC VIETNAM CO.,LTD.）を開設 |
|
2006年８月 |
Takachiho USA,Inc.（現 Elematec USA Corporation）を設立 |
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2006年10月 |
本社を東京都港区三田三丁目５番27号に移転 |
|
2006年11月 |
TAKACHIHO Czech s.r.o.（現 Elematec Europe s.r.o.）を設立 |
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2007年６月 |
宇都宮支店（現 那須支店）を開設 |
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2008年８月 |
クアラルンプール駐在員事務所（現 Elematec Malaysia Sdn.Bhd.）を設立 |
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2009年10月 |
大西電気株式会社と合併、商号をエレマテック株式会社へ変更 |
|
|
大西電気株式会社の本社事務所を京都本店として開設 |
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|
広島支店を開設 |
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2009年11月 |
石川営業所（現 金沢支店）を開設 |
|
|
青島事務所（現 依摩泰(青島)商貿有限公司）を開設 |
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2010年７月 |
ジャカルタ事務所（現 PT.Elematec Indonesia）を開設 |
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2011年３月 |
Elematec Trading India Private Limitedを設立 |
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2011年８月 |
豊田通商株式会社との間で資本業務提携契約を締結 |
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2012年３月 |
豊田通商株式会社による株式公開買付けにより、同社の連結子会社となる |
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2013年８月 |
アンヘレス事務所（現 Elematec Angeles Inc.）を開設 |
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2013年12月 |
千葉支店を開設 |
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2014年１月 |
ELEMATEC MEXICO S.A.DE C.V.を設立 |
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2014年10月 |
豊田通商株式会社の子会社であった株式会社トムキの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社化 |
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2014年12月 |
当社の連結子会社である株式会社トムキを吸収合併 |
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2017年８月 |
刈谷営業所（現 刈谷支店）を開設 |
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2019年８月 |
大宮営業所（現 大宮支店）を開設 |
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2022年４月 2023年10月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 本社を東京都港区三田三丁目５番19号に移転 |