エレマテック

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者１名を除き、グループ外から当社グループへの出向者２名を含んでおります。また、パートタイマー・契約社員93名は含まれておりません。

　　(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、当社からの社外への出向者48名及びパートタイマー・契約社員28名は含まれておりません。

　　　２．当社のセグメントは、日本であります。

　　　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

　　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　　　提出会社

　　　（※）正規雇用労働者のうち職種別の従業員数及び男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３．非正規雇用労働者については、定年退職後の嘱託社員は概ね男性であり、パートは女性のみとなっております。嘱託とパートにより職務内容が相違することから、差異が生じております。

　　　４．総合職の男女の賃金の差異については、男女における人事制度上の差異はありませんが、ダイバーシティ＆インクルージョンの一環として女性総合職の採用を積極的に進めているものの、若年層が多いこと、また、管理職比率が男性と比べて女性が低いため、差異が生じております。今後も女性管理職比率の向上は重点課題と認識し、取り組みを推進してまいります。

　　　５．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組

　①ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する具体的な取り組みについて、サステナビリティ委員会において、全社横断的な施策の検討・立案と進捗管理を行っております。同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役、コーポレート本部長、開発系執行役員等を委員として構成されており、その活動状況を定期的に取締役会に報告しております。

　また、同委員会の直下には、各マテリアリティ及び気候変動に関するワーキンググループを設置しております。各ワーキンググループは、それぞれの課題解決に向けた検討や取り組み状況のモニタリングを行い、その結果を定期的に同委員会に報告しております。

②戦略

　当社グループは、世界のモノ作りパートナーとして、「良いつながりを広げ新たな価値を提供する」という経営理念のもと、地球環境に配慮したビジネスの展開及び社会課題への取り組みを、リスク対応と同時に重要な事業機会であると捉え、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指していくことを、サステナビリティ基本方針として掲げております。

　また、社会及び当社グループが直面する課題に対し、事業活動を通じて優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しております。中期経営戦略においても「サステナビリティと人的資本への取り組み」を重点施策の一つとしており、マテリアリティを軸に、ビジネスを通じた社会課題の解決につながる戦略を立案し、その実現へ貢献できるよう取り組んでまいります。

　主な戦略については、「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営戦略及び対処すべき課題」、以下「(2）気候変動への対応」、以下「(3）人的資本」をご参照ください。

　③リスク管理

　当社グループは、当社グループの事業活動や収益等に与える影響が大きいと考えられるサステナビリティに関するリスクに対し、サステナビリティ委員会において評価・対応策の検討を行い、同委員会直下のワーキンググループが、具体的な対応策を講じ、取り組み施策の成果としての指標をモニタリングしてまいります。

　なお、同委員会及びワーキンググループにおけるリスクへの対応状況は、定期的に取締役会に報告してまいります。

④指標及び目標

　当社グループは、マテリアリティを軸として、下記の指標を目標に掲げ、取り組んでおります。

　a.安心安全な社会の実現

　　イ．交通事故のない社会の実現に向けて、自動運転・運転支援製品等の進化に貢献し、2026年３月期までに

　　　　下記の数値を目標としております。

　　　　・安全運転支援に関連する売上収益　325億円(2024年３月期：248億円)

　　ロ．適切な医療環境の整備に向けて、医療に対するアクセサビリティの向上や、医療機器の進化に貢献し、

　　　　2026年３月期までに下記の数値を目標としております。

　　　　・医療機器に関連する売上収益　122億円(2024年３月期：64億円)

　b.環境負荷の低減と循環型社会の実現

　　イ．環境負荷の低減と循環型社会の実現に向けて、クリーンエネルギーの普及等に貢献し、2026年３月期ま

　　　　でに下記の数値を目標としております。

　　　　・環境対応車、クリーンエネルギー(太陽光、洋上風力等)に関連する売上収益　160億円(2024年３月期：

　　　　　107億円)

　　　　・環境配慮に関連する売上収益　55億円(2024年３月期：27億円)

(2）気候変動への対応

　当社グループは、気候変動問題を重要な社会課題として認識しており、当社グループにとってリスクであると同時

に新たな事業機会をもたらすものと捉え、事業活動を通じて脱炭素社会への移行への実現に貢献してまいります。

　気候変動に対する考え方

　・事業活動においては、2021年度におけるGHG排出量(Scopel+Scope2)を基準に、2030年度までに50％削減すること

　　を目指し、更に2050年度にカーボンニュートラルとすることを目標とします。

　・当社グループは、世界のモノ作りパートナーとして、環境に配慮した部材の納入を通じ、脱炭素社会の実現に貢献します。

　①ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスに組み込まれています。気候変動に関する課題については、気候変動に関するワーキンググループにて具体的な取り組みの検討・実施と結果のモニタリングを行います。取り組み内容とモニタリング結果については、サステナビリティ委員会において審議のうえ取締役会に上程・報告され、取締役会の監督・代表取締役の指示のもとで、課題への対応が適切に実施される体制を構築しております。

　なお、詳細については、「(1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組　①ガバナンス」をご参照ください。

　②戦略

　気候変動が当社グループの事業活動や収益等に与える影響について、IEA（国際エネルギー機関）及びIPCC（気候変動に関する政府間パネル）等の気候変動シナリオを参照し、リスクと機会の特定を行いました。

　なお、当社グループでは、2021年度におけるScope1＋Scope2のGHG排出量を基準に、2030年度までに50％削減することを目指しており、今回のシナリオ分析においても同様に2030年を分析のタイムフレームとしています。

参照シナリオ

気候変動リスクと機会

　③リスク管理

　気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に関するリスク管理に組み込まれています。気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ委員会及び気候変動に関するワーキンググループが具体的な対応策を講じ、取り組み施策の成果としての指標をモニタリングしてまいります。

　なお、詳細については、「(1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組　③リスク管理」をご参照ください。

　④指標及び目標

　当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた方針として、当社グループの2021年度におけるScope1＋Scope2のGHG排出量を基準に、2030年度までに50％削減することを目指し、さらに2050年度にカーボンニュートラルとする目標を策定しました。当該目標の達成に向けて、事業活動におけるGHG排出量の削減に取り組んでまいります。

(3）人的資本

　①戦略

　当社グループは、人財を重要な資産の一つと位置づけ、経営理念や中期経営戦略等の方向性を踏まえ、「求める人財像」や「人財育成方針」を定めております。また、人財の多様性についても積極的に受け入れ、組織の活性化を図るとともに活用機会の創出に努めております。

　この考え方をもとに、多様な価値観を尊重し、変化の激しい市場環境にスピードをもって対応できる人財を育成することが事業創造と成長の源泉であると認識しております。

　・エレマテックの求める人財像

　　会社の健全な成長に寄与し、企業価値向上に貢献できる人財

　１．倫理観をもって折り目正しく行動できる人財

　２．自己の成長に意欲を持ち、チャレンジし続けることができる人財

　３．多様な価値観を尊重し、国境に関係なくモノづくりのパートナーとして社会に貢献する人財

　４．情熱を持ってチームで成果を上げ続けることに喜びを感じる人財

　・人財育成方針

　当社は、「新たな価値を創造し、顧客を開拓すること、業務の改善と質の向上及び完璧な業務遂行を追求し続けることで、社内外に貢献する人財を育成する」ことを人財育成方針としております。人財育成を中長期的な視点で捉え、その方針を支える６つの柱を定めた上で、取り組みを進めております。

　階層別研修をはじめとする各種研修の企画・実施や学習支援制度の充実を図ることに加え、全ての役職員間及び組織内のあらゆる階層における均等な機会を提供してまいります。

　＜方針を支える柱＞

　１．初期教育の重点化　　新卒入社後３年以内は、同質レベルでの教育を集中して行う

　２．計画的育成　　　　　新卒入社後10年以内に当社のコアを担う人財とするべく、計画的に育成する

　３．均等な機会　　　　　業務に必要な事項については、教育機会を平等に与える

　４．自己革新支援　　　　能力向上に努める意欲がある者に、最大限の支援と教育機会を与える

　５．多様な価値観の理解　多様な価値観を理解して、グローバルな視点での業務遂行が可能な人財に育成する

６．育成異動　　　　　　個人の成長度合いにあわせ、業務範囲の拡大と知識・スキル・経験値の向上を目的と

　　　　　　　　　　　　した計画的な異動を実施する

　なお、当社グループは、多数の国・地域に進出して事業活動を行っております。円滑に事業活動を行うためには、各国・各地域の文化・風土に合わせた人財育成が肝要であると考えており、グループ各社において、それぞれ人財育成に取り組んでおります。そのため、上記は、連結グループで主要な事業を営む当社単体における人財育成方針を記載しております。

　・社内環境整備方針

　当社グループは、人種、国籍、性別、年齢が異なる人々が活き活きと協業する多様性が確保され、全ての役職員間及び組織内のあらゆる階層における平等な機会とオープンなコミュニケーションが促進されることを目指し、人財育成、職場環境整備等に積極的に取り組んでいきたいと考えております。環境整備については、多様性のあるオープンな職場環境を促進する事を目指し、すでに取り組んでいる育児介護の両立支援制度等、中長期的なキャリア形成に貢献する支援制度等の環境整備を進めてまいります。

　また、人財の多様性を促進するにあたり、「女性役職員の登用」「外国人財の登用」「中途採用者の登用」について目標を掲げ、取り組んでおります。

　②指標及び目標

　当社グループは、人財の多様性を促進するにあたり、下記の指標を目標に掲げ、取り組んでおります。

a.女性役職員の登用

　各世代層のパイプライン形成とキャリア意識醸成及び環境整備に継続的に取り組み、将来的に経営の意思決定に関わる女性役職員を増やすため、2030年度までに下記の数値を目標としております。

　　・総合職女性社員の採用比率　30％(2024年３月期：30.6％)

　　・総合職の女性社員比率　　　15％(2024年３月末時点：9.6％)

　　・女性管理職比率　　　　　　５％(2024年３月末時点：1.9％)

b.外国人財の登用

　人財育成の強化、人事制度の整備等を進め、グローバルでの競争優位を実現するため、2030年度までに下記の数値を目標としております。

　　・海外現地法人の上級管理職に就く外国人財　50名程度(2024年３月末時点：40名)

c.中途採用者の登用

　様々なバックグラウンド、専門性を有する人財を積極的に採用しており、管理職の中途採用者比率は60％以上、役員においては70％以上の水準を占めております。今後も引き続き、経営人財、専門人財を確保するとともに、人種、国籍、性別、年齢等の異なる多様な人財の確保を図るため、下記の数値を目標としています。

　　・総合職に占める中途採用者比率　50％程度を維持(2024年３月末時点：68.9％)

　なお、上記a.c.については、連結グループで取り組みを進めているものの、関連する指標のデータ管理を全てのグループ会社で行っておらず、連結グループでの記載が困難であることから、主要な事業を営む当社単体における指標及び目標を記載しております。

　「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」については、「第１　企業の概況」５．従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異をご参照ください。