エレマテック

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社22社により構成されております。カーエレクトロニクス、スマートフォン等情報機器端末、産業機器、医療機器等の様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、国内及び海外において電子材料、電子部品、設備等を販売及び加工・組立することに加え、設計及び製造受託することを主たる業務としております。

　当社の親会社である豊田通商株式会社は、金属、グローバル部品・ロジスティクス、モビリティ、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。豊田通商グループは、国内外1,000社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルなネットワークを構築しております。

　当社は、同グループに属し、同グループの化学品・エレクトロニクス事業の一翼を担っております。

　なお、当社グループの報告セグメントは、地域別セグメントであるため、事業の概要を表わしているものではありません。そのため、当社グループの主たる業務は、上記に記載のとおりであり、主要取引品目は下表に記載し、また、当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは事業系統図に記載のとおりであります。

（注）１．TFT液晶とは、“Thin Film Transistor”の略で、薄膜トランジスタを利用した液晶のことであります。

２．COFとは、“Chip On Film”の略で、フィルム状のプリント配線板上にドライバIC等を実装したものであります。

３．MPUとは、“Micro Processing Unit”の略で、CPUの機能をLSI（大規模集積回路）上に実現したものであります。

４．CPUとは、“Central Processing Unit”の略で、コンピュータなどにおいて中心的な処理装置として働く電子回路のことであります。

５．TN液晶とは、“Twisted Nematic”の略で、液晶分子のねじれ（90度）を利用した液晶のことであります。

６．STN液晶とは、“Super Twisted Nematic”の略で、液晶分子のねじれ（260度程度）を利用した液晶のことであります。

７．HUDとは、“Head-Up Display”の略で、人間の視野に直接情報を映し出す表示装置のことであります。

８．依摩泰(上海)国際貿易有限公司、依摩泰香港有限公司他に中国及びアジア地域14社、欧州１社、米国１社、メキシコ１社は、海外における上記取扱品目の販売を業務としております。

９．エレマテックロジサーブ株式会社は、電子材料等の加工、製造及び検査・測定並びに上記取扱品目の物流を業務としております。

１０．依摩泰電子(大連)有限公司は、回路基板（電子回路）への部品実装等の加工を業務としております。

１１．依摩泰無錫科技有限公司は、プラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等を業務としております。

　［事業系統図］

　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社グループは、当連結会計年度から従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。

(1）財政状態の分析

　資産は、「現金及び現金同等物」が増加したこと等により、前連結会計年度末比2.3％増の1,172億12百万円となりました。

　負債は、「営業債務及びその他の債務」及び「未払法人所得税等」が減少したこと等により、前連結会計年度末比3.2％減の479億63百万円となりました。

　資本は、「利益剰余金」及び「その他の資本の構成要素」が増加したこと等により、前連結会計年度末比6.5％増の692億49百万円となりました。なお、親会社所有者帰属持分比率は、59.1％となりました。

(2）経営成績の分析

　当連結会計年度のエレクトロニクス業界におきましては、自動車の電装化の需要は拡大傾向で推移したものの、中国の景気回復の遅れや、スマートフォンの需要縮小の影響等により、電子部品の生産は低調に推移しました。

　このような状況下、当社グループが従前より注力している自動車関連ビジネスにおいては、需要が拡大しているEV向けにヒーターモジュール、モーター用関連部材及びバッテリー用関連商材等の拡販に取り組んだ結果、好調に推移いたしました。一方で前期に業績を牽引したドライブレコーダーの販売においては、需要一巡の影響を受け、加えて、電子部品関連ビジネスにおいては、電子部品業界全体で生産が低迷したことにより、低調に推移いたしました。また、ディスプレイ及びゲーム機関連ビジネス等においても、最終製品の需要縮小等により、低調に推移いたしました。

　以上のような結果、当連結会計年度の売上収益は、前期比19.0％減の1,943億50百万円となりました。営業活動に係る利益は、売上収益の減少により、前期比21.1％減の90億52百万円となりました。税引前利益は、営業活動に係る利益の減少により前期比22.5％減の81億16百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比20.3％減の57億29百万円となりました。

　当社は株主資本コストを７～９％程度と認識しておりますが、ROEは当期利益の減少を主要因として前期比3.0ポイント減の8.5％となりました。今後もROEの向上を目指すべく、株主資本コストを意識した経営を行い、各施策の取り組み強化を図ってまいります。

セグメント別の概況

（日本）

　自動車関連ビジネスは、需要が拡大しているEV向けにヒーターモジュール、モーター用関連部材及びバッテリー関連商材等の拡販に取り組んだ結果、増収となりました。一方で、ドライブレコーダー等のアフターマーケット向け製品は、需要一巡の影響を受けたことにより販売が減少し、減収となりました。以上のことから、売上収益は前期比20.2％減の1,065億21百万円となりました。当期利益は、売上収益の減少により売上総利益は減少したものの、当社連結子会社より受領した受取配当金の増加に伴い、前期比28.7％増の58億36百万円となりました。

　同地域におきましては、ODMビジネスの展開等による付加価値の向上及び自動車関連ビジネスの拡大、国内有力顧客の開拓が課題であると認識しております。ODMビジネスにつきましては、営業・品質保証・設計の専門家集団により組成されたODMチームにより、企画・設計、製造、品質管理、配送の全てを一元管理するサービスを展開し、自動車関連ビジネスにつきましては、EV化及び電装化の進展に伴う各種関連商材の拡販に加え、車載ユニット完成品など、需要が増加傾向にあるモジュールビジネスを拡大してまいります。また、国内有力顧客の開拓につきましては、幅広い商材の提案及び高付加価値型ビジネスの推進に向けて国内拠点の連携をより一層強化し、グローバルに競争力のある顧客の開拓に取り組んでまいります。

（中国）

　ゲーム機関連ビジネスは、当社取扱商材採用モデルの需要縮小等により、減収となりました。液晶関連ビジネスは、スマートフォンの需要縮小の影響等により、減収となりました。以上のことから、売上収益は前期比25.3％減の403億79百万円となりました。当期利益は、売上収益の減少に伴う売上総利益の減少により、前期比29.9％減の19億92百万円となりました。

　同地域におきましては、中国系スマートフォンメーカーの攻略及び自動車関連ビジネスの拡大が課題であると認識しております。中国系スマートフォンメーカーの攻略につきましては、市場の拡大が見込まれるフォルダブル（折りたたみ式）スマートフォン用等の高機能な商材や、意匠関連等中国系メーカーの需要に合致した商材を中心に提案を行ってまいります。また、自動車関連ビジネスにつきましては、中国系メーカーにEV関連商材等の提案を行い、新規顧客の開拓に取り組んでまいります。

（その他アジア）

　自動車関連ビジネスは、新規ビジネスの獲得等により、増収となりました。一方、電子部品関連ビジネスにおいて、電子部品業界全体で生産が低迷した影響により、減収となりました。以上のことから、売上収益は前期比15.3％減の293億73百万円となりました。当期利益は、売上総利益率は改善したものの、増員に伴う人件費の増加及び物流費の増加等により、前期比1.4％減の12億４百万円となりました。

　同地域におきましては、中国からの生産移管が進んでおり、その確実な取り込みが課題であると認識しております。得意先の動向を注視し、当社グループのネットワークを活用することで、万全なフォロー体制を整えてまいります。また、完成品ビジネスにおける中国でのパートナー開拓成功例の横展開を行うべく、仕入先の発掘に取り組んでまいります。

（欧米）

　白物家電関連ビジネスは、当社取扱商材採用モデルの需要縮小等により、減収となりました。一方、自動車関連ビジネスは新規ビジネスの獲得等により、増収となりました。以上のことから、売上収益は前期比2.2％増の180億75百万円となりました。当期利益は、高採算案件の獲得に伴う売上総利益率の改善等により、前期比80.1％増の５億13百万円となりました。

　同地域におきましては、米系有力顧客の開拓及び自動車関連ビジネスの拡大が課題であると認識しております。米系有力顧客の開拓につきましては、サンノゼのショールーム活用により獲得した新規案件の大玉化に向け、競争力のある日本製商材を中心に提案を行ってまいります。また、自動車関連ビジネスにつきましては、2023年５月に開設しましたポーランド事務所に加え、拠点の拡充等リソースを積極的に投入し、日本において受注実績のあるモジュールビジネスの海外展開等に取り組んでまいります。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より91億72百万円増加し、421億39百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、149億11百万円の収入(前年同期は55億97百万円の収入）となりました。主な要因としましては、税引前利益が81億16百万円、営業債権及びその他の債権の減少による資金獲得が109億９百万円、棚卸資産の減少による資金獲得が３億60百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金流出が32億28百万円、法人所得税の支払による資金流出が33億６百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、11億60百万円の支出（前年同期は８億72百万円の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が10億48百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、56億57百万円の支出（前年同期は29億86百万円の支出）となりました。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が36億44百万円であります。

(4）仕入及び販売の実績

①生産実績及び受注実績

　該当事項はありません。

②仕入実績

　当連結会計年度における商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引について相殺消去しております。

③販売実績

　当連結会計年度における商品の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引について相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な販売先グループ（主な販売先とその子会社）別の販売実績及び当該販売実績

　　の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(5）重要性がある会計方針及び見積り

　当社グループにおける重要性がある会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎(3)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しておりますが、特に次の重要性がある会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

　（営業債権の評価）

　損失評価引当金

　当社グループは、営業債権の貸倒損失に備えるため、信用減損していない債権と信用減損している債権に区分し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。このうち、信用減損していない債権に対する損失評価引当金は債権の期日経過状況、貸倒実績に基づき、将来の経済状況等の予測を考慮して損失評価引当金を測定しております。取引先の財政状態の評価や売上債権の滞留状況を含む回収可能性の検討、及び将来の経済状況等の予測については、経営者の判断を伴うものであり、それらの状況の変化によっては、損失評価引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

(6）資本の財源及び資金の流動性の分析

　資金需要の主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。当社グループは、これらの資金需要に対し、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金等を投入し、不足分について金融機関からの借入により調達しております。

　また、売掛債権回収の早期化、在庫の削減等による運転資本の効率化や不稼動・非効率固定資産の削減等、資金の効率化を進めております。

　利益配分については、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置づけ、中期的な業績の見通しや投資計画に基づくキャッシュ・フローの状況を勘案し、当連結会計年度より配当性向（連結）50％もしくはDOE（親会社所有者帰属持分配当率）３％の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を目安とすることを基本方針としております。

　なお、当連結会計年度末の資金需要に対する金融機関からの短期借入金残高は２億96百万円であります。
　当連結会計年度末の流動比率は241.1％となっており、流動性の点で当社グループの財務健全性を維持しております。

(7）並行開示情報

　連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

　また、日本基準により作成した要約連結財務諸表につきましては、百万円未満を切り捨てて記載しております。

①要約連結貸借対照表（日本基準）

②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（会計方針の変更）

（ASC第842号「リース」）

　当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

　当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　本基準の適用に伴い、当連結会計年度の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる使用権資産が25百万円、流動負債の「その他」に含まれるリース債務が17百万円、固定負債の「その他」に含まれるリース債務が７百万円それぞれ増加しております。

　なお、この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（会計方針の変更）

　国際会計基準（IFRS）を適用している子会社は、当連結会計年度の期首よりIAS12号の修正「単一の取引か ら生じた資産及び負債に関連する繰延税金」を適用しております。

　この適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結貸借対照表にそれぞれ認識されます。

　なお、当該会計方針の変更による、当連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(8）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　30．初度適用」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（リース）

　日本基準において、借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手のリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識することが求められております。

　この結果、IFRSでは日本基準に比べて、使用権資産が1,558百万円、リース負債が1,674百万円増加しております。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経

営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、エレクトロニクス専門商社として、電子機器に利用される電子材料等を、日本、中国及

びアジア地域を中心に世界各国へ提供しております。また、各国の現地法人は、それぞれ独立した経営単位

となっており、独自に事業活動を展開しております。したがって、当社グループは電子材料等の販売を基礎

とした各社別の事業セグメントから構成されております。

　なお、報告セグメントは、ビジネス環境並びに売上総利益率及び当期利益率等の経営指標の類似性に基づいて、各社別の事業セグメントを地域毎に集約し、「日本」、「中国」、「その他アジア」及び「欧米」の４つとしております。

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、当期利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(2）報告セグメントに関する情報

移行日（2022年４月１日）

（注）１．セグメント資産の調整額には、主にセグメント間の債権の相殺消去及びセグメント間で仕入れた棚卸資産の未実現利益の消去に係る調整等が含まれております。

２．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。

(1）中国・・・・・・・中国（香港を含む）

(2）その他アジア・・・韓国、インド、東南アジア等

(3）欧米・・・・・・・米国、メキシコ、チェコ

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．売上総利益及び当期利益の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。

２．セグメント資産の調整額には、主にセグメント間の債権の相殺消去及びセグメント間で仕入れた棚卸資産の未実現利益の消去に係る調整等が含まれております。

３．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。

(1）中国・・・・・・・中国（香港を含む）

(2）その他アジア・・・韓国、インド、東南アジア等

(3）欧米・・・・・・・米国、メキシコ、チェコ

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．売上総利益及び当期利益の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。

２．セグメント資産の調整額には、主にセグメント間の債権の相殺消去及びセグメント間で仕入れた棚卸資産の未実現利益の消去に係る調整等が含まれております。

３．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。

(1）中国・・・・・・・中国（香港を含む）

(2）その他アジア・・・韓国、インド、東南アジア等

(3）欧米・・・・・・・米国、メキシコ、チェコ

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

(4）地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

（注）売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

非流動資産

（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

(5）主要な顧客に関する情報

　特定の顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。