IKホールディングス

３【事業の内容】

　　　当社グループは、当社と連結子会社３社（株式会社アイケイ、株式会社フードコスメ、株式会社プライムダイレク

　　ト）及び持分法を適用していない非連結子会社３社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類・化粧品類を

　　最終消費者に直接販売するダイレクトマーケティング事業及び同商品を卸販売するセールスマーケティング事業を営

　　んでおります。

　なお、当連結会計年度において、株式会社アイケイを存続会社、株式会社プライムダイレクトを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社プライムダイレクトを連結の範囲から除外しております。また吸収合併後の株式会社アイケイのストック型事業を吸収分割により承継した株式会社ＰＤを連結範囲に追加しております。なお株式会社ＰＤは株式会社プライムダイレクトへ商号を変更しております。

　また2025年10月17日付にて100％出資子会社である株式会社getpopを設立し、当社より当該子会社に対しSNS広告事業を譲渡いたしました。なお当該子会社は重要性に乏しいため、連結の範囲から除外しております。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（1）ダイレクトマーケティング事業

　　　 ＴＶショッピング、インターネットショッピング、店舗での韓国化粧品販売の小売事業を行っております。

（2）セールスマーケティング事業

　　　 生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外企業等への卸売事業を行っております。

　    事業の系統図は次のとおりであります。

　　上記事業系統図の(D事業)はダイレクトマーケティング事業を、(S事業)はセールスマーケティング事業を示して

　　おります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループの経営成績及び財政状態、キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において、株式会社アイケイを存続会社、株式会社プライムダイレクトを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社プライムダイレクトを連結の範囲から除外しております。また吸収合併後の株式会社アイケイのストック型事業を吸収分割により承継した株式会社ＰＤを連結範囲に追加しております。なお株式会社ＰＤは株式会社プライムダイレクトへ名称を変更しております。

 ① 経営成績の分析

　当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人客最多を記録するなどインバウンド需要の拡大に加え、株式市場の堅調な推移及び雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクの長期化に加え、物価上昇や円安の影響、エネルギー・原材料価格の高騰が継続する中、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループは中期経営計画「IK WAY to 2028」のもと、①韓国コスメを柱としたK-Beautyのリーディングカンパニーを目指すこと。②EC販路での売上シェアを30％へ高めること。③ODM(得意先ブランド等で商品供給)の取組を本格化すること。これらを柱として新たな収益基盤に成長させることに取り組んでまいりました。

　また、EC販路でのSNSマーケティングを目的にSNS広告事業(getpop事業)を2025年９月に譲受したのち、当社の新設子会社に当該事業を譲渡し、当社グループのSNSマーケティングを牽引してまいりました。

　人的資本の強化といたしましては、将来の幹部候補育成を目的としたベビーボードメンバー(ジュニアボードメンバーの下位階層)の第３次メンバーを選定し、１年間にわたり育成研修を続けてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,568百万円（前期比4.2％減）、営業利益196百万円（前期比53.9％減）、経常利益100百万円（前期比75.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益214百万円（前期比33.3％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。（売上は外部顧客への売上高を記載しております。）

　＜ダイレクトマーケティング事業＞

　TVショッピングは引き続き、ストック型(定期購入型)商品の放映に絞り込んでいることから売上は減少を続けており、前期比65.1％の減収となりました。WEBショッピングにおきましてもTVショッピングの売上減少に伴い、TVショッピングを見てWEBで注文するという流れの売上減少が生じ、前期比12.1％減収いたしました。韓国コスメのSHOP数は、当連結会計年度末での「hince」の３店舗のみとなり、前連結会計年度末から１店舗減となりましたことから23.8％減収いたしました。

　これらにより、当事業の売上高は2,832百万円（前期比29.7％減）となり、営業利益は43百万円（前期比2.1％減)となりました。

＜セールスマーケティング事業＞

　売上高は、店舗ルート(ドラッグストアやバラエティストア等への卸)において韓国コスメの売上拡販により前期と比較して13.2％増収いたしました。また、生協ルートでは雑貨・食品ともに増収したことから3.0％の増収になりました。一方、通販ルートでは4.9％の減収となりました。

　これらにより当事業の売上高は11,733百万円（前期比5.0％増）となり、営業利益は857百万円（前期比16.8％減）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産合計は5,842百万円となり、前連結会計年度末と比べ234百万円減少いたしました。

当連結会計年度末の負債合計は3,289百万円となり、前連結会計年度末と比べ399百万円減少いたしました。

当連結会計年度末の純資産合計は2,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、393百万円（前年同期は474百万円）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動における資金の増加は302百万円（前年同期は105百万円の増加）であります。主な資金の増加要因は、棚卸資産の減少145百万円、売上債権の減少141百万円、また貸倒引当金の増加81百万円であります。また主な資金の減少要因は、未払金の減少121百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動における資金の減少は144百万円（前年同期は28百万円の減少）であります。主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入71百万円であります。主な資金の減少要因は、貸付による支出134百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動における資金の減少は238百万円（前年同期は185百万円の減少）であります。主な資金の増加要因は、長期借入による収入550百万円であります。また資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出628百万円であります。

　④仕入及び販売の実績

　a.仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　b.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２．調整額は非連結子会社からの経営指導料であります。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績について

(売上高)

　当連結会計年度の売上高は、14,568百万円(前年同期比4.2％減、643百万円減)となりました。これをセグメント毎に分析すると、ダイレクトマーケティング事業の売上高が2,832百万円(前年同期比29.7％減、1,199百万円減)、セールスマーケティング事業の売上高は11,733百万円(前年同期比5.0％増、555百万円増)となりました。

(営業費用)

　当連結会計年度の売上原価は9,084百万円(前年同期比1.1％増、94百万円増)となりました。売上原価率は、前期に比べ3.3ポイント上がり62.4％となりました。

　販売費及び一般管理費は5,287百万円(前年同期比8.8％減、508百万円減)となりました。主に物流費が増加したことによります。

(営業外損益)

　当連結会計年度の営業外損益は95百万円の損失(前年同期は9百万円の損失)となりました。

(特別損益)

　当連結会計年度の特別損益は49百万円の損失(前年同期は92百万円の利益)となりました。前年同期と比較し、関係会社株式評価損を計上したことによります。

②財政状態について

（資産）

　当連結会計年度末の流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ312百万円減少しました。主な流動資産の変動は、「商品及び製品」が143百万円、「受取手形及び売掛金」が141百万円、「現金及び預金」が80百万円それぞれ減少したことによります。

　当連結会計年度末の固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ78百万円増加しました。主な固定資産の変動は、「繰延税金資産」が221百万円増加したことによります。

　この結果、当連結会計年度末の総資産は5,842百万円となり、前連結会計年度末と比べ234百万円減少しました。

（負債）

　当連結会計年度末の流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ363百万円減少しました。主な流動負債の変動は、「未払金」が125百万円、「未払法人税等」が117百万円、「短期借入金」が100百万円それぞれ減少したことによります。

　当連結会計年度末の固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ36百万円減少しました。主な固定負債の変動は、「長期借入金」が44百万円減少したことによります。

　この結果、当連結会計年度末の負債は3,289百万円となり、前連結会計年度末と比べ399百万円減少しました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産につきましては前連結会計年度末に比べ164百万円増加しました。主な純資産の変動は、「利益剰余金」が153百万円増加したことによります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況について）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４　[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資本の財源および資金の流動性）

　当社グループは、更なる成長を目指すため商品開発、販路開拓への投資を行っており、財務の健全性や資本効率などを追求するとともに、内部留保の充実と株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。

　資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて

　は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の

　とおりであります。

⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　３　[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。

⑥経営方針・経営戦略、経営上目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このた

　め、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。

　　当連結会計年度におけるＲＯＥ(自己資本利益率)は、8.7％（前年は14.2％）であり、目標値を下回っております。引き続き、グループ経営体制の更なる強化を図るとともに、当社グループの収益力の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「ダイレクトマーケティング事業」・・・ＴＶショッピング、インターネットショッピング、有店舗での韓国コスメ販売等の小売事業

「セールスマーケティング事業」・・・生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外パートナー企業等への卸売事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に 基づく金額により記載しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　　前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

 (注) 1. (1)セグメント利益の調整額△649,438千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運営に係る全社費用であります。

　　　　  (2)セグメント資産の調整額454,238千円には、セグメント間消去△3,879,925千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,334,164千円が含まれております。

　　　　　(3)減価償却費の調整額99,986千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

　　　　　(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,769千円は、報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。

　　　 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

 (注) 1. (1)セグメント利益の調整額△705,146千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運営に係る全社費用であります。

　　　　  (2)セグメント資産の調整額821,380千円には、セグメント間消去△3,547,222千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,368,602千円が含まれております。

　　　　　(3)減価償却費の調整額96,634千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

　　　　　(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,300千円は、報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。

　　　 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

         外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略

         しております。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

         外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略

         しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　該当事項はありません。