IKホールディングス

３【事業の内容】

　　　当社グループは、当社と連結子会社6社（株式会社アイケイ、株式会社フードコスメ、株式会社プライムダイレク

　　ト、アルファコム株式会社、I.K Trading Company Limited、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司）及び持分法を適用して

　　いない非連結子会社１社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類・化粧品類を最終消費者に直接販売する

　　ダイレクトマーケティング事業、及び同商品を卸販売するセールスマーケティング事業、チャットシステム及びコン

　　タクトセンターの構築と支援等を提供するITソリューション事業を営んでおります。

　なお、チャットシステム及びコンタクトセンターの構築と支援等を提供するITソリューション事業を営んでおりましたアルファコム株式会社の全株式を2024年６月28日付で譲渡いたしました。

（1）ダイレクトマーケティング事業

　　　 ＴＶショッピング、インターネットショッピング、リアル店舗での「ＳＫＩＮＦＯＯＤ」化粧品等を販売する小売事業を行っております。

（2）セールスマーケティング事業

　　　 生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外企業等への卸売事業を行っております。

（3）ITソリューション事業

　　　 チャットシステム、音声通話録音システムの販売等を行っております。

　    事業の系統図は次のとおりであります。

（注）子会社の株式会社ネイビーズは持分法非適用非連結子会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループの経営成績及び財政状態、キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 ① 経営成績の分析

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行され、人流の活発化やインバウンド需要の回復等により経済の正常化が一層進み景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な資源価格の高騰や為替の変動等を背景とした商品価格の値上げ等で消費マインドは依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　このような状況の下、当社グループはローリング方式による中期経営計画「IK WAY to 2026」を策定し、経営成績のＶ字回復達成に取り組んでまいりました。具体的には最重点商品と位置付けた韓国コスメのブーストアップを図るため、売り場の拡大と新たなブランド獲得に向けたブランドホルダーとの交渉、エンドユーザーに響く販促活動に取り組んでまいりました。また、経営理念であります「ファンつくり」をより一層実践するため、人事考課の評価要素に「お客様立場主義の実践シート」を取り入れました。

　売上面では、収益基盤でありますセールスマーケティング事業での売場確保と雑貨部門の立て直し強化に努め、自社のTVショッピングにおいては、収益重視に徹し放映枠をさらに絞り込んだ事業展開を実践してまいりました。

　人的資本の強化といたしましては、将来の幹部候補育成を目的とした第２次ジュニアボードメンバー及び第１次ベビーボートメンバーを立ち上げ１年間にわたり研修を続けてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,049百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益341百万円（前年同期は224百万円の営業損失）、経常利益340百万円（前年同期は205百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益229百万円（前年同期は463百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりです。（売上は外部顧客への売上高を記載しております。）

　・ダイレクトマーケティング事業

　TVショッピングにおいては、収益性に拘り媒体効率を意識した放映方針に転換し放映枠を絞り込んだ結果、売上高は大幅に減少いたしました。一方で、WEBショッピングでは定期購入型商品が堅調に推移いたしました。

　韓国コスメのリアルショップは前期末の13店舗から不採算店９店舗を閉鎖し、新たに「hince」１店舗を新設しましたことから５店舗となりました。これらにより売上高は3,592百万円（前年同期比10.4％減)となり、営業利益は119百万円（前年同期は327百万円の営業損失）となりました。

　・セールスマーケティング事業

　売上高は、基盤ルートの生協ルートではほぼ横ばいの6,155百万円(前年同期比3.2％減)、通販ルートは1,501百万円(前年同期比21.2％減)、店舗ルートは韓国コスメの拡販が好調であったことから2,301百万円（前年同期比68.5％増）となり、営業利益は797百万円となりました。

　なお持株会社体制の移行に伴い、全社費用の区分把握が可能になり、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。このためセグメント別営業損益の対前期比は記載しておりません。

　・ITソリューション事業

　売上高は、主力商品であるチャットシステム「M-Talk」の売上は堅調であるものの僅かに微減し496百万円（前年同期比4.2％減)となり、営業利益は23百万円（前年同期比74.9％増）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産合計は6,007百万円となり、前連結会計年度末と比べ781百万円減少いたしました。

当連結会計年度末の負債合計は3,836百万円となり、前連結会計年度末と比べ981百万円減少いたしました。

当連結会計年度末の純資産合計は2,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、576百万円（前年同期は971百万円）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動における資金の増加は940百万円（前年同期は66百万円の増加）であります。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益311百万円、棚卸資産の減少473百万円であります。また主な資金の減少要因は、売上債権の増加111百万円、その他の資産の増加109百万円、法人税等の支払額79百万円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動における資金の減少は340百万円（前年同期は279百万円の減少）であります。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出122百万円、無形固定資産の取得による支出262百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動における資金の減少は987百万円（前年同期は109百万円の増加）であります。資金の増加要因は、長期借入による収入1,200百万円であります。また資金の減少要因は、短期借入金の純減額1,350百万円、長期借入金の返済による支出836百万円であります。

　④仕入及び販売の実績

　a.仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　b.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２．調整額は非連結子会社からの経営指導料であります。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績について

(売上高)

　当連結会計年度の売上高は、14,049百万円(前年同期比0.9％減、129百万円減)となりました。これをセグメント毎に分析すると、ダイレクトマーケティング事業の売上高が3,592百万円(前年同期比10.4％減、415百万円減)、セールスマーケティング事業の売上高は9,957百万円(前年同期比3.2％増、305百万円増)、ITソリューション事業の売上高は496百万円(前年同期比4.2％減、21百万円減)となりました。

(営業費用)

　当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い8,203百万円(前年同期比0.3％減、24百万円減)となりました。売上原価率は、前期に比べ0.4ポイント上がり58.4％となりました。

　販売費及び一般管理費は5,503百万円(前年同期比10.9％減、672百万円減)となりました。主に広告宣伝費が減少したことによります。

(営業外損益)

　当連結会計年度の営業外損益は1百万円の損失(前年同期は19百万円の利益)となりました。

(特別損益)

　当連結会計年度の特別損益は28百万円の損失(前年同期は191百万円の損失)となりました。前年同期と比較し、減損損失が減少したことによります。

②財政状態について

（資産）

　当連結会計年度末の流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ704百万円減少しました。主な流動資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が111百万円増加したことと、「現金及び預金」が395百万円、「商品及び製品」が475百万円それぞれ減少したことによります。

　当連結会計年度末の固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ77百万円減少しました。主な固定資産の変動は、「無形固定資産」が58百万円減少したことによります。

　この結果、当連結会計年度末の総資産は6,007百万円となり、前連結会計年度末と比べ781百万円減少しました。

（負債）

　当連結会計年度末の流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ1,284百万円減少しました。主な流動負債の変動は、「短期借入金」が1,350百万円減少したことによります。

　当連結会計年度末の固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ302百万円増加しました。主な固定負債の変動は、「長期借入金」が307百万円増加したことによります。

　この結果、当連結会計年度末の負債は3,836百万円となり、前連結会計年度末と比べ981百万円減少しました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産につきましては前連結会計年度末に比べ199百万円増加しました。主な純資産の変動は、「利益剰余金」が229百万円増加したことによります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況について）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４　[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資本の財源および資金の流動性）

　当社グループは、更なる成長を目指すため商品開発、販路開拓への投資を行っており、財務の健全性や資本効率などを追求するとともに、内部留保の充実と株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。

　資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて

　は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の

　とおりであります。

⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　３　[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。

⑥経営方針・経営戦略、経営上目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このた

　め、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。

　　当連結会計年度におけるＲＯＥ(自己資本利益率)は、11.3％（前年は△21.1％）であり、目標値を下回っております。引き続き、グループ経営体制の更なる強化を図るとともに、当社グループの収益力の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「ダイレクトマーケティング事業」・・・ＴＶショッピング、インターネットショッピング、有店舗でのＳＫＩＮＦＯＯＤ化粧品販売等の小売事業

「セールスマーケティング事業」・・・生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外パートナー企業等への卸売事業

「ITソリューション事業」・・・・チャットシステム、音声通話録音システムの販売等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に 基づく金額により記載しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、2022年12月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、従来、セールスマーケティング事業に含まれており、実務上区分が困難であった全社費用及び全社資産の区分把握が可能になりました。そのため、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。 　なお、前第３四半期連結会計期間より前のセグメント利益又は損失については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　　前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

 (注) 1. (1)セグメント利益又は損失の調整額△265,577千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運営に係る全社費用であります。

　　　　  (2)セグメント資産の調整額1,110,412千円には、セグメント間消去△3,507,893千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,618,305千円が含まれております。

　　　　　(3)減価償却費の調整額19,764千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

　　　　　(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額244,753千円は、報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。

　　　 2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　　当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

 (注) 1. (1)セグメント利益の調整額△598,505千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運営に係る全社費用であります。

　　　　  (2)セグメント資産の調整額297,793千円には、セグメント間消去△4,430,350千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,728,144千円が含まれております。

　　　　　(3)減価償却費の調整額85,697千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

　　　　　(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,827千円は、報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。

　　　 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

         外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略

         しております。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

         外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略

         しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。