2026年5月期有価証券報告書より
  • 社員数
    28名(単体) 177名(連結)
  • 平均年齢
    37.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    8.6年(単体)
  • 平均年収
    5,791,760円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    7.2%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

 当社グループは、グループ経営理念として「ファンつくり」を掲げ、当社グループの成長と継続に唯一必要なものが「ファンつくり」であると定義しております。この「ファンつくり」を実践するために、思考と行動等の指針を示した「IK WAY」をグループ全社員が所有しております。この「IK WAY」は会議必携としており、会議にて読み合わせを行うことに加え、経営者によるLIVE配信を毎週実施し、お客様対応、商品開発などの事業活動のあらゆる場面で当社が目指す「ファンつくり」を実現するには「お客様立場主義」の実践が重要であることを繰り返し共有しております。この当社グループの経営理念を実践することで、揺るぎない競争優位性の源泉になることを確信しており、グループ全役職員の共通価値観形成を人材戦略の柱としております。

 また、当社グループは定期的に次世代のボードメンバー養成のため、「ジュニアボードメンバー」・「ベビーボードメンバー」を選出し、1年間の育成研修を行っております。
 当社グループは、人事制度ハンドブックにより、従業員の成果を反映する評価制度を整備しており、定期昇給のほか、業績連動給与、ベースアップ、各種手当の新設・増額を行っております。また、3年に1度の割合で、昇給・昇格などが人材ごとに適正に行われているかの検証を行い、必要に応じてプラス補正を行うなどにより、従業員のモチベーション向上と成長を促進しております。

 

 

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

 

2026年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ダイレクトマーケティング事業

55

(12)

セールスマーケティング事業

94

(11)

全社(共通)

28

(7)

合         計

177

(30)

 (注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

 

② 提出会社の状況

 

 

 

 

 

2026年5月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

28

(7)

37.4

8.6

5,791,760

7.2

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

28

(7)

合         計

28

(7)

 (注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

    2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

③ 最大人員会社の状況

  株式会社アイケイ

 

 

 

 

 

2026年5月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

94

(12)

33.5

7.7

5,538,154

10.1

 (注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

    2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

④ 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

 

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

 ア 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

20.0

100.0

63.5

72.2

-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので

    あります。

  2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

〈労働者の男女の賃金格差についての補足説明〉

 当社における労働者の男女の賃金差異における正規雇用労働者について、役職別の賃金は同等の水準であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく役職別の男女の賃金差異は以下のとおりであります。

労働者の男女の賃金格差(役職別)(%)

管理職

一般職

83.2

80.6

 

イ 主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱アイケイ

18.2

-

68.7

79.7

-

㈱プライムダイレクト

40.0

-

71.2

82.0

-

㈱フードコスメ

83.3

-

38.2

53.1

-

 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

     であります。

   2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

〈労働者の男女の賃金格差についての補足説明〉

 当連結子会社における労働者の男女の賃金差異における正規雇用労働者について、役職別の賃金は同等の水準であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく役職別の男女の賃金差異は以下のとおりであります。

労働者の男女の賃金格差(役職別)(%)

名称

管理職

一般職

㈱アイケイ

91.0

93.6

㈱プライムダイレクト

98.1

85.0

㈱フードコスメ

73.4

-

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、当社グループの存在意義を、私たちの商品を通じて、お客様の満足度向上とサスティナブルな社会を実現することと位置付けております。

    当社グループでは、当社常勤取締役(監査等委員を含む)、執行役員及び主要な子会社の代表取締役を構成員とす

      るグループ役員会を原則毎週1回開催しております。当該グループ役員会ではサステナビリティ経営を含む幅広い

      経営課題について持ち寄り議論をするとともに、取締役会付議事項に対する予備的議論を行うなど、グループ経営

   全般の経営監視を行っております。

 

(2)戦略

 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備等に関する方針等は次のとおりであります。

(人材育成方針)

 当社グループは、企業価値の持続的向上は人材の育成が最重要と考えており、新卒採用者、中途採用者問わず入社した本人が会社に馴染むまで2人の親によりしっかりとサポートする「育ての親、里親」制度を設けており、また将来の経営者を育成するため、「ベビーボードメンバー」と「ジュニアボードメンバー」を指名し、1年間にわたり経営者として必要な知識等について研修を行うなど計画的な人材の育成を行うプログラムを設けております。

(社内環境整備)

 当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力、スキルを学ぶためのOJT研修、外部研修のeラーニング研修、幹部候補養成のための「ベビーボード研修」、「ジュニアボード研修」など各種の人材育成制度を設けているほか、育児・介護など社員さんのライフステージに合わせて働き方を選択できるフレックスタイム制を設けており、多様な就業形態や活躍機会を整備しております。

 また、社員の会社に対するエンゲージメント度合いを確認するため、階層別、入社年次別、職種別等の区分に分類し、多方面におけるアンケート調査を年に1度実施し、社員のエンゲージメントレベルの向上に向けた改善に取り組んでおります。

 

(3)リスク管理

 当社グループでは、全社的なリスク管理を当社の経営会議の一つでありますTOP会議にて行っております。TOP会議は、チームマネージャー職以上で構成され、週1回開催しております。サステナビリティ等を含む全社的なリスク管理に関する事案、コンプライアンスに関する事案、各部門の業務事案等、広範囲な内容について検討・報告を行っており、必要によりグループ役員会又は取締役会に報告される体制を構築しております。

 

(4)指標及び目標

 ①脱炭素社会への貢献

  当社グループは2030年5月期を目標に自社開発商品の50%の商品容器、パッケージについてグリーン化を目指

 し、バイオプラスチック、リサイクル原料の積極的な活用と不要な包装資材の削減並びに資材の軽量化を推進し

 ます。(2026年5月期は20.6%)

 ②女性活躍推進

  当社グループは、女性社員の比率が70%を超えております。また、2030年5月期を目標にしておりました管理

 職に占める女性社員の比率35%の数値につきましては、2026年5月期において達成いたしました。今後も女性社

 員の割合をさらに高めることを目指すとともに、より一層活躍できる環境づくりに努めてまいります。(2026年

 5月期は37.0%)