人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数27名(単体) 195名(連結)
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平均年齢37.3歳(単体)
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平均勤続年数10.2年(単体)
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平均年収5,534,738円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2024年5月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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ダイレクトマーケティング事業 |
72 |
(12) |
セールスマーケティング事業 |
78 |
(9) |
ITソリューション事業 |
18 |
(-) |
全社(共通) |
27 |
(3) |
合 計 |
195 |
(24) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
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2024年5月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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27 |
(3) |
37.3 |
10.2 |
5,534,738 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
全社(共通) |
27 |
(3) |
合 計 |
27 |
(3) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
- |
- |
58.4 |
66.5 |
- |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
〈労働者の男女の賃金格差についての補足説明〉
当社における労働者の男女の賃金差異における正規雇用労働者について、役職別の賃金は同等の水準であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく役職別の男女の賃金差異は以下のとおりであります。
労働者の男女の賃金格差(役職別)(%) |
|
管理職 |
一般職 |
- |
75.2 |
② 主要な連結子会社
当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
㈱アイケイ |
27.3 |
- |
74.4 |
80.4 |
- |
㈱プライムダイレクト |
33.3 |
- |
59.7 |
77.9 |
- |
㈱フードコスメ |
75.0 |
- |
40.3 |
41.8 |
- |
アルファコム㈱ |
33.3 |
- |
88.2 |
88.2 |
- |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
〈労働者の男女の賃金格差についての補足説明〉
当連結子会社における労働者の男女の賃金差異における正規雇用労働者について、役職別の賃金は同等の水準であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく役職別の男女の賃金差異は以下のとおりであります。
労働者の男女の賃金格差(役職別)(%) |
||
名称 |
管理職 |
一般職 |
㈱アイケイ |
86.5 |
85.8 |
㈱プライムダイレクト |
88.6 |
81.1 |
㈱フードコスメ |
65.1 |
- |
アルファコム㈱ |
90.6 |
89.5 |
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、当社グループの存在意義を、私たちの商品を通じて、お客様の満足度向上とサスティナブルな社会を実現することと位置付けております。
当社グループでは、当社常勤取締役(監査等委員を含む)、執行役員及び主要な子会社の代表取締役を構成員とす
るグループ役員会を原則毎週1回開催しております。当該グループ役員会ではサステナビリティ経営を含む幅広い
経営課題について持ち寄り議論をするとともに、取締役会付議事項に対する予備的議論を行うなど、グループ経営
全般の経営監視を行っております。
(2)戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する関する方針及び社内環境整備等に関する方針等は次のとおりであります。
(人材育成方針)
当社グループは、企業価値の持続的向上は人材の育成が最重要と考えており、新卒採用者、中途採用者問わず「育ての親、里親」制度を設けており、入社した本人が会社に馴染むまで2人の親によりしっかりとサポートする制度を設けています。また、将来の経営者を育成するため、「ベビーボードメンバー」と「ジュニアボードメンバー」を指名し、1年間にわたり経営者として必要な知識等について研修を行うなど計画的な人材の育成を行うプログラムを設けております。
(社内環境整備)
当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力、スキルを学ぶためのOJT研修、外部研修のeラーニング研修、幹部候補養成のための「ベビーボード研修」、「ジュニアボード研修」など各種の人材育成制度を設けているほか、育児・介護など社員さんのライフステージに合わせて働き方を選択できるフレックスタイム制を設けており、多様な就業形態や活躍機会を整備しております。
また、社員の会社に対するエンゲージメント度合いを確認するため、階層別、入社年次別、職種別等の区分に分類し、多方面におけるアンケート調査を年に1度実施し、社員のエンゲージメントレベルの向上に向けた改善に取り組んでおります。
(3)リスク管理
当社グループでは、全社的なリスクを当社の経営会議の一つでありますTOP会議にて行っております。TOP会議は、チームマネージャー職以上で構成され、週1回開催しております。サステナビリティ等を含む全社的なリスク管理に関する事案、コンプライアンスに関する事案、各部門の業務事案等、広範囲な内容について検討・報告を行っており、必要によりグループ役員会又は取締役会に報告される体制を構築しております。
(4)指標及び目標
①持続可能な森林資源
当社グループは2030年5月期を目標にカタログ作成のために使用する紙は森林認証制度を取得した原料を50%
使用することで、森林資源の持続を目指し、カーボンニュートラルな社会への貢献を行います。(2024年5月期
は進捗なし)
②脱炭素社会への貢献
当社グループは2030年5月期を目標に自社開発商品の50%の商品容器、パッケージについてグリーン化を目指
し、バイオプラスチック、リサイクル原料の積極的な活用と不要な包装資材の削減並びに資材の軽量化を推進し
ます。(2024年5月期は20%)
③女性活躍推進
当社グループは、女性社員の比率が60%を超えております。今後においてもその比率を維持しつつ、2030年5月期を目標に管理職に占める女性社員の比率を35%に高めます。(2024年5月期は32%)