パルグループホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社を持株会社として、子会社12社及び関連会社２社にて構成されており、一般消費者を対象とした店頭での衣料の販売を主力事業として、雑貨の販売及びその他の事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び主なグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当該区分は「第５　経理の状況(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(衣料事業)

衣料事業は、「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」の社是のもと、移り変わるファッションのトレンドを的確に捉え、多様なコンセプトの業態を開発しています。

(雑貨事業)

雑貨事業は、販売価格330円（税込）の商品を主体に、既存の100円ショップよりファッション性を高めた雑貨を販売する「3COINS」のほかナチュラルテイストの「サリュ」、アクセサリーとバッグ主体の「ラティス」を展開しています。

連結子会社㈱マグスタイルにより、生活関連雑貨の卸売、小売を行っております。

(注) １．持分法適用関連会社NICECLAUP H.K. LTD.は、2008年９月より営業を休止しています。

     ２．連結子会社㈱インヴォークモードは、2011年１月より営業を休止しています。

     ３．㈱フリーゲート白浜及びCubic Effect Management㈱は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。

　　 ４．株式会社ノーリーズは2024年12月に株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社へ移行しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）におけるわが国経済は、人手不足を反映した名目賃金の引き上げや、定額減税による収入増が実現した６月、７月、12月には消費の拡大が見られました。一方で、概ね150円台で推移した円安や、原材料費、人件費、物流費の増加等を要因とする日本の物価上昇傾向は収まらず、実質賃金がマイナスとなった月では消費者の生活防衛意識が高まり、消費全体が落ち込む傾向が見られました。長い夏や寒い冬、大雪等、気候変動の要因も相俟って、消費の面では、月ごとの跛行性が強い１年であったと感じています。

トランプ米大統領の経済外交政策、世界中に広がっている地政学リスク、生活必需品の値上がりを受けた物価上昇といったマクロ政治経済の材料だけでなく、人手不足による人件費・物流費の増加等のミクロ経済の不安材料も重石となっており、先行きは一段と不透明な状況となっております。

このような事業環境のもと、当社はOMO(Online Merges with Offline)施策の深化による販売強化に取り組んでまいりました。フォロワー総数2,000万人を超える、社員インフルエンサーのSNSアカウントから積極的な発信を継続的に行い、直接返ってくるお客さまの反応をMD施策に生かすWEBプロモーション活動は、売上増だけでなく、発注量の適正化を通じて、在庫や廃棄商品の削減にもつながる大きな役割を果たすようになっています。

６月には、不正アクセスによるサーバートラブルが発生しました。直接的な損害は当初予算の特別損失の範囲内に収まったものの、発注システムが稼働できなかった６月下旬から８月上旬にかけては、マニュアル作業での発注を余儀なくされ、仕入金額・発注アイテム数を抑制したことに加え、一部商品では納期ずれもあり、販売機会ロスが発生しました。一方で、プロパー販売比率が向上し、在庫も抑制されたため、粗利益率は前年比で改善する結果となり、経常利益率は前年度対比で改善しました。

「3COINS」は、テレビの情報番組に加え、経済誌で特集を組まれる機会も増え、昨年の日経BPコンサルティング調査の「ブランド・ジャパン2024」では、初ノミネートで1,000ブランド中100位になる等、ブランド力が飛躍的に向上しております。ブランド力の向上によって、ショッピングモールのキーテナントの一つとして出店を要請される機会も増えており、継続的な新規出店を行うとともに、出店に伴う賃料その他の条件の改善や、店舗の大型化による効率化を進めてまいりました。

１月には、創業者である井上英隆取締役相談役が、取締役を退任することを公表し、役員退職慰労金に加え、特別功労金を贈呈することを取締役会で決議し、3,158百万円を特別損失として引当計上することといたしました。

以上により、衣料事業の売上高は、前年比8,027百万円増加の127,795百万円、雑貨事業の売上高は、前年比7,103百万円増加の79,680百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年比7.9％増加の207,825百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年比27.1％増加の23,656百万円、経常利益は前年比27.0％増加の23,929百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比7.8％減少の11,848百万円となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（衣料事業）

売上高は前年比8,027百万円増加の127,795百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年比9.3％増加の18,161百万円となりました。

（雑貨事業）

売上高は前年比7,103百万円増加の79,680百万円となり、セグメント利益(営業利益)は前年比179.8％増加の5,537百万円となりました。

②財政状態の状況

　（資産)

流動資産は、現金及び預金が18,487百万円、売掛金が111百万円、商品及び製品が226百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて17,595百万円増加しました。固定資産は、投資有価証券が2,073百万円減少しましたが、建物及び構築物が1,801百万円、差入保証金が1,502百万円、繰延税金資産が1,016百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,412百万円増加しました。

　（負債）

流動負債は、支払手形及び買掛金が407百万円、短期借入金が550百万円、１年内返済予定の長期借入金が246百万円、未払法人税等が2,438百万円、賞与引当金が452百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,562百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が1,221百万円、役員退職慰労引当金が3,036百万円、資産除去債務が851百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,535百万円増加しました。

　（純資産）

純資産は、利益剰余金が7,507百万円、非支配株主持分が2,460百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて9,908百万円増加しました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により取得した資金が22,038百万円となりましたが、財務活動により使用した資金が4,364百万円となったことなどにより、前連結会計年度末に比べて18,487百万円増加し、85,715百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度におきましては、営業活動の結果取得した資金は13,460百万円でありましたが、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が20,166百万円あり、役員退職慰労引当金の増加が2,950百万円、法人税等の支払額が5,109百万円あったことなどにより、営業活動の結果取得した資金は22,038百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度におきましては、投資活動の結果使用した資金は4,404百万円でありましたが、当連結会計年度は、有形固定資産の取得による支出が2,884百万円、差入保証金の回収による収入が557百万円、差入保証金の差入による支出が1,253百万円、資産除去債務の履行による支出が276百万円ありましたが、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入が5,124百万円あったことなどにより、投資活動により取得した資金は792百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度におきましては、財務活動の結果使用した資金は5,672百万円でありましたが、当連結会計年度は、配当金の支払額が4,340百万円あったことなどにより、財務活動により使用した資金は4,364百万円となりました。

④生産、受注及び販売の実績

　　　（仕入実績）

(注)　セグメント間取引については,相殺消去しております。

　　　（販売実績）

(注)　セグメント間取引については,相殺消去しております。

　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次の通りであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社では、経営指標であるROE(自己資本利益率)12%の安定的達成のため、売上総利益率及び経常利益率の向上を重点施策としております。このため、新型コロナウイルス感染症拡大当初より進めてきたECの販売強化とWEBプロモーションの強化に取り組んでまいりました。生活雑貨ブランド「3COINS」を中心に新規出店の再加速と既存店の増床による大型化も進めてまいりました。

また、各ブランドでは、商品に関して４週間を１シーズンとする４週間MDを徹底することで、販売予測の精緻化、最終消化率の向上を図り、無駄な在庫を作らない・持たないように努めてまいりました。

前年と比較して、店舗の売上が好調に推移し、過去最高の売上高を達成することが出来ました。売上総利益率は原材料価格の高騰や急激な円安の影響を受けたものの0.7ポイント増加の55.9%、経常利益率は1.7ポイント増加の11.5%となりました。ROEは前年比4.1ポイント減少の17.6%となりました。

主要損益項目の状況は以下の通りであります。

（売上高及び売上総利益）

売上高は前年比7.9％増加の207,825百万円となりました。売上高の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況及び④生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。

差引売上総利益は前年比9.4％増加の116,256百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）

販売費及び一般管理費については、売上高販売費及び一般管理費率が前年比0.9％減少し、92,599百万円となりました。　
　営業利益は前年比27.1％増加の23,656百万円となり、経常利益は前年比27.0％増加の23,929百万円となりました。

（特別損益）

特別損失は、店舗の撤退、業態変更などによる固定資産除却損91百万円、減損損失551百万円及び創業者の取締役退任による特別功労金3,158百万円など合計4,218百万円を計上しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比7.8％減少の11,848百万円となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載の通りであります。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

(注)　１．自己資本比率　　　　　　　　　　　：　自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率　　　　　：　株式時価総額／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：　有利子負債／営業キャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　営業キャッシュ・フロー／利払い

５．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

６．株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。

（運転資金）

  運転資金は、主に営業活動による現金収入によっておりますが、状況に応じて銀行借入により資金調達することとしております。

（出店に伴う資金等）

  一般にテナント店舗の出店にあたり店舗賃借のための保証金の差入が必要ですが、当社グループは、原則として借入金により調達する方針をとっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループでは、衣料品販売を主たる事業とし、雑貨販売も展開しており、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　当社グループは業態別のセグメントから構成されており、商品形態及び経済的特徴を考慮した上で集約し、「衣料事業」及び「雑貨事業」の２つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　「衣料事業」は、衣料品等の小売(仕入販売)及び製造販売を行っております。「雑貨事業」は、日用雑貨品等の小売（仕入販売）を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
　セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

(注)　１.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。

 ２.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものです。

 ３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

(注)　１.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。

 ２.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものです。

 ３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

「衣料事業」のセグメントにおいて、株式会社ノーリーズの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、235百万円であります。