グリーンクロスホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社13社で構成され、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを主な事業としております。

　当社グループには道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント別の記載を省略しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条の第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、令和６年11月１日に単独株式移転により株式会社グリーンクロスの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前連結会計年度と比較を行っている項目については、株式会社グリーンクロスの令和６年４月期連結会計年度（令和５年５月１日から令和６年４月30日まで）と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、株式会社グリーンクロスの令和６年４月期連結会計年度末（令和６年４月30日）と比較しております。

　また、当連結会計年度（令和６年５月１日から令和７年４月30日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社グリーンクロスの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融政策の正常化が進む中、雇用情勢や所得環境の改善、好調なインバウンド需要等を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策による世界経済への影響や、継続的な物価上昇に伴う消費者マインドの下振れ等、景気の下押しリスクも依然として大きく、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが関係する安全対策業界及びサインメディア業界におきましては、政府による国土強靭化計画やインフラの老朽化対策などを背景に公共事業投資が堅調に推移するとともに、民間設備投資においても持ち直しの動きが続いているものの、原材料の高騰や慢性的な人材不足による労務費の上昇など、コスト増加による業績への影響は依然として拡大傾向にあり、注視が必要な状況が継続しております。

このような状勢のもと、当社グループは令和６年11月１日より持株会社体制に移行するとともに、「新しいサービスの創造と団結力の発揮でお客様のニーズにしっかりと応え、関わる全ての人々を幸せにする」をグループの理念に掲げ、時代とともに変わりゆくお客様のニーズに的確にお応えすべく、安全とサインの融合による新たなサービスの創造へと、グループ一丸となって取り組みを進めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は27,878百万円（前期比14.5％増）、営業利益は1,983百万円（前期比20.4％増）、経常利益は1,992百万円（前期比20.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,212百万円（前期比6.5％増）となり、当社グループとしては増収増益となりました。

また、令和７年１月には株式会社システムエリアをグループ企業として迎え、同社の技術力やノウハウの活用による業務効率化や新たなグループシナジーの創出に向け、総合力の強化に努めてまいりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、4,733百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,256百万円の収入（前連結会計年度は3,121百万円の収入）となりました。

主な要因は税金等調整前当期純利益2,005百万円、減価償却費1,503百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,780百万円の支出（前連結会計年度は3,566百万円の支出）となりました。

主な要因は有形固定資産の取得による支出1,709百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,331百万円の支出（前連結会計年度は1,721百万円の収入）となりました。

主な要因は長期借入金の返済による支出896百万円、割賦債務の返済による支出391百万円等によるものです。

(3) 仕入及び販売の実績

①商品等仕入実績

　当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製

作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

　当連結会計年度の商品等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

②販売実績

　当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製

作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、翌期以降の事業計画等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末における資産につきましては、現金及び預金が144百万円増加、売掛金が219百万円増加、商品が261百万円増加、受取手形が159百万円減少し、流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加しました。また、建物及び構築物が383百万円増加、建設仮勘定が106百万円増加等により、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ464百万円増加しました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ714百万円増加し、26,167百万円となりました。

（負債の部）

負債につきましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が300百万円増加、電子記録債務が233百万円増加、固定負債では長期借入金が706百万円減少しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、14,161百万円となりました。

（純資産の部）

純資産につきましては、利益剰余金が903百万円増加、その他有価証券評価差額金が68百万円減少しました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ940百万円増加し、12,006百万円となりました。

また、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ93円42銭増加し、1,343円25銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の43.3％から45.7％となりました。

③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループが関係する安全対策業界及びサインメディア業界におきましては、政府による国土強靭化計画やインフラの老朽化対策などを背景に公共事業投資が堅調に推移するとともに、民間設備投資においても持ち直しの動きが続いているものの、原材料の高騰や慢性的な人材不足による労務費の上昇など、コスト増加による業績への影響は依然として拡大傾向にあり、注視が必要な状況が継続しております。

当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

このような状勢のもと、当社グループは安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えするべく、グループ全体の営業体制の一層の整備に努めてまいりました。

また、中長期的な経営戦略に基づき、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。

④資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、レンタル品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

短期運転資金は基本的に自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の資金調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

⑤経営上の客観的な指標等

当社グループが目標とする経営指標は、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上としております。

当連結会計年度における株主資本利益率（ＲＯＥ）は10.6％（前期比0.2ポイント減）であり、引き続き当該指標の改善に邁進するとともに、当社グループが関係する安全機材業界の動向やニーズの多様化等、当社を取り巻く経営環境の変化に適応し、今後とも更なる業績の向上に努めてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自  令和６年５月１日  至  令和７年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自  令和６年５月１日  至  令和７年４月30日）

　当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自  令和６年５月１日  至  令和７年４月30日）

　当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自  令和６年５月１日  至  令和７年４月30日）

　該当事項はありません。