グリーンクロスホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

　当社グループの事業は、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、サインメディア等の販売及びレンタルを通じて、社会の安全・安心を支えるものであり、顧客の現場ニーズを的確に把握し、迅速かつ高品質な商品・サービスを提供できる人材が競争力の源泉であると認識しております。

　このため、当社グループでは、事業戦略と人材戦略を一体のものとして捉え、全国の拠点網を支える人材の確保・育成、商品知識及び提案力の向上、サービス品質を支える業務遂行力の強化、従業員が健康で長く働ける職場環境の整備に取り組んでおります。

　人的資本に関しては、従業員を当社グループの持続的成長を支える重要な経営資源と位置づけ、健康経営、人材育成、公正な人事処遇、働きやすい職場環境の整備等を推進しております。これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりの能力発揮と組織力の向上を図ることが、顧客満足度の向上、サービス品質の向上及び持続的な企業価値向上につながるものと考えております。

　人材育成については、事業の拡大、全国の拠点網の充実、レンタル・販売・サインメディア等のサービス品質向上に対応できる人材の確保及び育成が重要であるとの認識のもと、新入社員研修、通信教育制度、外部機関と連携した人材育成プログラム等を通じて、従業員の自己啓発及びスキルアップを支援しております。また、月ごとの行動と業績を振り返る自己評価制度や、上長との面談を通じた目標設定・能力開発を行うことにより、従業員の成長と組織力の向上を図っております。評価にあたっては、タスクの遂行力及び組織開発への貢献を多段階で評価し、透明性及び公正性を重視した総合評価を行うことで、給与、賞与、昇進、配置及び教育訓練の適正化に努めております。

　健康経営については、主要な連結子会社である株式会社グリーンクロスにおいて、従業員とその家族の健康を重要な経営課題と位置づけ、2020年６月に「健康経営宣言」を制定しております。同社では、経営計画において人材戦略に「健康経営」を位置づけ、従業員の心身の健康保持・増進を図るとともに、安心して長く働くことができる職場環境の整備を推進しております。

②給与等の決定に関する方針

　当社及び株式会社グリーンクロスの従業員の給与・報酬の決定方針については、幹部従業員に対して責任の度合いや成果に応じた年俸制を導入しているほか、2025年５月には人事評価制度の見直し及び新たな給与体系の構築を実施しております。人事考課は年２回実施し、個人評価に基づき社内規程に従って給与額を決定しております。賞与については、個人評価及び業績目標達成率に基づき評価を行い、社内規程に則して賞与額を算出しております。

（注）連結子会社の従業員の給与・報酬の決定方針については、各子会社の方針に基づき決定・支給しております。

（２）【従業員の状況】

　当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製

作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

　当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおりであります。

①　連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。

　　　３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

③　最大人員会社の状況

　　株式会社グリーンクロス

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

④　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、社会・環境の持続的な発展を目指すために、取締役を中心としたＳＤＧｓプロジェクトを設置しております。当社グループのサステナビリティの取り組みについて、各部門からＳＤＧｓプロジェクトへ定期的な報告を実施しています。特に人的資本関連の方針及び計画策定は、取締役会にて承諾の上、取り組んでいます。

(2）戦略

　当社グループは、社会価値を創造するためには、性別や年齢などにとらわれることなく、多様な価値観を有する人材を積極的に採用・活用することが重要であると考えております。この考えのもと、多様化する顧客ニーズや変化する社会情勢に対応できる人材の確保・育成に取り組むとともに、一人ひとりが能力を最大限発揮できる職場環境の整備を推進しております。

　また、経営計画においては健康経営を人材戦略の重要な柱と位置付け、従業員の健康保持・増進に積極的に取り組んでおります。その結果、主たる事業会社である株式会社グリーンクロスは、経済産業省及び日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人２０２６（大規模法人部門）」認定法人のうち上位500法人に付与される「ホワイト５００」に３年連続で認定されました。また、株式会社アスコにおいても、「健康経営優良法人２０２６（中小規模法人部門）」に２年連続で認定されております。

　今後も、グループ全体で健康経営の推進と働きやすい職場環境の整備を進めることにより、従業員一人ひとりが能力を十分に発揮できる組織づくりに取り組み、持続的な成長と収益性の向上を図るとともに、その成果を従業員の処遇や福利厚生の充実につなげ、業界トップクラスの待遇の実現を目指してまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、取締役会に報告されたサステナビリティに関するリスク及び機会について、議論を行い、担当の部門へ指示を行っております。指示された部門は、サステナビリティに関するリスク及び機会について、詳細な検討を行い、実行に移しております。検討や実行の結果につきましては、担当の取締役を通じて、取締役会へ進捗状況及びリスクの報告を行うことにより、サステナビリティに関するリスク及び機会について、管理を行っております。

(4）指標及び目標

　　　  正規従業員の中途採用比率