あらた

３【事業の内容】

　 当社の企業集団は、日用品・化粧品・家庭用品・ペット用品等の卸売業を主な事業の内容としております。

　当社グループは、ドラッグストア、ホームセンター、スーパー、総合スーパー等に日用品・化粧品等を販売する卸売業を主たる業務としており、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。

 　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）店頭管理・フィールドサポート事業とは、当社がメーカーと共同で企画した広告提案を、当社お得意先に対して行い、提案した広告とお得意先の店頭とが連動するように㈱インストアマーケティングが店頭管理を行うことでお得意先の店頭活性化を図る事業です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上５類へ移行されたことで、国内外における人流が活発となり、インバウンド需要等も回復し、経済活動が正常化に向けて動き出しました。

一方、個人消費につきましても、ここ数年とは違う新しい生活様式に向けて期待が持てる一方、不安定な国際情勢や円安の影響等を背景にした原材料や資源価格の高騰による物価の上昇により、消費者の生活防衛意識が一層強まり、節約志向は一段と高まりをみせており、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境において、当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、「中期経営計画2026」（2024年３月期～2026年３月期）で掲げた各重点施策を着実に推進しております。当社は設立時より各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報分析を活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えることにより従来から継続してきたカテゴリー戦略を引き続き実施し、さらに専売・優先流通品の拡大により当社グループの独自性を強化してまいりました。

このような活動の結果、売上高は９期連続で最高を更新し、経常利益につきましても、過去最高を更新しました。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は316,976百万円となり、前連結会計年度末と比較して26,118百万円の増加となりました。

負債合計は207,257百万円となり、前連結会計年度末と比較して18,465百万円の増加となりました。

純資産の部は109,719百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,652百万円の増加となりました。

b．経営成績

当連結会計年度における売上高は944,149百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は14,508百万円（前年同期比13.2％増）、経常利益は15,341百万円（前年同期比12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,322百万円（前年同期比25.5％増）となりました。

なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして記載しております。

　カテゴリー別売上実績

　カテゴリー別については、ペット・その他が前年同期比10.4％増、紙製品は同6.3％増、ホームケアは同5.2％増、ヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）は同4.3％増、ハウスホールドは同4.0％増、家庭用品は同3.5％増と全てのカテゴリーが前年を上回る結果となりました。カテゴリーの構成比が大きいヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）については、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行され、国内外における人流が活発になったことで消費者の外出機会が増加したことにより、基礎化粧品やメイクアップ等を中心に需要が伸びております。また、ペットについては、グループ会社であるジャペル㈱の専門性の高い提案によるペット用おやつなどの伸長により、好調に推移しております。

業態別売上実績

業態別については、ディスカウントストアが前年同期比8.4％増、ドラッグストアは同7.5％増、スーパーマーケットは同4.2％増、Eコマースやバラエティ業態が含まれるその他は同3.8％増、ホームセンターは同3.6％増と好調に推移しております。

社会全体の経済環境が厳しい中、各業態・各小売業様の特長に合わせ、消費者動向を意識した提案を行うことで小売業様に貢献してまいります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,244百万円増加し、27,016百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は14,059百万円(前年は10,969百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が15,184百万円、仕入債務の増加額21,901百万円等の収入に対し、売上債権の増加額18,612百万円、棚卸資産の増加額4,021百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は5,305百万円(前年は4,281百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,545百万円、無形固定資産の取得による支出2,009百万円等の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は4,556百万円(前年は3,311百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入10,030百万円等の収入に対して、短期借入金の純減による支出7,166百万円、社債の償還による支出5,993百万円等の支出があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産の実績及び受注実績

　当社グループの事業内容は、日用品・化粧品等の卸売業であり、生産の実績は記載ができないため、当該記載を省略しております。

　また、受注実績は販売実績と近似しているため、下記の販売実績を参照ください。

b．販売実績

　当社グループの事業内容は、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであります。

　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や分析値、状況等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果とは見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

a．固定資産の減損

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。資産計上した建物や構築物等について、事業環境の悪化により、減損会計におけるグルーピング単位で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

b．繰延税金資産

繰延税金資産は、毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

c．貸倒引当金

当社は売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、さらにその支払能力が著しく低下した場合には追加引当処理が必要となる可能性があります。

d．投資有価証券

当社が保有する市場価格のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。

このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力等の毀損が生じていないかにより判断しております。

このため投資先の事業計画等が達成されない場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は316,976百万円となり、前連結会計年度末と比較して26,118百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が242,745百万円となり、前連結会計年度末と比較して25,064百万円の増加となりました。

これは主に受取手形及び売掛金が18,626百万円、現金及び預金が4,037百万円、商品が4,033百万円増加したことによるものであります。

固定資産は74,230百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,054百万円の増加となりました。

これは主に建物及び構築物が1,052百万円減少した一方で、投資有価証券が1,318百万円、ソフトウエアが694百万円増加したことによるものであります。

負債の部では、流動負債が170,647百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,887百万円増加となりました。

これは主に、１年内償還予定の社債が6,000百万円、短期借入金が5,128百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が21,365百万円増加したことによるものであります。

固定負債は36,609百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,578百万円の増加となりました。

これは主に、新規発行により社債が5,000百万円増加したこと及び、長期借入金が2,034百万円増加したことによるものであります。

純資産の部は109,719百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,652百万円の増加となりました。

これは主に利益剰余金が7,692百万円増加したことによるものであります。

このような結果、自己資本比率は34.6％となりました。

b．経営成績の分析

イ．経営環境　　長期ビジョンによる企業価値向上　ＰＢＲ１倍達成

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上５類へ移行されたことで、国内外における人流が活発となり、インバウンド需要等も回復し、経済活動が正常化に向けて動き出しました。

一方、個人消費につきましても、ここ数年とは違う新しい生活様式に向けて期待が持てる一方、不安定な国際情勢や円安の影響等を背景にした原材料や資源価格の高騰による物価の上昇により、消費者の生活防衛意識が一層強まり、節約志向は一段と高まりをみせており、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境において、2024年３月期は「長期経営ビジョン2030」の第２フェーズである「中期経営計画2026」の初年度としてテーマを「成長の加速」とした「成長事業」・「基盤」・「人材」における成長戦略を実施してまいりました。また、さらなる企業価値向上を目指して、株主価値創造施策である「自己株式の取得」「株式分割」「業績予想修正に伴う増配」を実施しＰＢＲ１倍超を達成しました。

ロ．事業戦略　　化粧品とペットカテゴリーへ注力　ITによる生産性の改善

売上総利益の拡大にむけて設立時より各小売業様の「店頭」を意識し、当社の強みである独自の情報分析を活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えるカテゴリー戦略を引き続き実施してまいりました。

特に化粧品関連商品については外出機会が増加したことに合わせて基礎化粧品やメイクアップの提案等、消費者の行動変化を見据えて、専売・優先流通品の拡大により独自性を強化して豊かで快適な暮らしに結びつく店頭提案の強化を実施してまいりました。

ペット関連商品については、ペットの体調やライフステージに合わせたフードの提案、ペットとの生活をより楽しくするためにペット用おやつ等の提案を実施する等、あらたグループのペット専門卸商社であるジャペル株式会社の専門性を活かした戦略を実施してまいりました。

販売費及び一般管理費については、好調に推移する売上に合わせて2024年物流問題の影響により配送費等が増加しております。また、長期的視点に立った人材戦略として人的資本への投資を積極的に行うこととしており、2023年４月よりスタートした新人事制度で社員の給与水準向上を図ったことにより、人件費が増加しております。

一方で、生産性向上に向けてＩＴ中計施策を中心とした各種施策を戦略的に実施することによって庫内・業務生産性が向上し、結果的に2024年３月期通年では売上高が前年同期比5.9％の増加の中、販売費及び一般管理費は、前年同期比5.3％増加と0.6ポイント抑えることができました。

ハ．業績　　９年連続の増収増益　第４四半期は成長へ積極的な先行投資

今後も主要な顧客である大手小売チェーンストアの規模拡大に伴う競争激化により予想される売上総利益率の低下や販管費率上昇の課題に対し、第３及び第４四半期を中心に売上総利益額改善に向けた新規取引獲得、ＩＴを活用した物流費率や人件費率抑制に向けた先行投資を実施しました。これらにより販売費及び一般管理費は増加傾向にありますが2026年３月期目標達成に向けて大きな成果を生む中期経営の視点に立った積極的な施策であります。

以上のような結果、当連結会計年度における売上高は944,149百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は14,508百万円（前年同期比13.2％増）、経常利益は15,341百万円（前年同期比12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,322百万円（前年同期比25.5％増）となり、９期連続で増収増益を達成し、また企業の経営効率を表すROEは9.7％まで上昇し、中期経営計画2026実現に向けて順調に推移しております。

このような好調な業績に加え、前述の株主価値創造施策の実施や「えるぼし２つ星」獲得や女性活躍推進などESGの活動も積極的推進してきたことで、2024年３月期末においてＰＢＲが1.01倍となり、各種施策が企業価値向上につながっております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした主な資金需要は、物流センターに関する設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及び債権流動化を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は38,408百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は27,016百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　日用品・化粧品等の卸売業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま　す。

　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

Ⅱ　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　日用品・化粧品等の卸売業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま　す。

　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。