あらた

３【事業の内容】

　 当社の企業集団は、日用品・化粧品・家庭用品・ペット用品等の卸売業を主な事業の内容としております。

　当社グループは、ドラッグストア、ホームセンター、スーパー、総合スーパー等に日用品・化粧品等を販売する卸売業を主たる業務としており、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。

 　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）店頭管理・フィールドサポート事業とは、当社がメーカーと共同で企画した広告提案を、当社お得意先に対して行い、提案した広告とお得意先の店頭とが連動するように㈱インストアマーケティングが店頭管理を行うことでお得意先の店頭活性化を図る事業です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の持ち直しによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復傾向にあります。一方、一段と進む物価上昇によって生活費の負担が増加し、消費者の節約志向は一層高まっており依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境において、当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、「中期経営計画2026」（2024年３月期～2026年３月期）で掲げた各重点施策を着実に推進してまいりました。当社は設立時より各小売業様の「店頭」を常に意識しながら、当社の強みである情報分析機能を活かし、消費者の生活様式や購買意識の変化を捉えたカテゴリー戦略を継続的に実施しております。ヘルス＆ビューティーカテゴリーにおいては、専売・優先流通品の拡大により独自性を強化しております。ペット関連商品については、あらたグループのペット専門卸商社であるジャペル株式会社において、ペットの体調、ライフステージに合わせたフードや、ペットと飼い主の生活をより楽しくするペット用おやつの提案等、専門性を活かした戦略を進めております。このような戦略的営業活動の積み上げによってインストアシェアを拡大し、新たにコンビニエンスストア業態を含めた新規取引を獲得しております。また、基盤強化の観点として長期的視点に立った人的資本投資として積極的な採用と制度の見直しを進めた他、物流2024年問題への対応として、物流事業者との対話を実施してまいりました。

このような活動の結果、2025年３月期の売上高および各段階利益は過去最高を更新いたしました。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は311,728百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,248百万円の減少となりました。

負債合計は195,171百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,085百万円の減少となりました。

純資産の部は116,557百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,837百万円の増加となりました。

b．経営成績

当連結会計年度における売上高は986,212百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は14,989百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益は15,617百万円（前年同期比1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,358百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして記載しております。

　カテゴリー別売上実績

（注）当連結会計年度より、カテゴリーの商品分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前連結会計年度の数値を組み替えて算定しております。

　カテゴリー別については、ペットが前年同期比5.9％増、ヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）は同5.8％増、紙製品は同4.1％増、ホームケアは同4.0％増、ハウスホールドは同3.6％増、その他は同0.9％増と好調に推移しております。カテゴリー構成比が大きいヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）については、メイクアップやスキンケア商品を中心とした化粧品の売上が伸びております。ペットについては、グループ会社であるジャペル㈱の専門性の高い提案による高付加価値フードやペット用おやつ等の伸長により、好調に推移しております。

業態別売上実績

業態別については、Eコマースやバラエティ業態、コンビニエンスストアが含まれるその他が前年同期比11.7％増、ディスカウントストアは同9.3％増、ホームセンターは同6.2％増、ドラッグストアは同3.4％増、スーパーマーケット（ＳＭ）は同1.0％増と好調に推移しております。

多くの小売業様においてインストアシェアの拡大が順調に進んでおり、インバウンド需要によりドラッグストアやディスカウントストアも好調に推移しております。また、新規取引開始が売上拡大に大きく寄与しております。

社会の環境変化が激化する中でも独自の分析機能等を駆使し消費者動向を把握することで、各小売業様の特長に合った提案を行い、引き続き小売業様に貢献してまいります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,518百万円減少し、22,497百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は9,775百万円(前年は14,059百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が15,626百万円、売上債権の減少額9,365百万円等の収入に対し、仕入債務の減少額9,460百万円、法人税等の支払額5,148百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は6,363百万円(前年は5,305百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,481百万円、無形固定資産の取得による支出1,526百万円等の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は7,977百万円(前年は4,556百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,180百万円等の収入に対して、長期借入金の返済による支出6,016百万円、配当金の支払額3,489百万円、自己株式の取得による支出3,255百万円等の支出があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産の実績及び受注実績

　当社グループの事業内容は、日用品・化粧品等の卸売業であり、生産の実績は記載ができないため、当該記載を省略しております。

　また、受注実績は販売実績と近似しているため、下記の販売実績を参照ください。

b．販売実績

　当社グループの事業内容は、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであります。

　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や分析値、状況等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果とは見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

a．固定資産の減損

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。資産計上した建物や構築物等について、事業環境の悪化により、減損会計におけるグルーピング単位で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

b．繰延税金資産

繰延税金資産は、毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

c．貸倒引当金

当社は売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、さらにその支払能力が著しく低下した場合には追加引当処理が必要となる可能性があります。

d．投資有価証券

当社が保有する市場価格のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。

このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力等の毀損が生じていないかにより判断しております。

このため投資先の事業計画等が達成されない場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は311,728百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,248百万円の減少となりました。

資産の部では、流動資産が233,705百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,040百万円の減少となりました。

これは主に商品が2,435百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が9,371百万円、現金及び預金が4,493百万円減少したことによるものであります。

固定資産は78,022百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,791百万円の増加となりました。

これは主に建設仮勘定が3,174百万円、ソフトウエアが838百万円増加したことによるものであります。

負債の部では、流動負債が158,961百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,685百万円の減少となりました。

これは主に支払手形及び買掛金が9,799百万円、短期借入金が1,721百万円減少したことによるものであります。

固定負債は36,209百万円となり、前連結会計年度末と比較して400百万円の減少となりました。

これは主に、長期借入金が1,101百万円、退職給付に係る負債が1,067百万円減少した一方で、資産除去債務が805百万円、繰延税金負債が760百万円、社債が700百万円増加したことによるものであります。

純資産の部は116,557百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,837百万円の増加となりました。

これは主に利益剰余金が6,868百万円増加したことによるものであります。

このような結果、自己資本比率は37.4％となりました。

b．経営成績の分析

イ．経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の持ち直しによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復傾向にあります。一方、一段と進む物価上昇によって生活費の負担が増加し、消費者の節約志向は一層高まっており依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境において、当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、「中期経営計画2026」（2024年３月期～2026年３月期）で掲げた各重点施策を着実に推進してまいりました。

ロ．事業戦略　　ヘルス＆ビューティーとペットカテゴリーへ注力

当社は設立時より各小売業様の「店頭」を常に意識しながら、当社の強みである情報分析機能を活かし、消費者の生活様式や購買意識の変化を捉えたカテゴリー戦略を継続的に実施しております。ヘルス＆ビューティーカテゴリーにおいては、専売・優先流通品の拡大により独自性を強化しております。ペット関連商品については、あらたグループのペット専門卸商社であるジャペル株式会社において、ペットの体調、ライフステージに合わせたフードや、ペットと飼い主の生活をより楽しくするペット用おやつの提案等、専門性を活かした戦略を進めております。

このような戦略的営業活動の積み上げによってインストアシェアを拡大し、新たにコンビニエンスストア業態を含めた新規取引を獲得しております。

また、基盤強化の観点として長期的視点に立った人的資本投資として積極的な採用と制度の見直しを進めた他、物流2024年問題への対応として、物流事業者との対話を実施してまいりました。

ハ．業績　　前年同期比増収増益　利益面は一時的要因及び将来に向けた投資により計画未達

当連結会計年度における売上高は986,212百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は14,989百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益は15,617百万円（前年同期比1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,358百万円（前年同期比0.4％増）となり増収増益、売上高・利益ともに過去最高となりました。

一方、計画に対しては、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益において予想を下回る結果となりました。

メーカー機能における構造改革を実施し成長戦略の見直しとして資本を集中投資するため、ブランドの集約を図ったことで一部ブランドの在庫評価減を実施しております。これは利益面にマイナスの影響が及びましたが一時的な要因であります。

販売費及び一般管理費は、物流費と人件費の増加が大きく影響しており、物流費につきましては、2024年問題への対応として物流事業者との対話により協調関係を強化し、より安定的な物流体制を構築するために早期に運賃を改定したことで当初の計画以上に物流費が増加しております。また、従来から進めていたIT中計施策の導入・実装が当初の計画から遅れていることも物流費抑制の遅延につながっております。

人件費につきましても、人的資本投資の強化施策として社員の給与水準向上の早期化を図り、パート人件費についても積極的に給与引き上げを実施したことにより計画以上の伸びとなりました。しかし、このような人的資本への投資が離職率の低下や積極的な採用につながり、将来に向けた人事戦略として順調に進捗しております。

一時的要因や先行投資によって利益獲得に遅れが生じたことから、中期経営計画最終年度である2026年３月期の経常利益目標を180億円へ修正いたしました。さらなる売上拡大や生産性向上を目的としたIT中計の本格実装、メーカー事業のブランド集約効果等により、2027年３月期経常利益200億円達成を目指してまいります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした主な資金需要は、物流センターに関する設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及び債権流動化を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は36,033百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,497百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　日用品・化粧品等の卸売業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま　す。

　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　日用品・化粧品等の卸売業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま　す。

　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。