社長・役員
略歴
1978年4月 |
ダイカ㈱入社 |
2008年4月 |
当社 執行役員営業本部商品部長就 任 |
2014年4月 |
当社 常務執行役員中部支社長就任 |
2016年6月 |
当社 取締役常務執行役員中部支社 長就任 |
2017年1月 |
当社 取締役副社長執行役員営業統 括本部長代行就任 |
2017年4月 |
当社 代表取締役社長執行役員最高 執行責任者(COO)就任 |
2022年4月 |
当社 代表取締役社長執行役員就任 |
2023年4月 |
当社 代表取締役社長執行役員経営 戦略本部長就任 |
2024年4月 |
当社 代表取締役社長執行役員就任 (現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
22 |
19 |
177 |
168 |
4 |
5,462 |
5,852 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
75,133 |
4,752 |
66,625 |
84,959 |
27 |
128,842 |
360,338 |
23,624 |
所有株式数の割合(%) |
- |
20.85 |
1.32 |
18.49 |
23.58 |
0.01 |
35.75 |
100.00 |
- |
(注)1.自己株式2,325,948株は、「金融機関」に6,659単元、「個人その他」に16,600単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。なお、上記の「金融機関」に含まれている6,659単元は、「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、14単元含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
取締役会長 |
畑中 伸介 |
1949年8月1日生 |
|
注3 |
921 |
||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 |
須崎 裕明 |
1955年10月25日生 |
|
注3 |
12 |
||||||||||||||||||
取締役 副社長執行役員 経営全般 |
表 利行 |
1956年10月20日生 |
|
注3 |
6 |
||||||||||||||||||
取締役 副社長執行役員 営業本部長 |
東風谷 誠一 |
1966年2月23日生 |
|
注3 |
3 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 経営戦略本部長 兼管理統括本部長 |
瓜生 善郎 |
1970年1月16日生 |
|
注3 |
113 |
||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 商品本部長 兼商品部長 |
畑中 秀太 |
1975年6月18日生 |
|
注3 |
98 |
||||||||||||||||||||
取締役 |
水野 昭人 |
1963年12月20日生 |
|
注3 |
6 |
||||||||||||||||||||
社外取締役 |
那須 雄次 |
1955年6月14日生 |
|
注1.3 |
- |
||||||||||||||||||||
社外取締役 |
八尾 紀子 |
1967年8月27日生 |
|
注1.3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
社外取締役 |
小西 規雄 |
1958年2月13日生 |
|
注1.3 |
- |
||||||||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) |
石井 秀雄 |
1954年10月6日生 |
|
注2.4 |
- |
||||||||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) |
平光 聡 |
1967年5月14日生 |
|
注2.4 |
- |
||||||||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) |
坂本 倫子 |
1974年5月11日生 |
|
注2.4 |
- |
||||||||||||||||||||||
計 |
1,162 |
(注)1.取締役那須雄次、八尾紀子及び小西規雄は、社外取締役であります。
2.監査等委員である取締役石井秀雄、平光聡及び坂本倫子は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||
岡田 修一 |
1970年7月20日生 |
|
- |
② 社外役員の状況
イ.社外取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である社外取締役の員数並びに各社外取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役(監査等委員を除く)は3名、監査等委員である社外取締役は3名であります。
社外取締役である、那須雄次氏は、住友商事グループ会社で代表取締役社長を務められる等、高度な専門知識と企業経営全般を統括された経験を有しており、当社の経営に対しても客観的な視点で適切な業務執行に関する判断・指摘を期待できる人材であります。
社外取締役である、八尾紀子氏は、国際弁護士としての豊富な経験と専門的な知識および高い見識を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言および独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待できる人材であります。
社外取締役である、小西規雄氏は、㈱山星屋において代表取締役社長として企業経営全般を統括された経験を有しており、当社経営に対しても客観的な視点で適切な業務執行に関する判断・指摘を期待できる人材であること、また流通業界において当社と異なる食品分野に長く携わっており、日用品化粧品卸商社にはないノウハウ・経験を活かしたクロスオーバー効果が期待できる人材であります。
監査等委員である社外取締役石井秀雄氏は、日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー㈱の取締役社長を務めるなど企業経営全般における知見を有しており、当社の経営に対しても客観的な視点で適切な業務執行に関する判断・指摘を期待できる人材であります。
監査等委員である社外取締役平光聡氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的な見地からのアドバイスを期待しております。
監査等委員である社外取締役坂本倫子氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的な見地からのアドバイスを期待しております。
社外取締役である、那須雄次氏、八尾紀子氏及び小西規雄氏と当社との間に、人的関係及び資本的関係又は、取引関係その他利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し経営内容の報告を受け、監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
監査等委員である社外取締役石井秀雄氏、平光聡氏及び坂本倫子氏と当社の間に、人的関係及び資本的関係又は、取引関係その他利害関係はありません。
ロ.社外取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である社外取締役の機能、役割及び選任状況に関する考え方
当社は、企業統治を機能させるために、経営監視機能の強化と取締役の職務遂行に対する取締役会の監督・助言・提言によりコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、社外取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である社外取締役を選任しております。
当社が定める社外取締役(監査等委員を除く)・監査等委員である社外取締役候補者の適正を以下のとおり、定めております。
a.人格、見識に優れた人材であること
b.会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野で指導的役割を務めた者又は政策決定レベルの経験を有する者であること
c.社会、経済動向などに関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を有する者であること
③ 社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役と内部監査室との連携は、内部監査室は監査計画及び監査結果を監査等委員である取締役に定期的に報告するとともに、内部監査室と随時会議を行い、相互の監査内容の報告を行っております。
内部監査室では、各拠点、支社、関係会社等を中心に内部監査を行っており、その結果を監査等委員会に報告し、監査の効率を図っております。また、会計監査人との打ち合わせも随時行うことによって内部統制が機能するよう図っております。
監査等委員である取締役と会計監査人との連携は、会計監査人より各決算の監査概要報告書により、監査の方法と結果について詳細な報告と説明を受け、意見交換を行っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
ジャペル㈱ (注)2、3 |
愛知県 春日井市 |
140 |
ペット関係の卸売業 |
100 |
役員の兼任 2名 当社取扱商品の 販売 |
ジャペルパートナーシップサービス㈱ |
愛知県 春日井市 |
10 |
ペットショップのフランチャイズ・システムの研究開発及びフランチャイズ加盟店の募集業務、ペットの理容及び美容業務、ペット専門ホテルの経営等 |
100 (100) |
- |
ペットライブラリー㈱ |
愛知県 小牧市 |
10 |
愛玩動物及びペットフード・ペット用品の販売、ペット美容、ペットホテル関連業務 |
100 (100) |
- |
モビィ㈱ |
神奈川県 平塚市 |
10 |
ペット関連品通信販売 |
100 (100) |
- |
㈱ベッツ・チョイス・ジャパン |
愛知県 春日井市 |
10 |
ペットフード・ペット用品の輸入及び販売、ペットフード・ペット用雑貨の製造・仕入及び販売 |
100 (100) |
- |
㈱インストアマーケティング |
東京都 江東区 |
60 |
店頭管理 |
100 |
役員の兼任 2名 当社得意先の 店頭管理 建物の賃貸 |
㈱リビングあらた |
大阪府 堺市 |
27 |
家庭用雑貨の卸売業 |
100 |
役員の兼任 2名 当社取扱商品の 販売 資金の貸付 |
凱 饒 泰(上海) 貿易有限公司 |
中国 上海 |
200 |
家庭用品を中心とした卸売業 |
100 |
役員の兼任 1名 当社取扱商品の 販売 |
新 楽 華(広州) 国際貿易有限公司 |
中国 広州 |
200 |
中国における卸売業 |
100 |
当社取扱商品の 販売 |
JAPELL (HONG KONG)CO.,LTD. |
中国 香港 |
2 (百万HK$) |
ペット関連商品の小売業、卸売業、その他関連サービス |
100 (100) |
当社取扱商品の 販売 |
ARATA (THAILAND) CO.,LTD. |
タイ バンコク |
2 (百万THB) |
タイにおける卸売業 |
49 |
当社取扱商品の 販売 資金の貸付 |
SIAM ARATA CO.,LTD. |
タイ バンコク |
20 (百万THB) |
タイにおける卸売業 |
75 (26) |
当社取扱商品の 販売 資金の貸付 |
ARATA VIETNAM COMPANY LIMITED |
ベトナム ホーチミン |
34,341 (百万VND) |
ベトナムにおける卸売業 |
100 |
当社取扱商品の 販売 |
㈱D-Neeコスメティック |
神奈川県 横浜市 |
50 |
化粧品等の輸出入、製造、販売 |
100 |
役員の兼任 2名 資金の貸付 |
(注)1.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2.特定子会社に該当しております。
3.ジャペル㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
ジャペル㈱
(1)売上高 175,620百万円
(2)経常利益 4,367百万円
(3)当期純利益 3,037百万円
(4)純資産額 15,359百万円
(5)総資産額 70,843百万円
(2)持分法適用関連会社
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
アサヒ化粧品販売㈱ |
沖縄県 浦添市 |
45 |
化粧品及び香料石鹸・歯磨・飲食品・繊維製品・雑貨の卸販売 |
49 |
役員の兼任 1名 |
沿革
2【沿革】
株式会社あらたの前身は、それぞれ日用品・化粧品等の卸商社であり、1936年5月に設立された、北海道エリアを基盤として北海道・東北・関東エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場企業であるダイカ株式会社と、1966年9月に設立された、中部エリアを基盤として中部・関西エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場企業である伊藤伊株式会社と、1990年5月に設立された、九州エリアを基盤として九州・中国エリアを基盤としていたジャスダック証券取引所上場企業である株式会社サンビックであります。
年月 |
事項 |
2002年4月 |
ダイカ株式会社、伊藤伊株式会社、株式会社サンビックと共同で当社は持株会社、株式会社あらたを設立し、ジャスダックに上場する。 |
2002年9月 |
株式交換により徳倉株式会社を子会社とする。 |
2004年4月 |
持株会社から事業会社へ移行する。 |
2004年6月 |
本店を東京都港区より千葉県船橋市に移転する。 |
2004年8月 |
株式交換により株式会社木曽清を子会社とする。 |
2005年4月 |
子会社である株式会社木曽清、株式会社木曽清サービス、株式会社ドルフと合併する。 |
2005年12月 |
株式交換によりジャペル株式会社を子会社とする。 |
2006年10月 |
株式会社シスコと合併する。 |
2007年4月 |
子会社として株式会社インストアマーケティングを設立する。 |
2007年12月 |
資本効率の改善及び株主様への利益還元を目的として自己株式の取得を行い、公開買付で4,066,750株を取得する。 |
2008年9月 |
シーエス薬品株式会社、株式会社サイバーリンクス、日本総合システム株式会社と共同で、棚割用商品情報を配信するサービスを開始する。 |
2010年3月 |
株式会社日本アクセス、アルフレッサホールディングス株式会社と業務提携契約を締結する。 |
2011年3月 |
東京証券取引所市場第二部に上場する。 |
2012年2月 |
子会社として中国上海に子会社凱饒泰(上海)貿易有限公司を設立する。 |
2012年3月 |
東京証券取引所市場第一部に指定される。 |
2012年8月 |
市野株式会社の株式を取得し子会社とする。 |
2013年10月 |
子会社としてタイバンコクにARATA(THAILAND)CO.,LTD.を設立する。 |
2014年7月 |
本店を千葉県船橋市より東京都江東区に移転する。 |
2015年3月 |
タイバンコクにサハグループと合弁会社SIAM ARATA CO.,LTD.を設立する。 |
2016年6月 |
120%コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。 |
2018年7月 |
新株式発行、自己株式の処分及び当社株式の売り出し並びに120%コールオプション条項付第2回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。 |
2019年4月 |
子会社である株式会社ファッションあらたと合併する。 |
2019年4月 |
アサヒ化粧品販売株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。 |
2020年9月 |
中国の広州衆上投資控股集団有限公司(衆上集団)と包括的業務提携契約を締結する。 |
2020年10月 |
子会社としてベトナムホーチミンにARATA VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立する。 |
2021年6月 2021年7月
2022年4月 |
監査等委員会設置会社へ移行する。 中国の広州衆上投資控股集団有限公司(衆上集団)との資本提携について機関決定し、新衆上(広州)有限公司へ出資する。 東京証券取引所プライム市場に移行する。 |
2024年1月 |
PBR1倍超を目指す株式施策として、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図り、当社普通株式を1株につき2株の割合をもって分割を実施する。 |