2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 社長執行役員 須崎 裕明 (69歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

1978年4月

 ダイカ㈱入社

2008年4月

 当社 執行役員営業本部商品部長就

 任

2014年4月

 当社 常務執行役員中部支社長就任

2016年6月

 当社 取締役常務執行役員中部支社

 長就任

2017年1月

 当社 取締役副社長執行役員営業統

 括本部長代行就任

2017年4月

 当社 代表取締役社長執行役員最高

 執行責任者(COO)就任

2022年4月

 当社 代表取締役社長執行役員就任

2023年4月

 当社 代表取締役社長執行役員経営

 戦略本部長就任

2024年4月

 当社 代表取締役社長執行役員就任

(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

19

177

168

4

5,462

5,852

所有株式数(単元)

75,133

4,752

66,625

84,959

27

128,842

360,338

23,624

所有株式数の割合(%)

20.85

1.32

18.49

23.58

0.01

35.75

100.00

 (注)1.自己株式2,325,948株は、「金融機関」に6,659単元、「個人その他」に16,600単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。なお、上記の「金融機関」に含まれている6,659単元は、「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、14単元含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

畑中 伸介

1949年8月1日

1972年4月

 ㈱トーメン入社

1974年6月

 ㈱秀光舎入社

1998年12月

 同社 代表取締役社長就任

2002年1月

 ㈱伊藤安 代表取締役会長就任

2004年4月

 ㈱シスコ 代表取締役社長就任

2006年10月

 当社 代表取締役副社長執行役員就

 任

2007年4月

 当社 代表取締役社長執行役員就任

2017年4月

 当社 代表取締役会長最高経営責任

 者(CEO)就任

2019年6月

 当社 取締役会長就任(現任)

 

注3

921

代表取締役

社長執行役員

須崎 裕明

1955年10月25日

1978年4月

 ダイカ㈱入社

2008年4月

 当社 執行役員営業本部商品部長就

 任

2014年4月

 当社 常務執行役員中部支社長就任

2016年6月

 当社 取締役常務執行役員中部支社

 長就任

2017年1月

 当社 取締役副社長執行役員営業統

 括本部長代行就任

2017年4月

 当社 代表取締役社長執行役員最高

 執行責任者(COO)就任

2022年4月

 当社 代表取締役社長執行役員就任

2023年4月

 当社 代表取締役社長執行役員経営

 戦略本部長就任

2024年4月

 当社 代表取締役社長執行役員就任

(現任)

 

注3

12

取締役

副社長執行役員

経営全般

表 利行

1956年10月20日

1979年4月

 ダイカ㈱入社

2004年4月

 当社 営業本部広域量販部東日本担

 当マネージャー就任

2006年10月

 当社 営業本部広域量販部長就任

2010年4月

 当社 執行役員営業本部広域量販部

 長就任

2015年4月

 当社 常務執行役員営業本部第一広

 域量販部長就任

2018年6月

 

 当社 取締役常務執行役員営業本部

 長就任

2019年4月

 

 当社 取締役専務執行役員営業本部

 長就任

2020年4月

 

 当社 取締役副社長執行役員営業本

 部長就任

2024年4月

 当社 取締役副社長執行役員経営全

 般就任(現任)

 

注3

6

取締役

副社長執行役員

営業本部長

東風谷 誠一

1966年2月23日

1988年9月

 タナカ㈱入社

2004年4月

 当社 関東支社マネージャー就任

2010年8月

 当社 広域量販部統括マネージャー

 就任

2017年4月

 当社 執行役員首都圏支社副支社長

 就任

2018年4月

 当社 執行役員首都圏支社長就任

2020年4月

 当社 常務執行役員首都圏支社長就

 任

2023年6月

 当社 取締役専務執行役員首都圏支

 社長兼営業本部副本部長就任

2024年4月

 当社 取締役副社長執行役員営業本

 部長就任(現任)

 

注3

3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

経営戦略本部長

兼管理統括本部長

瓜生 善郎

1970年1月16日

1994年4月

 ㈱菱食(現㈱三菱食品)入社

1999年4月

 ㈱サンビック入社

2011年4月

 当社 九州支社福岡支店長就任

2016年4月

 当社 執行役員九州支社長就任

2019年4月

 当社 執行役員経営戦略本部長就任

2020年4月

 当社 常務執行役員経営戦略本部長

 就任

2021年6月

 当社 取締役常務執行役員人事本部

 長兼人事部長就任

2022年4月

 当社 取締役常務執行役員管理統括

 本部長兼人事本部長就任

2024年4月

 当社 取締役専務執行役員経営戦略

 本部長兼管理統括本部長就任

(現任)

 

注3

113

取締役

常務執行役員

商品本部長

兼商品部長

畑中 秀太

1975年6月18日

1999年4月

 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入

 行

2004年8月

 ㈱シスコ入社

2010年4月

 当社 理事関西支店長就任

2015年4月

 当社 理事関西支社長就任

2016年4月

 当社 執行役員関西支社長就任

2018年4月

 当社 執行役員商品本部長兼商品部

 長兼商品開発部長就任

2020年4月

 当社 常務執行役員商品本部長就任

2021年6月

 当社 取締役常務執行役員商品本部

 長兼商品部長就任(現任)

 

注3

98

取締役

水野 昭人

1963年12月20日

1986年4月

 ジャペル㈱入社

2010年6月

 同社 取締役西日本営業部長就任

2013年6月

 同社 常務取締役営業本部長就任

2015年6月

 同社 専務取締役営業本部長就任

2016年6月

 同社 代表取締役社長就任(現任)

2017年4月

 ジャペルパートナーシップサービス

 ㈱ 代表取締役社長就任

2020年6月

 当社 取締役就任(現任)

 

注3

6

社外取締役

那須 雄次

1955年6月14日

1980年4月

 住友商事㈱入社

1997年11月

 ドイツ住友商事㈱ 営業第一部長就

 任

2003年11月

 住友商事㈱ 大阪機電システム部長

 就任

2009年4月

 住友商事マシネックス㈱ 取締役就

 任

2010年4月

 同社 代表取締役社長就任

2010年4月

 住友商事㈱ 理事就任

2016年6月

 住友商事マシネックス㈱ 代表取締

 役会長就任

2019年4月

 同社 顧問就任

2022年6月

 当社 社外取締役就任(現任)

 

注1.3

社外取締役

八尾 紀子

1967年8月27日

1995年3月

 最高裁判所司法研修所修了

1995年4月

 弁護士登録(福岡県弁護士会)

2001年9月

 ポール・ヘイスティングス・ジャノ

 フスキー&ウォーカー法律事務所

 入所

2002年10月

 ニューヨーク州弁護士資格取得、弁

 護士登録(第二東京弁護士会)

2007年7月

 TMI総合法律事務所 入所

2008年1月

 同所 パートナー就任(現任)

2016年6月

 サトーホールディングス㈱

 社外監査役就任(現任)

2019年6月

 ㈱朝日ネット 社外取締役就任

(現任)

2021年6月

 日揮ホールディングス㈱ 社外取締

 役就任(現任)

2023年6月

 当社 社外取締役就任(現任)

 

注1.3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

社外取締役

小西 規雄

1958年2月13日

1981年4月

 日綿實業㈱(現 双日㈱)入社

1986年10月

 ㈱山星屋 入社

1993年1月

 同社 取締役就任

1996年1月

 同社 代表取締役社長就任

2018年6月

 同社 代表取締役社長執行役員就任

2022年4月

 同社 代表取締役会長就任(現任)

2024年6月

 当社 社外取締役就任(現任)

 

注1.3

社外取締役

(監査等委員)

石井 秀雄

1954年10月6日

1978年4月

 

 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)

 入行

2002年4月

 

 みずほ証券㈱ 経営企画グループ人

 事部長兼人事部研修室長就任

2004年4月

 

 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱み

 ずほ銀行) 本店営業第一部長就任

2007年4月

 同社 執行役員福岡営業部長就任

2008年4月

 

 興和不動産㈱(現日鉄興和不動産

 ㈱) 常務執行役員就任

2010年10月

 同社 専務取締役就任

2013年6月

 

 

 日本インベスター・ソリュー

 ション・アンド・テクノロジー㈱

 取締役社長就任

2018年3月

 

 ロイヤルホールディングス㈱社外取

 締役(監査等委員)就任

2018年6月

 当社 社外取締役就任

2023年6月

 当社 社外取締役(監査等委員)就

 任(現任)

 

注2.4

社外取締役

(監査等委員)

平光 聡

1967年5月14日

1990年4月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1993年11月

中央監査法人 入所

2003年9月

中野正信公認会計士事務所 入所

2005年4月

税理士法人TAS 入所

2012年6月

当社 社外監査役就任

2014年11月

税理士法人TAS 代表社員就任

2019年6月

フジテック㈱ 社外監査役就任

2019年12月

税理士法人TAS 所長(現任)

2021年6月

当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

注2.4

社外取締役

(監査等委員)

坂本 倫子

1974年5月11日

2000年3月

2000年4月

最高裁判所司法研修所修了

弁護士登録、北浜法律事務所 入所

2003年10月

柳田野村法律事務所(現 柳田国際法律事務所)入所

2006年11月

岩田合同法律事務所 入所

2011年7月

同所 パートナー弁護士就任(現任)

2015年6月

㈱八千代銀行(現 ㈱きらぼし銀行) 社外取締役

2018年12月

㈱FCEホールディングス 社外監査役就任(現任)

2019年6月

富士石油㈱ 社外監査役就任

2020年6月

当社 社外監査役就任

2021年6月

当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年6月

㈱スペースシャワーネットワーク(現 スペースシャワーSKIYAKIホールディングス㈱)社外監査役就任(現任)

2023年6月

富士石油㈱ 社外取締役就任

(現任)

 

注2.4

1,162

 

(注)1.取締役那須雄次、八尾紀子及び小西規雄は、社外取締役であります。

2.監査等委員である取締役石井秀雄、平光聡及び坂本倫子は、社外取締役であります。

 

 

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年。

4.監査等委員である取締役の任期は、2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(千株)

岡田 修一

1970年7月20日生

 

2000年4月

第二東京弁護士会弁護士登録

2006年4月

鹿野・岡田法律事務所(現 清澄通り法律事務所)パートナー弁護士(現任)

2010年4月

農林水産本省入札等監視委員会委員

2012年4月

東京簡易裁判所司法委員

2013年4月

東京都消費者総合センター消費生活相談アドバイザー

2017年4月

第二東京弁護士会常議員会副議長

2020年4月

第二東京弁護士会 副会長

 

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である社外取締役の員数並びに各社外取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 当社の社外取締役(監査等委員を除く)は3名、監査等委員である社外取締役は3名であります。

 社外取締役である、那須雄次氏は、住友商事グループ会社で代表取締役社長を務められる等、高度な専門知識と企業経営全般を統括された経験を有しており、当社の経営に対しても客観的な視点で適切な業務執行に関する判断・指摘を期待できる人材であります。

 社外取締役である、八尾紀子氏は、国際弁護士としての豊富な経験と専門的な知識および高い見識を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言および独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待できる人材であります。

 社外取締役である、小西規雄氏は、㈱山星屋において代表取締役社長として企業経営全般を統括された経験を有しており、当社経営に対しても客観的な視点で適切な業務執行に関する判断・指摘を期待できる人材であること、また流通業界において当社と異なる食品分野に長く携わっており、日用品化粧品卸商社にはないノウハウ・経験を活かしたクロスオーバー効果が期待できる人材であります。

 監査等委員である社外取締役石井秀雄氏は、日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー㈱の取締役社長を務めるなど企業経営全般における知見を有しており、当社の経営に対しても客観的な視点で適切な業務執行に関する判断・指摘を期待できる人材であります。

 監査等委員である社外取締役平光聡氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的な見地からのアドバイスを期待しております。

 監査等委員である社外取締役坂本倫子氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的な見地からのアドバイスを期待しております。

 社外取締役である、那須雄次氏、八尾紀子氏及び小西規雄氏と当社との間に、人的関係及び資本的関係又は、取引関係その他利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し経営内容の報告を受け、監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

 監査等委員である社外取締役石井秀雄氏、平光聡氏及び坂本倫子氏と当社の間に、人的関係及び資本的関係又は、取引関係その他利害関係はありません。

 

ロ.社外取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である社外取締役の機能、役割及び選任状況に関する考え方

 当社は、企業統治を機能させるために、経営監視機能の強化と取締役の職務遂行に対する取締役会の監督・助言・提言によりコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、社外取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である社外取締役を選任しております。

 当社が定める社外取締役(監査等委員を除く)・監査等委員である社外取締役候補者の適正を以下のとおり、定めております。

a.人格、見識に優れた人材であること

 

b.会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野で指導的役割を務めた者又は政策決定レベルの経験を有する者であること

c.社会、経済動向などに関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を有する者であること

 

③ 社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である社外取締役と内部監査室との連携は、内部監査室は監査計画及び監査結果を監査等委員である取締役に定期的に報告するとともに、内部監査室と随時会議を行い、相互の監査内容の報告を行っております。

 内部監査室では、各拠点、支社、関係会社等を中心に内部監査を行っており、その結果を監査等委員会に報告し、監査の効率を図っております。また、会計監査人との打ち合わせも随時行うことによって内部統制が機能するよう図っております。

 監査等委員である取締役と会計監査人との連携は、会計監査人より各決算の監査概要報告書により、監査の方法と結果について詳細な報告と説明を受け、意見交換を行っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

ジャペル㈱

(注)2、3

愛知県

春日井市

140

ペット関係の卸売業

100

役員の兼任  2名

当社取扱商品の

販売

ジャペルパートナーシップサービス㈱

愛知県

春日井市

10

ペットショップのフランチャイズ・システムの研究開発及びフランチャイズ加盟店の募集業務、ペットの理容及び美容業務、ペット専門ホテルの経営等

100

(100)

ペットライブラリー㈱

愛知県

小牧市

10

愛玩動物及びペットフード・ペット用品の販売、ペット美容、ペットホテル関連業務

100

(100)

モビィ㈱

神奈川県

平塚市

10

ペット関連品通信販売

100

(100)

㈱ベッツ・チョイス・ジャパン

愛知県

春日井市

10

ペットフード・ペット用品の輸入及び販売、ペットフード・ペット用雑貨の製造・仕入及び販売

100

(100)

㈱インストアマーケティング

東京都

江東区

60

店頭管理

100

役員の兼任  2名

当社得意先の

店頭管理

建物の賃貸

㈱リビングあらた

大阪府

堺市

27

家庭用雑貨の卸売業

100

役員の兼任  2名

当社取扱商品の

販売

資金の貸付

凱 饒 泰(上海) 貿易有限公司

中国

上海

200

家庭用品を中心とした卸売業

100

役員の兼任  1名

当社取扱商品の

販売

新 楽 華(広州) 国際貿易有限公司

中国

広州

200

中国における卸売業

100

当社取扱商品の

販売

JAPELL

(HONG  KONG)CO.,LTD.

中国

香港

2

(百万HK$)

ペット関連商品の小売業、卸売業、その他関連サービス

100

(100)

当社取扱商品の

販売

ARATA

(THAILAND)

CO.,LTD.

タイ

バンコク

2

(百万THB)

タイにおける卸売業

49

当社取扱商品の

販売

資金の貸付

SIAM ARATA

CO.,LTD.

タイ

バンコク

20

(百万THB)

タイにおける卸売業

75

(26)

当社取扱商品の

販売

資金の貸付

ARATA VIETNAM COMPANY LIMITED

ベトナム

ホーチミン

34,341

(百万VND)

ベトナムにおける卸売業

100

当社取扱商品の

販売

㈱D-Neeコスメティック

神奈川県

横浜市

50

化粧品等の輸出入、製造、販売

100

役員の兼任  2名

資金の貸付

 (注)1.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.ジャペル㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等

       ジャペル㈱

      (1)売上高     175,620百万円

      (2)経常利益     4,367百万円

      (3)当期純利益    3,037百万円

      (4)純資産額    15,359百万円

      (5)総資産額    70,843百万円

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

アサヒ化粧品販売㈱

沖縄県

浦添市

45

化粧品及び香料石鹸・歯磨・飲食品・繊維製品・雑貨の卸販売

49

役員の兼任  1名

沿革

2【沿革】

 株式会社あらたの前身は、それぞれ日用品・化粧品等の卸商社であり、1936年5月に設立された、北海道エリアを基盤として北海道・東北・関東エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場企業であるダイカ株式会社と、1966年9月に設立された、中部エリアを基盤として中部・関西エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場企業である伊藤伊株式会社と、1990年5月に設立された、九州エリアを基盤として九州・中国エリアを基盤としていたジャスダック証券取引所上場企業である株式会社サンビックであります。

年月

事項

2002年4月

ダイカ株式会社、伊藤伊株式会社、株式会社サンビックと共同で当社は持株会社、株式会社あらたを設立し、ジャスダックに上場する。

2002年9月

株式交換により徳倉株式会社を子会社とする。

2004年4月

持株会社から事業会社へ移行する。

2004年6月

本店を東京都港区より千葉県船橋市に移転する。

2004年8月

株式交換により株式会社木曽清を子会社とする。

2005年4月

子会社である株式会社木曽清、株式会社木曽清サービス、株式会社ドルフと合併する。

2005年12月

株式交換によりジャペル株式会社を子会社とする。

2006年10月

株式会社シスコと合併する。

2007年4月

子会社として株式会社インストアマーケティングを設立する。

2007年12月

資本効率の改善及び株主様への利益還元を目的として自己株式の取得を行い、公開買付で4,066,750株を取得する。

2008年9月

シーエス薬品株式会社、株式会社サイバーリンクス、日本総合システム株式会社と共同で、棚割用商品情報を配信するサービスを開始する。

2010年3月

株式会社日本アクセス、アルフレッサホールディングス株式会社と業務提携契約を締結する。

2011年3月

東京証券取引所市場第二部に上場する。

2012年2月

子会社として中国上海に子会社凱饒泰(上海)貿易有限公司を設立する。

2012年3月

東京証券取引所市場第一部に指定される。

2012年8月

市野株式会社の株式を取得し子会社とする。

2013年10月

子会社としてタイバンコクにARATA(THAILAND)CO.,LTD.を設立する。

2014年7月

本店を千葉県船橋市より東京都江東区に移転する。

2015年3月

タイバンコクにサハグループと合弁会社SIAM ARATA CO.,LTD.を設立する。

2016年6月

120%コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。

2018年7月

新株式発行、自己株式の処分及び当社株式の売り出し並びに120%コールオプション条項付第2回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。

2019年4月

子会社である株式会社ファッションあらたと合併する。

2019年4月

アサヒ化粧品販売株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。

2020年9月

中国の広州衆上投資控股集団有限公司(衆上集団)と包括的業務提携契約を締結する。

2020年10月

子会社としてベトナムホーチミンにARATA VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立する。

2021年6月

2021年7月

 

2022年4月

監査等委員会設置会社へ移行する。

中国の広州衆上投資控股集団有限公司(衆上集団)との資本提携について機関決定し、新衆上(広州)有限公司へ出資する。

東京証券取引所プライム市場に移行する。

2024年1月

PBR1倍超を目指す株式施策として、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図り、当社普通株式を1株につき2株の割合をもって分割を実施する。