サーラコーポレーション

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社43社及び関連会社15社で構成され、エネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を主な事業とし、さらに自動車部品製造、割賦販売及びリース等、その他の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　以上述べた事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢や米国新政権の政策動向による影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、サーラグループは、2023年11月期を初年度とする第５次中期経営計画における重点戦略『ライフクリエイティブ事業ユニット^※１でのサービス・事業開発と事業形態の変革』、『期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高める』、『グループ内外との「共創」による事業創造』、『既存事業分野の収益力向上』、『「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革』への取組みに注力しました。２年目となる当連結会計年度は、カーボンニュートラル推進につながる新たな成長分野への積極的な投資やDX（デジタルトランスフォーメーション）による事業構造の抜本的な改革に引き続き取り組み、同計画の達成に向けて各施策を積極的に推進しました。

当連結会計年度におきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用により従来のガス種（都市ガス、LPガス）ごとに分かれた業務の変革を図り、お客さま一人ひとりに合わせた質の高いサービスを提供するため、2025年11月期の稼働開始に向けて次期基幹システムの再構築を進めました。また、同社は静岡県浜松市内に建設中の「サーラ浜松蓄電所」に続いて、愛知県豊橋市の東三河バイオマス発電所敷地内において、再生可能エネルギー併設型蓄電所「サーラ東三河蓄電所」の建設に着手しました。いずれの蓄電所も2025年11月期の稼働開始を予定しています。

エンジニアリング＆メンテナンス事業におきましては、脱炭素化に寄与する省エネ・創エネ設備やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の提案などを通じた取引拡大を進めたほか、プロセス管理の継続的な改善に取り組み、収益基盤のさらなる強化に努めました。

ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅及びZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準に対応した注文住宅商品「ＳＩＮＫＡ（シンカ）」シリーズの新しいラインアップとして、断熱性能を強化するとともに全館空調システムを搭載した新商品「ＳＩＮＫＡ Ult-air（アルテア）」の販売を2024年６月に開始しました。

アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、2024年３月に同業の同和化学株式会社の全株式を取得し子会社化しました。これにより、同社は中部エリアにおける営業基盤の強化を実現しました。

プロパティ事業の中部ガス不動産株式会社^※２は、2021年11月に開業した「ｅｍＣＡＭＰＵＳ（エムキャンパス）ＥＡＳＴ」に続き、2024年４月に「ｅｍＣＡＭＰＵＳ（エムキャンパス）ＷＥＳＴ」を竣工し、同年７月より各施設、店舗を順次開業するとともに分譲マンション「ザ・ハウス豊橋ＷＥＳＴ」の引渡しを開始しました。

さらに、セグメントの枠を越えた連携として、暮らしの事業領域において中古住宅流通事業の展開に取り組むとともに、BtoBのお客さまに向けてカーボンニュートラル診断を通じたソリューション提案を推進するため、営業体制の充実に取り組みました。

上記に加え、第５次中期経営計画に掲げた新たな成長投資の取組みの一つとして、当社は愛知県を中心に主に東海エリアで住宅リフォーム事業等を展開する株式会社安江工務店（本社：愛知県名古屋市）に対する株式公開買付け（TOB）を実施し、2024年12月に連結子会社化しました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業が減収となったことから、売上高は前連結会計年度比0.6％減の240,498百万円となりました。利益面はハウジング事業において収支が大きく改善したため、営業利益は前連結会計年度比3.7％増の6,308百万円となりました。経常利益は営業外収益の為替予約に係るデリバティブ評価益が増加したことから、前連結会計年度比4.1％増の8,193百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の業績には特別利益として退職給付制度改定益が含まれていたことから、前連結会計年度比13.9％減の5,249百万円となりました。

※１「ライフクリエイティブ事業ユニット」エネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します。

※２ 2024年12月１日付で中部ガス不動産株式会社は、商号をサーラ不動産株式会社に変更しております。

　セグメント別の概況は次のとおりです。

エネルギー＆ソリューションズ事業

売上高　 119,502百万円（前連結会計年度比6.0％減）

営業利益　 2,966百万円（前連結会計年度比0.8％減）

原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を下方調整したことにより、売上高は減少しました。利益面は、経費の抑制に努めたものの高気温等の要因により家庭用の都市ガス、LPガスの販売量が減少したことに加え、バイオマス発電所の原料価格高騰などの影響により営業利益は微減となりました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業

売上高　 32,727百万円（前連結会計年度比6.8％増）

営業利益  2,643百万円（前連結会計年度比0.6％減）

建築部門の完成工事が増加したことに加え、メンテナンス部門が堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。利益面は、土木部門において完成工事粗利益が減少したことにより営業利益は微減となったものの、引き続き高い水準を維持しました。

ハウジング事業

売上高　 35,626百万円（前連結会計年度比4.2％増）

営業利益    747百万円（前連結会計年度比423.4％増）

住宅販売部門は前期に販売を開始した新商品シリーズの受注が伸長し、注文住宅の販売棟数が増加しました。一方、住宅部資材加工・販売部門は愛知県東部・静岡県西部エリアの新設住宅着工戸数が減少した影響により、取引先からの受注が減少しました。以上により、セグメント全体では注文住宅の販売棟数の増加が寄与し、売上高は増加し、営業利益は大幅に増加しました。

カーライフサポート事業

売上高　 17,111百万円（前連結会計年度比5.7％減）

営業利益     64百万円（前連結会計年度比221.3％増）

フォルクスワーゲン、アウディともに国内の入荷台数減少の影響により新車販売台数が減少しました。また、新車販売が低調に推移したことに伴い、下取り車が減少したため中古車販売台数は減少しました。以上により、売上高は減少しましたが、経費の抑制に努め販売費及び一般管理費が減少したことから、営業利益は増加しました。

アニマルヘルスケア事業

売上高　 25,523百万円（前連結会計年度比1.6％増）

営業利益    138百万円（前連結会計年度比55.9％減）

畜産部門は飼料価格の高止まりの影響から動物用医薬品等の受注は低調に推移しましたが、ペット関連部門において新規顧客との取引拡大が寄与し、売上高は増加しました。利益面は、動物用医薬品等の仕入価格が上昇したことにより、営業利益は減少しました。

プロパティ事業

売上高　 8,131百万円（前連結会計年度比62.5％増）

営業利益   405百万円（前連結会計年度比1.5％減）

不動産部門において2024年４月に竣工した分譲マンションの引渡しを開始したことに加え、ホスピタリティ部門が堅調に推移したため、売上高は大幅に増加しました。利益面は、分譲マンション販売による収益があったものの、不動産仲介及び賃貸物件からの手数料収入が低調に推移したことから、営業利益は微減となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加14,243百万円、投資活動による資金の減少10,334百万円、財務活動による資金の減少431百万円となり、あわせて3,476百万円増加いたしました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、14,243百万円（前連結会計年度比147.2％増加）となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」7,724百万円、「減価償却費」6,516百万円、「棚卸資産の減少額」3,934百万円、「退職給付に係る負債の増加額」3,642百万円などの増加要因と、「退職給付に係る資産の増加額」3,358百万円、「売上債権の増加額」2,848百万円、「法人税等の支払額」1,134百万円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、10,334百万円（前連結会計年度比83.8％支出の増加）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」9,876百万円、「無形固定資産の取得による支出」1,576百万円の減少要因と、「貸付金の回収による収入」830百万円、「有形固定資産の売却による収入」425百万円などの増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、431百万円（前連結会計年度比68.4％支出の減少）となりました。これは主に、「長期借入金の返済による支出」7,887百万円、「短期借入金の純減額」2,588百万円、「配当金の支払額」1,711百万円などの減少要因と、「長期借入れによる収入」11,859百万円などの増加要因によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年11月30日）現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　イ．当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

　ロ．当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

　資産は202,281百万円と、前連結会計年度末と比較して13,013百万円増加しました。これは主に、「現金及び預金」が3,429百万円増加したこと、「退職給付に係る資産」が3,358百万円増加したこと、「受取手形、売掛金及び契約資産」が3,146百万円増加したこと、「有形固定資産」が2,303百万円増加したこと、「無形固定資産」が1,753百万円増加したこと、「投資有価証券」が1,476百万円増加したことに対し、「仕掛品」が2,981百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債は116,662百万円と、前連結会計年度末と比較して6,041百万円増加しました。これは主に、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が4,359百万円増加したこと、流動負債の「その他」が3,292百万円増加したこと、「未払法人税等」が1,235百万円増加したことに対し、「短期借入金」が2,588百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は85,618百万円と、前連結会計年度末と比較して6,972百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が3,532百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により5,249百万円増加、配当の実施により

1,716百万円減少)したこと、「退職給付に係る調整累計額」が2,520百万円増加したことによるものであります。

　ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

　ニ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資金需要）

　運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当金の支払い等に資金を充当しております。このうち設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３　設備の状況」をご参照ください。

（財務政策）

　当社グループでは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案し、最適なタイミング、規模及び手段を判断して資金調達を実施しております。

　また、グループファイナンスの実施により、調達コストの低減とグループ内資金の有効活用を図っております。

ホ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当連結会計年度は、第５次中期経営計画の２年目として売上高255,000百万円、営業利益7,300百万円、経常利益8,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,600百万円を計画しました。上期はエネルギー＆ソリューションズ事業において発電事業の原料価格が高騰いたしました。また、アニマルヘルスケア事業において動物用医薬品等の仕入価格が上昇いたしました。以上を踏まえ、2024年７月５日に通期連結業績予想の修正を公表いたしました。売上高に変更はなく、営業利益は6,300百万円（計画比△1,000百万円）、経常利益は8,000百万円（計画比△200百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,400百万円（計画比△200百万円）にそれぞれ修正を行いました。これに対し、当連結会計年度の経営成績は、売上高240,498百万円、営業利益6,308百万円、経常利益8,193百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,249百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にエネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を行っており、各セグメントにおける主要な連結子会社が、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、当社は連結子会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施しております。

従いまして、当社グループの報告セグメントは、連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「エネルギー＆ソリューションズ事業」、「エンジニアリング＆メンテナンス事業」、「ハウジング事業」、「カーライフサポート事業」、「アニマルヘルスケア事業」、「プロパティ事業」の６つを報告セグメントとしております。

報告セグメント別の製品及びサービスは次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△567百万円には、セグメント間取引消去967百万円、全社費用△1,534百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（２）セグメント資産の調整額△2,214百万円には、セグメント間取引消去△13,447百万円、全社資産11,233百万円が含まれております。

　（３）減価償却費の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去△107百万円、全社費用90百万円が含まれております。

　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△191百万円は、セグメント間取引消去△201百万円、全社資産9百万円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

　当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△753百万円には、セグメント間取引消去994百万円、全社費用△1,748百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（２）セグメント資産の調整額△165百万円には、セグメント間取引消去△12,312百万円、全社資産12,146百万円が含まれております。

　（３）減価償却費の調整額△107百万円には、セグメント間取引消去△191百万円、全社費用84百万円が含まれております。

　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△277百万円は、セグメント間取引消去△280百万円、全社資産3百万円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年12月１日  至  2023年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年12月１日  至  2023年11月30日）

当連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年12月１日  至  2023年11月30日）

当連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年12月１日  至  2023年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

　該当事項はありません。