サーラコーポレーション

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社48社及び関連会社14社で構成され、エネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を主な事業とし、さらに自動車部品製造、割賦販売及びリース等、その他の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　以上述べた事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや米国政権の通商政策の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、サーラグループは、2023年11月期を初年度とする第５次中期経営計画における重点戦略『ライフクリエイティブ事業ユニット^※でのサービス・事業開発と事業形態の変革』、『期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高める』、『グループ内外との「共創」による事業創造』、『既存事業分野の収益力向上』、『「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革』への取組みに注力しました。同計画の最終年度となる当連結会計年度は、グループ内外との連携・共創や積極的な成長投資による新しい価値の創造を進めるとともに、リフォーム事業をはじめとする住まい、暮らしの事業領域の飛躍的な成長に向けて各施策に取り組みました。

エネルギー＆ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用による業務の変革を図り、お客さま一人ひとりに合わせた質の高いサービスを提供するため、次期基幹システムの構築及び導入準備を進めました。

また、同社は2023年より建設を進めていた静岡県浜松市の系統用蓄電所、愛知県豊橋市の再エネ併設型蓄電所を2025年10月に稼働開始し、同地域における電力の安定供給に向けた取組みを開始しました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業におきましては、省エネ・創エネ設備やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に関するソリューション提案を積極的に展開し、新規顧客開拓による取引拡大を推進しました。

ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準に対応した注文住宅商品「ＳＩＮＫＡ（シンカ）」シリーズの最上位モデルとして、国内最高水準の断熱等性能等級７に対応したフラッグシップ商品「ＳＩＮＫＡ ＫＩＷＡＭＩ（キワミ）」を、2025年１月に販売開始しました。

アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、倉庫業務及び配送業務をサーラ物流株式会社に委託し、営業活動から配送業務を分離することによる組織的な営業力の強化に取り組みました。

プロパティ事業のサーラ不動産株式会社は、不動産投資事業を新たな成長戦略の柱に位置付け、将来的な不動産証券化ビジネスへの参入を見据えて、不動産投資の拡大に注力しました。

新たな成長投資の取組みの一つとして、当社は住宅リフォーム事業等を展開する株式会社安江工務店に対する株式公開買付け（TOB）を実施し、2024年12月に同社を連結子会社化しました。当連結会計年度は、シナジー発揮のためのプロジェクトを運営し、住まい、暮らしの事業領域のさらなる成長を目指して顧客基盤の相互活用や組織体制の見直しなどに着手しました。

なお、カーボンニュートラル推進に向けた取組みの一環として、サーラグループは豊橋駅前の複合商業施設「ココラフロント」において、再生可能エネルギー由来の電気の利用に加え、2025年８月よりカーボンクレジット・非化石証書を活用した電気・ガスの利用を開始し、ホテルアークリッシュ豊橋を含む所有施設全体のカーボンニュートラル化を達成しました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業が増収となったことから、売上高は前連結会計年度比4.6％増の251,533百万円となりました。利益面はエネルギー＆ソリューションズ事業及びエンジニアリング＆メンテナンス事業が大幅な増益となったため、営業利益は前連結会計年度比17.0％増の7,381百万円となりました。経常利益は営業外収益の為替予約に係るデリバティブ評価益が増加したことから、前連結会計年度比21.2％増の9,927百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比11.8％増の5,870百万円となりました。

※「ライフクリエイティブ事業ユニット」エネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します。

　セグメント別の概況は次のとおりです。

エネルギー＆ソリューションズ事業

売上高　 120,870百万円（前連結会計年度比1.1％増）

営業利益　 4,287百万円（前連結会計年度比44.6％増）

暮らしの分野では省エネ診断を通じたリフォーム提案、また、ビジネスの分野ではカーボンニュートラル化や生産性向上に向けた提案に注力した結果、器具・工事の販売が増加しました。上記に加え、家庭用、業務用の都市ガス販売量が増加したため、売上高は増加しました。利益面は、都市ガスの売上総利益が増加したことに加え、バイオマス発電所の順調な稼働が寄与しました。また、販売費及び一般管理費の低減に努めたことから、営業利益は大幅に増加しました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業

売上高　 35,264百万円（前連結会計年度比7.8％増）

営業利益  3,454百万円（前連結会計年度比30.6％増）

設備工事、建築及びメンテナンスの各部門において受注が好調に推移し、完成工事が増加したため、売上高は増加しました。利益面は、完成工事高の増加に加え、プロセス管理の継続的な改善に取り組み、完成工事粗利益が増加したことから、営業利益は大幅に増加しました。

ハウジング事業

売上高　 44,853百万円（前連結会計年度比25.9％増）

営業利益    912百万円（前連結会計年度比22.1％増）

住宅販売部門はＳＩＮＫＡ（シンカ）シリーズの受注が伸長し、注文住宅の販売棟数が増加しました。また、住宅部資材加工・販売部門はハウスメーカー、工務店など取引先からの受注が増加しました。上記に加え、当期より株式会社安江工務店の実績を反映したことから、売上高、営業利益はともに増加しました。

カーライフサポート事業

売上高　 17,955百万円（前連結会計年度比4.9％増）

営業損失    629百万円（前連結会計年度は営業利益64百万円）

国内への輸入自動車の入荷が回復したことに伴い、新車販売台数は増加しました。また、これまで販売用に仕入れていた中古車の在庫処分を進めたため、売上高は増加しました。利益面は、上記の在庫処分の影響に加え、フォルクスワーゲンの中古車販売台数の大幅な減少により売上総利益が減少したことから、営業損失を計上しました。

アニマルヘルスケア事業

売上高　 23,416百万円（前連結会計年度比8.3％減）

営業損失    566百万円（前連結会計年度は営業利益138百万円）

畜産部門は動物用医薬品等の受注が堅調に推移したものの、ペット関連部門において仕入先の商流変更により療法食の取扱いがなくなったことから、売上高は減少しました。利益面は、上記の商流変更の影響に加え、事業構造改革に伴い販売費及び一般管理費が増加したため、営業損失を計上しました。

プロパティ事業

売上高　 7,347百万円（前連結会計年度比9.6％減）

営業利益   405百万円（前連結会計年度比0.0％減）

前期に完成した分譲マンションの販売が前期中に大きく進捗したことにより、当期の販売戸数が減少したことから、売上高は減少しました。利益面は、上記の分譲マンション販売戸数減少の影響があったものの、自社保有資産の売却や買取再販が増加したため、営業利益は前期並みとなりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加16,160百万円、投資活動による資金の減少12,426百万円、財務活動による資金の増加1,752百万円となり、あわせて5,486百万円増加いたしました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、16,160百万円（前連結会計年度比13.5％増加）となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」9,145百万円、「減価償却費」6,542百万円、「退職給付に係る負債の増加額」4,351百万円、「売上債権の減少額」3,894百万円などの増加要因と、「退職給付に係る資産の増加額」4,203百万円、「法人税等の支払額」2,718百万円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、12,426百万円（前連結会計年度比20.2％支出の増加）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」9,270百万円、「無形固定資産の取得による支出」2,080百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」1,670百万円などの減少要因と、「貸付金の回収による収入」907百万円、「有形固定資産の売却による収入」340百万円などの増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、1,752百万円（前連結会計年度は431百万円の使用）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」14,940百万円などの増加要因と、「長期借入金の返済による支出」8,778百万円、「配当金の支払額」2,173百万円、「短期借入金の純減額」1,836百万円などの減少要因によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年11月30日）現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　イ．当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

　ロ．当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

　資産は218,345百万円と、前連結会計年度末と比較して16,064百万円増加しました。これは主に、「現金及び預金」が5,485百万円増加したこと、「退職給付に係る資産」が4,203百万円増加したこと、「有形固定資産」が2,484百万円増加したこと、「無形固定資産」が2,359百万円増加したこと、投資その他の資産の「その他」が2,140百万円増加したこと、「投資有価証券」が2,089百万円増加したこと、「仕掛品」が786百万円増加したことに対し、「繰延税金資産」が2,333百万円減少したこと、「長期貸付金」が793百万円減少したこと、流動資産の「その他」が571百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債は124,777百万円と、前連結会計年度末と比較して8,115百万円増加しました。これは主に、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が7,300百万円増加したこと、「電子記録債務」が2,801百万円増加したこと、流動負債の「その他」が3,582百万円増加したこと、「未払法人税等」が746百万円増加したこと、「賞与引当金」が582百万円増加したことに対し、「支払手形及び買掛金」が4,391百万円減少したこと、「短期借入金」が1,634百万円減少したこと、「繰延税金負債」が843百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は93,567百万円と、前連結会計年度末と比較して7,949百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が3,629百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により5,870百万円増加、配当の実施により

2,178百万円減少、連結範囲の変動により62百万円減少)したこと、「退職給付に係る調整累計額」が3,121百万円増加したことによるものであります。

　ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

　ニ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資金需要）

　運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当金の支払い等に資金を充当しております。このうち設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３　設備の状況」をご参照ください。

（財務政策）

　当社グループでは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案し、最適なタイミング、規模及び手段を判断して資金調達を実施しております。

　また、グループファイナンスの実施により、調達コストの低減とグループ内資金の有効活用を図っております。

ホ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当連結会計年度は、第５次中期経営計画の最終年度として売上高254,000百万円、営業利益7,000百万円、経常利益7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円を計画しました。上記の当初計画には、2025年12月に連結子会社化した株式会社安江工務店及びその子会社４社の業績を織り込んでおりませんでしたが、業績見通しの判明に伴い、2025年４月７日に通期業績予想の修正を公表しました。修正後の計画は、売上高は263,000百万円（計画比＋9,000百万円）、営業利益は7,200百万円（計画比＋200百万円）、経常利益は7,700百万円（計画比＋200百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,100百万円（計画比＋100百万円）としております。これに対し、当連結会計年度の経営成績は、売上高251,533百万円、営業利益7,381百万円、経常利益9,927百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,870百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にエネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を行っており、各セグメントにおける主要な連結子会社が、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、当社は連結子会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施しております。

従いまして、当社グループの報告セグメントは、連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「エネルギー＆ソリューションズ事業」、「エンジニアリング＆メンテナンス事業」、「ハウジング事業」、「カーライフサポート事業」、「アニマルヘルスケア事業」、「プロパティ事業」の６つを報告セグメントとしております。

報告セグメント別の製品及びサービスは次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△753百万円には、セグメント間取引消去994百万円、全社費用△1,748百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（２）セグメント資産の調整額△165百万円には、セグメント間取引消去△12,312百万円、全社資産12,146百万円が含まれております。

　（３）減価償却費の調整額△107百万円には、セグメント間取引消去△191百万円、全社費用84百万円が含まれております。

　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△277百万円は、セグメント間取引消去△280百万円、全社資産3百万円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

　当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△526百万円には、セグメント間取引消去1,203百万円、全社費用△1,729百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（２）セグメント資産の調整額△3,722百万円には、セグメント間取引消去△14,299百万円、全社資産10,576百万円が含まれております。

　（３）減価償却費の調整額△76百万円には、セグメント間取引消去△171百万円、全社費用94百万円が含まれております。

　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△157百万円は、セグメント間取引消去△196百万円、全社資産38百万円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2024年12月１日  至  2025年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

当連結会計年度（自  2024年12月１日  至  2025年11月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

当連結会計年度（自  2024年12月１日  至  2025年11月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年12月１日  至  2025年11月30日）

　該当事項はありません。